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エリアから探す:都道府県・市区ごとの訳あり不動産の実態と制度

日本の地図

訳あり物件の売りにくさは、同じ「再建築不可」や「空き家」でも地域で中身が変わります。斜面地が多い街、埋立地の街、木造住宅が密集した街、雪の多い街では、売る前に確かめることが違うからです。このページでは、都道府県と市区ごとに、その地域の実態と、役所の制度を公式資料で確かめてまとめています。

地域ごとの主な事情

地域 訳ありになりやすい事情
北海道 空き家率が全国より高い。札幌市の43条ただし書きの許可基準は、通路に自動車が常に寄り付けることを求めている※1※2
埼玉県 さいたま市でも市域の約半分が市街化調整区域。空き家率は全国で最も低いが、使い道のない空き家は増加※3※4
千葉県 東京湾岸の埋立地の液状化(千葉市美浜区など)。43条の基準は市ごとに違う※5
東京都 木造住宅の密集地と、路地・私道の奥の家。区がそれぞれ許可を出すため、43条ただし書きの基準が区ごとに違う※6
神奈川県 横浜市などの崖・擁壁、横須賀市の谷戸の斜面地、鎌倉市の歴史的風土保存区域
愛知県 名古屋市の主な木造住宅密集地域(北区・中村区・南区など11地区)※7
京都府 京町家と、袋路(行き止まりの路地)の奥の家
大阪府 長屋・文化住宅と、木造住宅の密集地
兵庫県 神戸市の密集市街地と、山麓の斜面地※8
福岡県 北九州市の斜面地が市街化調整区域に見直された(令和7年1月、約263ha)。福岡市は43条の許可が要る敷地に面積の制限がある※9※10
長崎県 車が入れない斜面地の家。長崎市には、危険な空き家を市に寄附して解体してもらう仕組みがある※11

表は、各都道府県・市区のページにまとめた公式資料をもとに編集部が要約したものです。数字や条件は、各ページで出典とあわせて確かめてください。

出典:※1 北海道建設部住宅局建築指導課「北海道の空き家対策」、※2 札幌市「建築基準法第43条第2項第2号の規定に基づく接道規制に係る許可基準」、※3 埼玉県「埼玉県における区域区分の変更一覧」、※4 埼玉県「令和5年住宅・土地統計調査結果(埼玉県分)について-空き家数・空き家率は減少、空き家率は全国一低い9.3%-」、※5 千葉市「東日本大震災千葉市災害記録誌 第2章 震災による千葉市の被害状況」、※6 世田谷区「道路に接していない敷地での建築について」、※7 名古屋市住宅都市局「主な木造住宅密集地域一覧」、※8 神戸市都市計画総局「密集市街地再生方針(素案)概要」、※9 北九州市「区域区分見直し(市街化区域から市街化調整区域への見直し)」、※10 福岡市住宅都市みどり局建築指導課「(参考)建築基準法第43条2項2号許可に係る敷地の制限基準」、※11 長崎市「斜面地の過疎化防止(市民の声への回答・都市計画課)」

地域のページで確かめられること

  • その地域に多い訳ありの事情(地形・災害・空き家・住宅の古さなど)
  • 建て替えの可否に関わる、43条ただし書きの許可の基準
  • 私道の整備や、狭い道路の後退部分への助成
  • 古い家や空き家の解体への補助

東京23区の43条ただし書きの基準を区ごとに読み比べた結果は、東京の再建築不可 にまとめています。

出典

  1. 北海道建設部住宅局建築指導課「北海道の空き家対策」 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/akiyataisaku.html /確認日 2026-09-21
  2. 札幌市「建築基準法第43条第2項第2号の規定に基づく接道規制に係る許可基準」(令和2年3月6日施行) https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/kyokanintei/documents/43_kyokakiun.pdf /確認日 2026-09-21
  3. 埼玉県「埼玉県における区域区分の変更一覧」(令和8年5月7日現在) https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/5526/kuikikubunhenkouitiranr80507.pdf /確認日 2026-10-01
  4. 埼玉県「令和5年住宅・土地統計調査結果(埼玉県分)について-空き家数・空き家率は減少、空き家率は全国一低い9.3%-」(2024年12月13日公表) https://www.pref.saitama.lg.jp/a0206/news/page/news2024121301.html /確認日 2026-10-01
  5. 千葉市「東日本大震災千葉市災害記録誌 第2章 震災による千葉市の被害状況」 https://www.city.chiba.jp/kensetsu/doboku/dobokukanri/documents/02_higaijyoukyou.pdf /確認日 2026-09-21
  6. 世田谷区「道路に接していない敷地での建築について」(2025年4月15日更新) https://www.city.setagaya.lg.jp/02034/3837.html /確認日 2026-09-21
  7. 名古屋市住宅都市局「主な木造住宅密集地域一覧」(名古屋市住宅都市局作成の一覧(2026年7月6日更新の除却助成ページに掲載)) https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/010/024/mokumituitiran.pdf /確認日 2026-10-07
  8. 神戸市都市計画総局「密集市街地再生方針(素案)概要」(平成22年11月) https://www.city.kobe.lg.jp/documents/22736/misshusoann_gaiyou_2.pdf /確認日 2026-09-21
  9. 北九州市「区域区分見直し(市街化区域から市街化調整区域への見直し)」(2025年7月24日更新) https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/07900339.html /確認日 2026-09-21
  10. 福岡市住宅都市みどり局建築指導課「(参考)建築基準法第43条2項2号許可に係る敷地の制限基準」(令和7年11月更新) https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/kenchikushido/life/kijunnhoujounodouro/documents/43kyoka_shikitibunnkatu.pdf /確認日 2026-09-21
  11. 長崎市「斜面地の過疎化防止(市民の声への回答・都市計画課)」(2025年2月5日更新) https://www.city.nagasaki.lg.jp/teian/31486.html /確認日 2026-09-21

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