北海道の訳あり物件：全国を上回る空き家率と、札幌市の43条ただし書き・解体補助
北海道の訳あり不動産は、全国を上回る空き家の多さ（45万1,900戸・空き家率15.6%、全国は13.8%）と、雪国ならではの道路・通路の条件が背景にあります※1。札幌市の43条ただし書きの許可基準は、通路について「緊急の事態にそなえて常に自動車が寄り付ける状態であること」を求めており、冬に車が入れるかどうかが建て替えの条件になります※2。
北海道の訳あり不動産の特徴
- 道内の空き家は45万1,900戸で過去最多。空き家率15.6%は2018年から2.1ポイント上がり、全国値（13.8%）を上回る※1
- 札幌市：総住宅数1,128,200戸、空き家率14.2%（政令指定都市で6番目）※3
- 札幌市には、幅4m未満の2項道路のほか、中心線から2m未満1.35m以上の3項道路や、昭和26年の北海道告示第361号にもとづく幅4m未満のみなし道路がある※4
空き家を持ったままにすると、雪の重みが傷んだ建物への負担になります。札幌市は、危険な空き家の解体に通常型で上限50万円、解体後の土地を5年間地域に無償で貸す地域連携型なら上限150万円を補助しています※5。売るか、直すか、解体するかを早めに決めることが、ほかの地域より重い判断になります（編集部の整理です）。
SUUMOは、売れない土地は買取や隣地への打診なども検討する方法としています※6。東急リバブルは、法的制限や権利関係に問題がある土地は売れにくくなるとしています※7。
市の制度は、下の「市区から探す」から確かめられます。内容は、2026年9月21日に北海道・札幌市の公式資料で確認したものです。
出典：※1 北海道建設部住宅局建築指導課「北海道の空き家対策」、※3 札幌市まちづくり政策局政策企画部企画課「令和5年「住宅・土地統計調査」結果の概要」、※4 札幌市「建築基準法の道路」、※5 札幌市「令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内」、※6 リクルート（SUUMO）「売れない土地はどうすればいい？原因別の対策から手放すための最終手段まで徹底解説！」、※7 東急リバブル（Lnote）「売れない土地はどうすればいい？放置リスクと手放すための対処法8選」
出典
- 北海道建設部住宅局建築指導課「北海道の空き家対策」 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/akiyataisaku.html ／確認日 2026-09-21
- 札幌市「建築基準法第43条第2項第2号の規定に基づく接道規制に係る許可基準」（令和2年3月6日施行） https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/kyokanintei/documents/43_kyokakiun.pdf ／確認日 2026-09-21
- 札幌市まちづくり政策局政策企画部企画課「令和5年「住宅・土地統計調査」結果の概要」（令和6年10月） https://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/r05jyutaku.pdf ／確認日 2026-09-21
- 札幌市「建築基準法の道路」（2025年11月18日更新） https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/douro/douro-top.html ／確認日 2026-09-21
- 札幌市「令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内」（2026年9月4日更新） https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/akiya/akiyahojyo.html ／確認日 2026-09-21
- リクルート（SUUMO）「売れない土地はどうすればいい？原因別の対策から手放すための最終手段まで徹底解説！」（2026年6月5日公開） https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20260605/001 ／確認日 2026-09-20
- 東急リバブル（Lnote）「売れない土地はどうすればいい？放置リスクと手放すための対処法8選」（2026年6月12日更新） https://www.livable.co.jp/l-note/question/s29200/ ／確認日 2026-09-20
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- 運営会社
- 株式会社ネクスウィル
- 宅建業免許
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出典：株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト（よくあるご質問・物件カテゴリ）」（確認日 2026-09-20）
