名古屋市の訳あり物件:木造住宅密集地域11地区の町名一覧と、幅0.9mの道まで対象の43条ただし書き・解体助成

名古屋市では、市が「主な木造住宅密集地域」とする北区・中村区・昭和区・瑞穂区・中川区・南区・守山区の11地区に、古い木造住宅と幅4m未満の道路が残ります。43条ただし書きの市の取り扱い基準は、幅0.9m以上1.8m未満の道に面した家まで条件つきで対象にしており、狭い道に面した家でも建て替えの道があります。
名古屋市の特徴
- 空き家は173,000戸、空き家率は13.2%。持ち家住宅率は46.6%(令和5年10月1日)※1
- 主な木造住宅密集地域は11地区:大杉・杉村(北区)、米野・中村・日比津(中村区)、御剱(昭和区・瑞穂区)、大喜(瑞穂区)、下之一色・戸田(中川区)、桜・笠寺・本星崎、呼続(南区)、鳥羽見・廿軒家(守山区)※2
- 老朽住宅の密集地区で道路や小公園を整える住宅市街地総合整備事業は7地区で事業化され、令和7年度末に全地区で完了した(筒井・葵・大曽根北など)※3
名古屋で訳ありになりやすいのは、11の木造住宅密集地域にある古い木造住宅と、幅4m未満の道・通路に面した家です。地区単位の整備事業は終わっており、これからは個々の家の解体や建て替え、後退部分の整備を市の助成で進める段階です(編集部の整理です)。
出典:※1 名古屋市「令和5年 住宅・土地統計調査結果(名古屋の住宅・土地)住宅及び世帯に関する基本集計」、※2 名古屋市住宅都市局「主な木造住宅密集地域一覧」、※3 名古屋市「住宅市街地総合整備事業(密集住宅市街地整備型)」
11の木造住宅密集地域に入る町名
市の除却助成・生活こみち・ブロック塀撤去の助成は、次の町(「一部」の町は町内の一部の区域)が対象地区です。土地が入っているかは、まずこの表で町名を見て、「一部」の町なら市街地整備課で区域を確かめます。※2
| 地区(区) | 全部が入る町 | 一部が入る町 |
|---|---|---|
| 大杉・杉村(北区) | 生駒町、大蔵町、大杉町、神明町、長田町、中杉町、東大杉町、東大曽根町、東長田町、東水切町、水切町 | 大曽根一丁目、紅雲町、志賀本通、城東町、杉栄町 |
| 米野(中村区) | 上米野町、郷前町、大正町、深川町 | 黄金通、権現通、下米野町、太閤通、長戸井町 |
| 中村(中村区) | 大秋町、中島町、則武本通、松原町 | 寿町、太閤通、大門町、鳥居通、賑町、羽衣町、日吉町、本陣通、道下町、若宮町 |
| 日比津(中村区) | 日比津町 | 高道町、本陣通、森田町 |
| 御剱(昭和区・瑞穂区) | 昭和区:滝子通/瑞穂区:太田町、亀城町、雁道町、竹田町、船原町、平郷町、御剱町 | 瑞穂区:堀田通、豆田町、瑞穂町 |
| 大喜(瑞穂区) | 春敲町、大喜新町、大喜町、直来町、宝田町 | 上坂町、田光町、豊岡通、堀田通、豆田町、瑞穂町 |
| 下之一色(中川区) | — | 下之一色町 |
| 戸田(中川区) | 戸田一丁目〜四丁目 | 供米田三丁目 |
| 桜・笠寺・本星崎(南区) | 西桜町、西田町、星園町、本星崎町、呼続五丁目 | 笠寺町、粕畠町、桜本町、寺部通、戸部町、鳥山町、白雲町、星崎町、本地通、前浜通、松池町、松城町、呼続四丁目 |
| 呼続(南区) | 呼続二丁目、呼続三丁目、呼続元町 | 菊住一丁目 |
| 鳥羽見・廿軒家(守山区) | 市場、長栄、鳥羽見一丁目、鳥羽見三丁目、廿軒家、町北、町南、守山一丁目 | 鳥羽見二丁目 |
太閤通・本陣通・堀田通・豆田町・瑞穂町は、2つの地区にまたがって「一部」に入っています。
出典:※2 名古屋市住宅都市局「主な木造住宅密集地域一覧」
名古屋市の制度
43条ただし書き(43条2項2号)の許可
法第43条第2項第2号の取り扱い基準(令和3年4月1日版)・建築審査会一括同意基準(令和2年4月1日施行)
- 原則として、平成11年5月1日の時点で接道の要件を満たしていなかった土地に限って適用
- 現に建物が建ち、一般の通行に使われている幅1.8m以上4m未満の道:道の中心から2m後退。建物は3階以下の一戸建て(専用住宅・併用住宅)、2階以下・延べ200㎡以下の共同住宅・長屋、または確認済証のある建物の同じ用途・同じ面積以下の建替え
- 幅0.9m以上1.8m未満の道:両端が道路につながる(延長240m超は建築審査会の了承が必要)などの条件で対象。建物は2階以下の一戸建て
- 道路に接する幅が2m未満の敷地:既存の建物の建替えで、幅0.9m以上・長さ30m以下の敷地内通路があれば、2階以下の一戸建ての専用住宅
- 幅1.8m以上4m未満の道(道の管理者などの承諾が必要)と、道路に1.5m以上接する敷地の基準は、建築審査会の一括同意基準に入っている※4
出典 ※5 名古屋市/確認日 2026-09-21
老朽住宅の解体の補助
老朽木造住宅除却助成(主な木造住宅密集地域)
- 対象:昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(登記事項証明書などに居宅・共同住宅の記載があるもの)で、耐震診断などで倒壊の危険性があると判断されたもの
- 助成:除却費用と「延床面積×1平方メートルあたり9,600円」の低いほうの3分の1(上限40万円)
- 交付決定の前に除却工事に着手すると対象外。申請者以外に権利者がいれば全員の同意書が必要
- 耐震診断を受けていなくても、市の「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断されれば対象になり得る。すでに診断済みなら判定値1.0未満または得点80点未満のもの(耐震の補助金などを受けたものを除く)
- 本市の固定資産税・都市計画税を滞納していない所有者が対象。申請前に必ず事前相談。除却工事の完了届は2月末日まで
- この助成とあわせて、住宅金融支援機構の「フラット35」地域連携型(借入金利を当初5年間0.25%引き下げ)が使える
出典 ※6 名古屋市/確認日 2026-10-07
老朽住宅の解体の補助
戸建木造住宅除却助成(主な木造住宅密集地域以外)
- 対象:昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の戸建木造住宅(在来軸組構法・伝統構法)で、耐震診断で倒壊の危険性があるもの。所有者は個人に限る
- 助成:除却費用の3分の1、延床面積×9,600円の3分の1、20万円のうち最も低い額
- 交付決定の通知が出る前に工事の契約を結ぶと補助を受けられない
出典 ※7 名古屋市/確認日 2026-09-21
狭い道路の後退部分の整備
生活こみち整備促進事業(主な木造住宅密集地域)
- 幅4m未満の道路に面した建物を建て替えるときなどにできる後退用地を、通路として整備する費用を助成
- 通路使用奨励金、寄附道路として無償譲渡する場合の分筆測量・分筆登記の助成、量水器・ガスメーター・生垣などの移設の助成もある
- 整備に着手する前に交付申請が必要。申請者以外に権利者がいれば全員の承諾書が必要
- 助成の単価(令和8年4月1日版):整備助成金 1㎡あたり5,400円、通路使用奨励金 1㎡あたり3,000円、分筆測量及び分筆登記助成金 80,000円、量水器の移設 1か所83,500円、汚水ます等 35,400円、ガスメーター 14,200円、生垣 1mあたり9,100円、プレート・鋲の雑費 1組20,500円 ※8
出典 ※9 名古屋市/確認日 2026-10-07
ブロック塀の撤去の補助
木密地域ブロック塀等撤去助成(主な木造住宅密集地域)
- 対象:道路に面する高さ1m以上のブロック塀等(コンクリートブロック、レンガ、大谷石などの組積造の塀。門柱を含む)の撤去。隣地に面する部分などは対象外。地表より上の部分はすべて撤去する
- 助成:撤去費用の4分の3と、撤去延長1mあたり9,000円の低いほう(上限15万円)
- 交付決定の前に撤去工事に着手すると対象外。完了届は2月末日まで。主な木造住宅密集地域以外には、別のブロック塀等撤去費助成がある
出典 ※10 名古屋市 住宅都市局 市街地整備課/確認日 2026-10-07
出典:※4 名古屋市建築審査会「建築基準法第43条第2項第2号の規定による許可に係る建築審査会一括同意基準」、※5 名古屋市「法第43条第2項第2号の取り扱い基準(名古屋市)」、※6 名古屋市「老朽木造住宅除却助成」、※7 名古屋市「戸建木造住宅除却助成」、※8 名古屋市 住宅都市局 市街地整備課「木造住宅密集地域改善助成金等交付要綱 別表2(生活こみち整備促進事業の助成金等の額)」、※9 名古屋市「生活こみち整備促進事業」、※10 名古屋市 住宅都市局 市街地整備課「木密地域ブロック塀等撤去助成」
売る前に確かめること
- 土地が11の主な木造住宅密集地域に入っているか(入っていれば解体の助成は上限40万円、入っていなければ戸建木造住宅除却助成で上限20万円)
- 前の道の幅が1.8m以上か、0.9m以上1.8m未満か。市の狭あい道路等地図に、43条の取り扱いの実績がある道として載っているか
- 平成11年5月1日の時点で接道していなかった土地か(取り扱い基準の適用範囲)
- 解体してから売るなら、助成の交付決定の前に工事の契約・着手をしていないか。道路沿いのブロック塀も一緒に撤去するなら、ブロック塀等撤去助成も事前に申請する
- 後退部分を寄附道路にするなら分筆測量と分筆登記が要る(生活こみち整備促進事業の助成は80,000円)。境界が確定しているかは確定測量図の有無で分かり、ない場合は売る前に測量するかを決める ※8※11
- 前の道が私道なら、持分と、通行・掘削の承諾書があるか。承諾書がないと新築工事ができないことがある ※12
愛知県全体の状況は 愛知県の訳あり物件 にまとめています。
内容は、2026年9月21日と10月7日に名古屋市の公式資料で確認したものです。助成は予算の範囲内で、年度ごとに内容が変わることがあります。
出典:※8 名古屋市 住宅都市局 市街地整備課「木造住宅密集地域改善助成金等交付要綱 別表2(生活こみち整備促進事業の助成金等の額)」、※11 リクルート(SUUMO)「確定測量図とは?地積測量図との違いや費用、ない場合の対処法【土地家屋調査士監修】」、※12 LIFULL(LIFULL HOME'S)「私道とは?公道との見分け方や所有持分・私道負担、売却時の注意点を紹介」
出典
- 名古屋市「令和5年 住宅・土地統計調査結果(名古屋の住宅・土地)住宅及び世帯に関する基本集計」 https://www.city.nagoya.jp/shisei/toukei/1003703/1003773/1004025/1036421/1004027/1034277/1004028.html /確認日 2026-09-21
- 名古屋市住宅都市局「主な木造住宅密集地域一覧」(名古屋市住宅都市局作成の一覧(2026年7月6日更新の除却助成ページに掲載)) https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/010/024/mokumituitiran.pdf /確認日 2026-10-07
- 名古屋市「住宅市街地総合整備事業(密集住宅市街地整備型)」 https://www.city.nagoya.jp/shisei/keikaku/1009818/1009928/1009952/1010001/index.html /確認日 2026-09-21
- 名古屋市建築審査会「建築基準法第43条第2項第2号の規定による許可に係る建築審査会一括同意基準」(令和2年4月1日施行) https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/018/062/43ikkatu.pdf /確認日 2026-09-21
- 名古屋市「法第43条第2項第2号の取り扱い基準(名古屋市)」(令和3年4月1日版) https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/018/062/43toriatukaikijunn20210401.pdf /確認日 2026-09-21
- 名古屋市「老朽木造住宅除却助成」(2026年7月6日更新) https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000071445.html /確認日 2026-10-07
- 名古屋市「戸建木造住宅除却助成」(2026年7月23日更新) https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034739/1014651.html /確認日 2026-09-21
- 名古屋市 住宅都市局 市街地整備課「木造住宅密集地域改善助成金等交付要綱 別表2(生活こみち整備促進事業の助成金等の額)」(令和8年4月1日版) https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/010/005/mokumituyoukoubeppyou080401.pdf /確認日 2026-10-07
- 名古屋市「生活こみち整備促進事業」(2026年6月29日更新) https://www.city.nagoya.jp/shisei/keikaku/1009818/1009928/1009952/1010005.html /確認日 2026-10-07
- 名古屋市 住宅都市局 市街地整備課「木密地域ブロック塀等撤去助成」(2026年6月29日更新) https://www.city.nagoya.jp/shisei/keikaku/1009818/1009928/1009952/1010021/1010023.html /確認日 2026-10-07
- リクルート(SUUMO)「確定測量図とは?地積測量図との違いや費用、ない場合の対処法【土地家屋調査士監修】」(2026年3月16日公開) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20260316/001 /確認日 2026-10-07
- LIFULL(LIFULL HOME'S)「私道とは?公道との見分け方や所有持分・私道負担、売却時の注意点を紹介」(2026年5月8日更新) https://www.homes.co.jp/satei/media/entry/202404/0801 /確認日 2026-10-07
愛知県の相場・慣行・業者
訳あり物件の買取サービス ランキング
順位は、各社の公式サイトで確認できた対応範囲と、当サイトの広告掲載条件(成果報酬と承認率)をもとに編集部が決めています。
1位ラクウル
- 運営会社
- 株式会社ネクサスプロパティマネジメント
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10311号
- 対象物件
- 事故物件/再建築不可物件/共有持ち分物件/違反建築物件/旧耐震・築古物件/借地権/債務整理物件/長屋連棟式物件/立ち退き物件/底地/紛争物件
- 対応エリア
- 全国
- 年間200件以上の買取実績(2025年2月〜2026年1月、公式サイト)
- 自社で直接買い取るため、仲介手数料などの諸費用がかからない(同)
- 査定は無料(一部対象外あり)。最短即日の現金化にも対応(公式サイトのよくある質問)
- 室内で人が亡くなった物件や、物が残ったままの物件にも対応(同)
出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)
2位ワケガイ
- 運営会社
- 株式会社ネクスウィル
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10481号
- 対象物件
- 共有持分・共有名義/空き家・ゴミ屋敷/再建築不可・借地・底地/事故物件・心理的瑕疵/リースバック
- 対応エリア
- 全国
- 相談から3営業日以内に査定金額を提示し、納得すれば最短で翌営業日に買取完了(公式サイトのよくある質問)
- 買取のため仲介手数料は不要(同)
- 全国47都道府県の買取事例を公式サイトで公開
出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)