共有持分の売り方と手放し方:自分の持分だけ売れるか、全員の同意が要る場面、分割請求

共有持分とは
SUUMOは、共有持分は不動産を複数人で共有しているときにそれぞれが持っている所有権の割合で、土地を物理的に切り分けたものではなく、持分に応じて共有物全体について権利を持っている状態だと説明しています。自分の持分は、登記事項証明書の権利部(甲区)で確かめられます※1。民法も、各共有者は共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができると定めています※4。
相続人が数人いるときは、相続財産はその共有に属します※4。東急リバブルは、遺言で取得者が指定されていない場合、遺産分割協議がまとまるまでは、法定相続分に応じて相続人全員で共有している状態になると説明しています※5。
出典:※1 リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」、※4 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※5 東急リバブル(Lnote)「不動産の共有名義とは?単独名義との違いやメリット、デメリットを解説」
一人でできること、全員の同意が要ること
| 行為 | 例 | 必要な同意 |
|---|---|---|
| 保存行為 | 建物の修繕など、現状を保つこと | 各共有者が一人でできる(民法第252条第5項) |
| 管理 | 短期の賃貸(建物は3年、土地は5年を超えないもの)、管理者の選任など | 持分の価格の過半数(第252条第1項・第4項) |
| 変更 | 建て替えなど、形状や効用の著しい変更を伴うもの | ほかの共有者全員の同意(第251条第1項) |
| 不動産全体の売却 | 土地・建物をまとめて第三者に売る | 共有者全員の同意 |
| 自分の持分の売却 | 自分の持分だけを売る・贈与する | ほかの共有者の同意は不要 |
上の3行は民法の条文 ※4 、下の2行はSUUMO ※1 と東急リバブル ※2 の解説によります。東急リバブルは、自分の持分だけの売却は「1階部分だけ」「土地の一角だけ」のように物理的に一部を売るのではなく、あくまで持っている持分だけの売却になると説明しています※2。
出典:※1 リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」、※2 東急リバブル(Lnote)「共有名義の不動産売却はどう進める?手順・税金・トラブル対策を網羅」、※4 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」
手放す方法は4つある
| 方法 | 同意 | 価格の目安と注意点 |
|---|---|---|
| ほかの共有者に売る | 買う共有者との合意 | 市場価格×持分割合が目安。相手に資金がないと成立しにくい |
| 全員で第三者に売る | 共有者全員 | 市場の相場に近い価格で売れる可能性が高い。買取なら相場の7〜8割程度 |
| 自分の持分だけを第三者に売る | 不要 | 買い手が限られ、価格が下がりやすい。市場価格の3〜6割程度になる可能性 |
| 裁判所に共有物の分割を請求する | 不要(裁判所が分け方を決める) | 現物で分ける、ほかの共有者が買い取る、競売して代金を分ける |
共有者に売る場合の目安と3〜6割はLIFULL HOME’S ※3 、全員で売る場合と買取の7〜8割はSUUMO ※1 、分割の方法は民法第258条 ※4 によります。持分だけを売る場合の割合を示しているのはLIFULL HOME’Sで、SUUMOも買い手が限られ価格が下がりやすいとし※1、東急リバブルも持分だけの売却は現実的に難しいと説明しています※5。くわしくは 共有持分の売却 と 共有物分割請求 で説明しています。このほかに、持分を放棄して他の共有者に帰属させる方法もあります(民法第255条)。登記は受け取る共有者との共同申請で、受け取った側に贈与税がかかることがあります。くわしくは 共有持分の放棄 にまとめています。
出典:※1 リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」、※3 LIFULL(LIFULL HOME'S)「不動産の共有持分は売却できる?方法や相場・トラブル事例も紹介」、※4 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※5 東急リバブル(Lnote)「不動産の共有名義とは?単独名義との違いやメリット、デメリットを解説」
共有者の所在が分からないとき
SUUMOは、共有者が増えると連絡が取れない人が出てきて、管理や売却が著しく困難になると説明しています※1。東急リバブルも、共有者の一部が不明な状態では売却に必要な同意を得られず、手続きを進めるのが難しくなるとしています※2。
民法には、共有者が他の共有者を知ることができない、またはその所在を知ることができない場合に、裁判所が関わる制度があります※4。
| 制度 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 変更の裁判 | 所在の分からない共有者以外の共有者の同意で、共有物に変更を加えられる | 民法第251条第2項 |
| 管理の裁判 | 所在の分からない共有者以外の共有者の持分の過半数で、管理に関する事項を決められる | 民法第252条第2項 |
| 持分の取得 | 所在の分からない共有者の持分を、請求した共有者が取得する(相手は時価相当額を請求できる) | 民法第262条の2 |
| 持分の譲渡 | ほかの共有者全員が持分を特定の人に譲ることを条件に、所在の分からない共有者の持分も譲る権限を与える | 民法第262条の3 |
表は条文をもとに編集部がまとめたものです※4。持分が相続財産に属していて遺産分割をすべき場合は、相続開始から10年を過ぎないと、持分の取得・譲渡の裁判はできません※4。手続きは弁護士や司法書士に相談してください。
出典:※1 リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」、※2 東急リバブル(Lnote)「共有名義の不動産売却はどう進める?手順・税金・トラブル対策を網羅」、※4 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」
相続で共有になったとき
共有物の全部または持分が相続財産に属し、共同相続人の間で遺産分割をすべきときは、民法第258条の共有物分割の手続きではなく、遺産分割で分けることになります。ただし、相続人ではない共有者もいる不動産では、相続開始から10年を過ぎると、相続人が異議を申し出ない限り、相続の部分も共有物分割の手続きで分けることができます。相続人だけで共有している不動産は、10年を過ぎても遺産分割で分けます※6※4。
東急リバブルは、共有者が亡くなるとその持分が相続の対象になり、共有者の誰かが認知症になると売却の同意を得ることが法的に難しくなるとしています※5。共有の期間が長くなるほど整理は難しくなるため、相続の段階で誰が引き継ぐかを決めておくのが近道です(編集部の整理です)。相続したときの手続きと期限は 相続で共有になった不動産 、共有で起きやすい問題は 共有持分のデメリットとトラブル で説明しています。
法令の記述は、2026年9月時点で有効な条文(e-Gov法令検索で確認)にもとづいています。
共有者が売却や話し合いに応じないときの進め方は共有者が売却に応じないときにまとめています。
出典:※4 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※5 東急リバブル(Lnote)「不動産の共有名義とは?単独名義との違いやメリット、デメリットを解説」、※6 法務省民事局「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」
よくある質問
- 自分の共有持分だけを売るのに、ほかの共有者の同意は要りますか?
- 要りません。共有者はそれぞれ自分の持分を自由に処分でき、ほかの共有者の同意なしに第三者に売ったり贈与したりできます。不動産全体を売るには全員の同意が必要です。
- 共有持分はいくらで売れますか?
- ほかの共有者に売る場合は市場価格×持分割合が目安です。第三者に持分だけを売る場合、LIFULL HOME’Sは市場価格の3〜6割程度になる可能性があるとしています。
- 共有者が売却に反対したらどうなりますか?
- 不動産全体は売れません。自分の持分だけを売るか、ほかの共有者に買い取ってもらうか、裁判所に共有物の分割を請求する方法があります。
- 共有者と連絡が取れないときはどうすればよいですか?
- 所在が分からない共有者がいる場合、裁判所の手続きで、その持分を取得したり、全体を売るために譲渡する権限を得たりできる制度があります。弁護士や司法書士に相談してください。
出典
- リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」(2025年12月23日) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20251223/003 /確認日 2026-10-24
- 東急リバブル(Lnote)「共有名義の不動産売却はどう進める?手順・税金・トラブル対策を網羅」(2026年5月20日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/g12053/ /確認日 2026-10-24
- LIFULL(LIFULL HOME'S)「不動産の共有持分は売却できる?方法や相場・トラブル事例も紹介」(2025年4月3日公開) https://www.homes.co.jp/satei/media/entry/202503/1101 /確認日 2026-09-20
- e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(施行日2026年6月24日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /確認日 2026-10-27
- 東急リバブル(Lnote)「不動産の共有名義とは?単独名義との違いやメリット、デメリットを解説」(2026年5月13日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/4610/ /確認日 2026-09-20
- 法務省民事局「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」(令和8年4月版) https://www.moj.go.jp/content/001444017.pdf /確認日 2026-10-24
共有持分の記事
共有持分の売却:自分の持分だけ売れるか、3つの売り方と価格の目安、売る前の準備
共有名義の不動産で共有者が売却に応じないとき:できること・できないこと、調停と訴訟の費用、相続の共有は手続きが違う
共有物分割請求とは:協議から裁判までの流れ、3つの分け方、相続した共有の10年ルール
共有持分のデメリットとトラブル:全員の同意が要る場面、固定資産税と使用料、持分を売られたとき
相続で共有になった不動産:遺産分割までの扱い、相続登記の期限、共有を解消する方法
共有持分の買取業者の選び方:業者の目的、よくあるトラブルと、査定で確かめること
連絡がつかない共有者がいる不動産を売る:所在等不明共有者の持分の取得・譲渡の裁判と条件
共有名義の家に一人だけ住んでいるとき:他の共有者が請求できる使用対価(家賃相当額)の決め方、請求できない3つの場合、明渡しは求められない
共有持分の放棄:同意なしでできるが登記は共同申請、受け取った側に贈与税(民法255条)
共有持分の固定資産税:連帯納税義務と納税通知書の宛名、持分どおりの負担と売る前の精算
マンションの共有持分:敷地権は部屋と切り離して売れない(区分所有法22条)、売れるのは専有部分の持分
共有持分の買取サービス ランキング
順位は、各社の公式サイトで確認できた対応範囲と、当サイトの広告掲載条件(成果報酬と承認率)をもとに編集部が決めています。
1位ラクウル
- 運営会社
- 株式会社ネクサスプロパティマネジメント
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10311号
- 対象物件
- 事故物件/再建築不可物件/共有持ち分物件/違反建築物件/旧耐震・築古物件/借地権/債務整理物件/長屋連棟式物件/立ち退き物件/底地/紛争物件
- 対応エリア
- 全国
- 年間200件以上の買取実績(2025年2月〜2026年1月、公式サイト)
- 自社で直接買い取るため、仲介手数料などの諸費用がかからない(同)
- 査定は無料(一部対象外あり)。最短即日の現金化にも対応(公式サイトのよくある質問)
- 室内で人が亡くなった物件や、物が残ったままの物件にも対応(同)
出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)
2位ワケガイ
- 運営会社
- 株式会社ネクスウィル
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10481号
- 対象物件
- 共有持分・共有名義/空き家・ゴミ屋敷/再建築不可・借地・底地/事故物件・心理的瑕疵/リースバック
- 対応エリア
- 全国
- 相談から3営業日以内に査定金額を提示し、納得すれば最短で翌営業日に買取完了(公式サイトのよくある質問)
- 買取のため仲介手数料は不要(同)
- 全国47都道府県の買取事例を公式サイトで公開
出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)