名古屋市の訳あり物件：11の木造住宅密集地域と、幅0.9mの道まで対象の43条ただし書き・解体助成
名古屋市では、市が「主な木造住宅密集地域」とする北区・中村区・昭和区・瑞穂区・中川区・南区・守山区の11地区に、古い木造住宅と幅4m未満の道路が残ります。43条ただし書きの市の取り扱い基準は、幅0.9m以上1.8m未満の道に面した家まで条件つきで対象にしており、狭い道に面した家でも建て替えの道があります。
名古屋市の特徴
- 空き家は173,000戸、空き家率は13.2%。持ち家住宅率は46.6%（令和5年10月1日）※1
- 主な木造住宅密集地域は11地区：大杉・杉村（北区）、米野・中村・日比津（中村区）、御剱（昭和区・瑞穂区）、大喜（瑞穂区）、下之一色・戸田（中川区）、桜・笠寺・本星崎、呼続（南区）、鳥羽見・廿軒家（守山区）※2
- 老朽住宅の密集地区で道路や小公園を整える住宅市街地総合整備事業は7地区で事業化され、令和7年度末に全地区で完了した（筒井・葵・大曽根北など）※3
名古屋で訳ありになりやすいのは、11の木造住宅密集地域にある古い木造住宅と、幅4m未満の道・通路に面した家です。地区単位の整備事業は終わっており、これからは個々の家の解体や建て替え、後退部分の整備を市の助成で進める段階です（編集部の整理です）。
出典：※1 名古屋市「令和5年 住宅・土地統計調査結果（名古屋の住宅・土地）住宅及び世帯に関する基本集計」、※2 名古屋市住宅都市局「主な木造住宅密集地域一覧」、※3 名古屋市「住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）」
名古屋市の制度
43条ただし書き（43条2項2号）の許可
法第43条第2項第2号の取り扱い基準（令和3年4月1日版）・建築審査会一括同意基準（令和2年4月1日施行）
- 原則として、平成11年5月1日の時点で接道の要件を満たしていなかった土地に限って適用
- 現に建物が建ち、一般の通行に使われている幅1.8m以上4m未満の道：道の中心から2m後退。建物は3階以下の一戸建て（専用住宅・併用住宅）、2階以下・延べ200㎡以下の共同住宅・長屋、または確認済証のある建物の同じ用途・同じ面積以下の建替え
- 幅0.9m以上1.8m未満の道：両端が道路につながる（延長240m超は建築審査会の了承が必要）などの条件で対象。建物は2階以下の一戸建て
- 道路に接する幅が2m未満の敷地：既存の建物の建替えで、幅0.9m以上・長さ30m以下の敷地内通路があれば、2階以下の一戸建ての専用住宅
- 幅1.8m以上4m未満の道（道の管理者などの承諾が必要）と、道路に1.5m以上接する敷地の基準は、建築審査会の一括同意基準に入っている※4
出典 ※5 名古屋市／確認日 2026-09-21
老朽住宅の解体の補助
老朽木造住宅除却助成（主な木造住宅密集地域）
- 対象：昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（登記事項証明書などに居宅・共同住宅の記載があるもの）で、耐震診断などで倒壊の危険性があると判断されたもの
- 助成：除却費用と「延床面積×1平方メートルあたり9,600円」の低いほうの3分の1（上限40万円）
- 交付決定の前に除却工事に着手すると対象外。申請者以外に権利者がいれば全員の同意書が必要
出典 ※6 名古屋市／確認日 2026-09-21
老朽住宅の解体の補助
戸建木造住宅除却助成（主な木造住宅密集地域以外）
- 対象：昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の戸建木造住宅（在来軸組構法・伝統構法）で、耐震診断で倒壊の危険性があるもの。所有者は個人に限る
- 助成：除却費用の3分の1、延床面積×9,600円の3分の1、20万円のうち最も低い額
- 交付決定の通知が出る前に工事の契約を結ぶと補助を受けられない
出典 ※7 名古屋市／確認日 2026-09-21
狭い道路の後退部分の整備
生活こみち整備促進事業（主な木造住宅密集地域）
- 幅4m未満の道路に面した建物を建て替えるときなどにできる後退用地を、通路として整備する費用を助成
- 通路使用奨励金、寄附道路として無償譲渡する場合の分筆測量・分筆登記の助成、量水器・ガスメーター・生垣などの移設の助成もある
- 整備に着手する前に交付申請が必要。申請者以外に権利者がいれば全員の承諾書が必要
出典 ※8 名古屋市／確認日 2026-09-21
出典：※4 名古屋市建築審査会「建築基準法第43条第2項第2号の規定による許可に係る建築審査会一括同意基準」、※5 名古屋市「法第43条第2項第2号の取り扱い基準（名古屋市）」、※6 名古屋市「老朽木造住宅除却助成」、※7 名古屋市「戸建木造住宅除却助成」、※8 名古屋市「生活こみち整備促進事業」
売る前に確かめること
- 土地が11の主な木造住宅密集地域に入っているか（入っていれば解体の助成は上限40万円、入っていなければ戸建木造住宅除却助成で上限20万円）
- 前の道の幅が1.8m以上か、0.9m以上1.8m未満か。市の狭あい道路等地図に、43条の取り扱いの実績がある道として載っているか
- 平成11年5月1日の時点で接道していなかった土地か（取り扱い基準の適用範囲）
- 解体してから売るなら、助成の交付決定の前に工事の契約・着手をしていないか
愛知県全体の状況は 愛知県の訳あり物件 にまとめています。
内容は、2026年9月21日に名古屋市の公式資料で確認したものです。助成は予算の範囲内で、年度ごとに内容が変わることがあります。
出典
- 名古屋市「令和5年 住宅・土地統計調査結果（名古屋の住宅・土地）住宅及び世帯に関する基本集計」 https://www.city.nagoya.jp/shisei/toukei/1003703/1003773/1004025/1036421/1004027/1034277/1004028.html ／確認日 2026-09-21
- 名古屋市住宅都市局「主な木造住宅密集地域一覧」 https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/010/024/mokumituitiran.pdf ／確認日 2026-09-21
- 名古屋市「住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）」 https://www.city.nagoya.jp/shisei/keikaku/1009818/1009928/1009952/1010001/index.html ／確認日 2026-09-21
- 名古屋市建築審査会「建築基準法第43条第2項第2号の規定による許可に係る建築審査会一括同意基準」（令和2年4月1日施行） https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/018/062/43ikkatu.pdf ／確認日 2026-09-21
- 名古屋市「法第43条第2項第2号の取り扱い基準（名古屋市）」（令和3年4月1日版） https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/018/062/43toriatukaikijunn20210401.pdf ／確認日 2026-09-21
- 名古屋市「老朽木造住宅除却助成」（2026年7月6日更新） https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000071445.html ／確認日 2026-09-21
- 名古屋市「戸建木造住宅除却助成」（2026年7月23日更新） https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034739/1014651.html ／確認日 2026-09-21
- 名古屋市「生活こみち整備促進事業」（2026年6月29日更新） https://www.city.nagoya.jp/shisei/keikaku/1009818/1009928/1009952/1010005.html ／確認日 2026-09-21
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出典：株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト（よくあるご質問・物件カテゴリ）」（確認日 2026-09-20）
