共有持分の売り方と手放し方：自分の持分だけ売れるか、全員の同意が要る場面、分割請求

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共有持分とは

SUUMOは、共有持分は不動産を複数人で共有しているときにそれぞれが持っている所有権の割合で、土地を物理的に切り分けたものではなく、持分に応じて共有物全体について権利を持っている状態だと説明しています。自分の持分は、登記事項証明書の権利部（甲区）で確かめられます^※1。民法も、各共有者は共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができると定めています^※4。

相続人が数人いるときは、相続財産はその共有に属します^※4。東急リバブルは、遺言で取得者が指定されていない場合、遺産分割協議がまとまるまでは、法定相続分に応じて相続人全員で共有している状態になると説明しています^※5。

出典：※1 リクルート（SUUMO）「共有持分は売却できる？仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」、※4 e-Gov法令検索「民法（明治二十九年法律第八十九号）」、※5 東急リバブル（Lnote）「不動産の共有名義とは？単独名義との違いやメリット、デメリットを解説」

一人でできること、全員の同意が要ること

上の3行は民法の条文 ^※4 、下の2行はSUUMO ^※1 と東急リバブル ^※2 の解説によります。東急リバブルは、自分の持分だけの売却は「1階部分だけ」「土地の一角だけ」のように物理的に一部を売るのではなく、あくまで持っている持分だけの売却になると説明しています^※2。

出典：※1 リクルート（SUUMO）「共有持分は売却できる？仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」、※2 東急リバブル（Lnote）「共有名義の不動産売却はどう進める？手順・税金・トラブル対策を網羅」、※4 e-Gov法令検索「民法（明治二十九年法律第八十九号）」

手放す方法は4つある

共有者に売る場合の目安と3〜6割はLIFULL HOME’S ^※3 、全員で売る場合と買取の7〜8割はSUUMO ^※1 、分割の方法は民法第258条 ^※4 によります。持分だけを売る場合の割合を示しているのはLIFULL HOME’Sで、SUUMOも買い手が限られ価格が下がりやすいとし^※1、東急リバブルも持分だけの売却は現実的に難しいと説明しています^※5。くわしくは 共有持分の売却 と 共有物分割請求 で説明しています。

出典：※1 リクルート（SUUMO）「共有持分は売却できる？仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」、※3 LIFULL（LIFULL HOME'S）「不動産の共有持分は売却できる？方法や相場・トラブル事例も紹介」、※4 e-Gov法令検索「民法（明治二十九年法律第八十九号）」、※5 東急リバブル（Lnote）「不動産の共有名義とは？単独名義との違いやメリット、デメリットを解説」

共有者の所在が分からないとき

SUUMOは、共有者が増えると連絡が取れない人が出てきて、管理や売却が著しく困難になると説明しています^※1。東急リバブルも、共有者の一部が不明な状態では売却に必要な同意を得られず、手続きを進めるのが難しくなるとしています^※2。

民法には、共有者が他の共有者を知ることができない、またはその所在を知ることができない場合に、裁判所が関わる制度があります^※4。

表は条文をもとに編集部がまとめたものです^※4。持分が相続財産に属していて遺産分割をすべき場合は、相続開始から10年を過ぎないと、持分の取得・譲渡の裁判はできません^※4。手続きは弁護士や司法書士に相談してください。

出典：※1 リクルート（SUUMO）「共有持分は売却できる？仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」、※2 東急リバブル（Lnote）「共有名義の不動産売却はどう進める？手順・税金・トラブル対策を網羅」、※4 e-Gov法令検索「民法（明治二十九年法律第八十九号）」

相続で共有になったとき

共有物の全部または持分が相続財産に属し、共同相続人の間で遺産分割をすべきときは、民法第258条の共有物分割の手続きではなく、遺産分割で分けることになります。ただし、相続開始から10年を過ぎたときは、相続人が異議を申し出ない限り、共有物分割の手続きで分けることもできます^※4。

東急リバブルは、共有者が亡くなるとその持分が相続の対象になり、共有者の誰かが認知症になると売却の同意を得ることが法的に難しくなるとしています^※5。共有の期間が長くなるほど整理は難しくなるため、相続の段階で誰が引き継ぐかを決めておくのが近道です（編集部の整理です）。相続したときの手続きと期限は 相続で共有になった不動産 、共有で起きやすい問題は 共有持分のデメリットとトラブル で説明しています。

法令の記述は、2026年9月時点で有効な条文（e-Gov法令検索で確認）にもとづいています。

出典：※4 e-Gov法令検索「民法（明治二十九年法律第八十九号）」、※5 東急リバブル（Lnote）「不動産の共有名義とは？単独名義との違いやメリット、デメリットを解説」

よくある質問

自分の共有持分だけを売るのに、ほかの共有者の同意は要りますか？

要りません。共有者はそれぞれ自分の持分を自由に処分でき、ほかの共有者の同意なしに第三者に売ったり贈与したりできます。不動産全体を売るには全員の同意が必要です。

共有持分はいくらで売れますか？

ほかの共有者に売る場合は市場価格×持分割合が目安です。第三者に持分だけを売る場合、LIFULL HOME’Sは市場価格の3〜6割程度になる可能性があるとしています。

共有者が売却に反対したらどうなりますか？

不動産全体は売れません。自分の持分だけを売るか、ほかの共有者に買い取ってもらうか、裁判所に共有物の分割を請求する方法があります。

共有者と連絡が取れないときはどうすればよいですか？

所在が分からない共有者がいる場合、裁判所の手続きで、その持分を取得したり、全体を売るために譲渡する権限を得たりできる制度があります。弁護士や司法書士に相談してください。