編集方針と出典の扱い
訳あり物件研究所が記事を作るときのルールをまとめました。
数値と法令には出典を付けます
本文の数値や法令の説明には「※1」のような番号を付け、各章の終わりに、発行元、資料名、URL、確認日を記載します。法令は、e-Gov法令検索で条文を確認し、「◯年◯月時点で有効」と時点を書きます。出典を示せない数値や事実は、書きません。
出典として使う資料
使うのは、国・自治体・裁判所・独立行政法人の公表資料、公的な統計、法令、業界団体が公表している統計、上場企業（そのグループ会社を含む）が公表しているレポートや解説記事、事業者の公式情報（買取の対象や条件などの事実の引用に限ります）です。上場企業の記事は、公開日または更新日が2年以内のものに限り、どの会社のどの記事かを明記して引用します。個人のブログ、まとめサイト、発行者や更新日が分からない記事は、出典として使いません。
区や市の制度（私道の整備助成、空き家の相談窓口など）は、その自治体の公式ページで確認し、確認日を記載します。公式ページで確認できなかった項目は、記事に書きません。
専門家の判断が必要なことは、相談先を案内します
編集部は、不動産会社（宅地建物取引業者）でも、弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士でもありません。個別の物件が売れるかどうか、いくらで売れるか、借地や共有の権利関係、契約や相続の法的な判断、登記、税額については、制度の紹介と相談先の案内にとどめます。
「相場」の数字の扱い
訳あり物件の売却について調べると、「相場は〇割」「〇万円〜〇万円」といった数字がよく出てきます。読者の方が知りたいのはまさにその数字なので、当サイトも目安の数字を載せます。ただし、次のルールを守ります。
- 出典のある数字だけを載せる：公的機関、または上場企業（グループ会社を含む）が公表している目安を、どの会社・機関の、いつの資料かを明記して引用します。編集部が独自に算出した「相場」は載せません
- 前提をそろえて書く：同じ「借地権」「再建築不可」でも、契約の内容、道路との接し方、建物の状態、地域によって価格は大きく変わります。目安の数字には、それがどんな前提の数字かを添えます
- 最後は査定で確かめてもらう：ご自分の物件の価格は、実際の査定でしか決まりません。目安の数字は、査定の結果が妥当かどうかを判断する材料として使ってください
ランキングとおすすめの考え方
本サイトはアフィリエイト広告を利用しており、掲載している買取業者は提携している事業者に限られます。ランキングや比較の枠の近くには「PR」と表示し、順位の根拠を記載します。対象物件や対応エリアなどの項目は、各社の公式サイトの表示にもとづき、確認日を記載します。架空の口コミや体験談は掲載しません。くわしくは広告掲載についてをご覧ください。
更新と訂正
すべての記事に、公開日と最終更新日を表示します。出典は半年ごとに確認し直し、確認日を更新します。事実関係を訂正したときは、記事の中に訂正した日と内容を記載します。
記事の作成体制
記事の作成には、AIを利用しています。出典の原典を先に集め、その内容にもとづいて下書きを作り、編集部が、数値と出典の一致、法令の条番号、リンク切れ、表示のルールを確認してから公開します。