札幌市の訳あり物件：自動車が寄り付ける通路が条件の43条ただし書きと、空き家の解体補助

札幌市の空き家率は14.2%で、政令指定都市では6番目です^※1。市の43条ただし書きの許可基準には、通路について「緊急の事態にそなえて常に自動車が寄り付ける状態であること」という、雪の多い地域ならではの条件があります^※2。危険な空き家の解体には、通常型で上限50万円、解体後の土地を5年間地域に無償で貸す地域連携型なら上限150万円の補助があります^※3。

目次

1. 札幌市の特徴
2. 札幌市の制度
3. 売る前に確かめること

札幌市の特徴

• 総住宅数は1,128,200戸、空き家率は14.2%。政令指定都市では大阪市・北九州市・静岡市などに次いで6番目（令和5年10月1日）^※1
• 道内全体の空き家は45万1,900戸・空き家率15.6%で、全国値（13.8%）を上回る^※4
• 建築基準法の道路には、幅4m未満で市が指定した2項道路のほか、中心線から2m未満1.35m以上の3項道路、昭和26年の北海道告示第361号にもとづく幅4m未満のみなし道路がある。種類は「札幌市地図情報サービス」と道路台帳で確かめられる^※5

札幌で訳ありになりやすいのは、道路に接していない家や幅4m未満の道に面した家と、傷んだ空き家です。市の許可基準が通路に自動車の寄り付きを求めているとおり、冬に車が入れるかどうかが建て替えの条件に関わります（編集部の整理です）。

出典：※1 札幌市まちづくり政策局政策企画部企画課「令和5年「住宅・土地統計調査」結果の概要」、※4 北海道建設部住宅局建築指導課「北海道の空き家対策」、※5 札幌市「建築基準法の道路」

札幌市の制度

43条ただし書き（43条2項2号）の許可

接道規制に係る許可基準（令和2年3月6日施行）

• 対象は、敷地が道路に2m以上接することが難しく、道路と同等の機能をもつ通路に2m以上接する敷地
• 通路は4つの型に分かれる：広場等型（公的機関が管理する公園・広場の通路）、農道等型（公的機関が管理する幅4m以上の農道・河川管理用道路）、路線型（現に通行に使われ、建物が建ち並ぶ通路）、占用型（河川・水路・国有地などを挟んで道路に接する）
• 通路は道路に有効に通じ、緊急の事態にそなえて常に自動車が寄り付ける状態であること
• 路線型で通路の幅が4m未満なら、中心線から2mの範囲を通路状に整備し、建物や工作物を設けない（がけ地・川・線路に沿う場合はそこから4m）
• 通路の管理者・権利者から、日常的に通行する承諾と、通路に建築物・工作物を設けない確約を得る
• 通路の幅は建物の用途・規模・構造で決まる。延べ200平方メートル以下・2階以下なら2m以上、延べ1,000平方メートル以下は3m以上、3階以上・無窓居室のあるもの・特殊建築物は4m以上

出典 ※2 札幌市／確認日 2026-09-21

危険な空き家の解体の補助

令和8年度 札幌市危険空家等除却補助制度

• 通常型：除却工事費の3分の1、標準除却費（木造36,000円・非木造51,000円）×延べ面積×10分の8、50万円のうち最も低い額
• 地域連携型：除却工事費の10分の9などで上限150万円。解体後の土地を5年間、町内会など地域の団体に無償で貸すことが条件
• 対象は、原則として1年以上使われていない建物で、市の事前確認で「危険空家等」と判定されたもの。申請できるのは個人のみ
• 交付決定の前に契約した工事は対象外。残置物の処分費や跡地の舗装費は工事費に含められない
• 申請期間は令和8年5月15日から9月30日まで（予算に達し次第終了）

出典 ※3 札幌市／確認日 2026-09-21

旧耐震の木造住宅の解体の補助

札幌市木造住宅除却工事補助事業（令和8年度）

• 対象：昭和56年5月31日以前に建てられた在来軸組構法の木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅）で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のもの
• 補助：除却費用と「延べ面積×47,800円」の低いほうの23%以内（限度額30万円）
• 所有関係が明確で、所有権以外の権利が設定されていないことが条件。契約・着手の前に交付決定を受ける必要がある

出典 ※6 札幌市／確認日 2026-09-21

出典：※2 札幌市「建築基準法第43条第2項第2号の規定に基づく接道規制に係る許可基準」、※3 札幌市「令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内」、※6 札幌市「木造住宅の除却工事(解体工事)の費用補助」

売る前に確かめること

1. 前の道が市道か私道か。2項道路・3項道路・昭和26年の告示によるみなし道路のどれか（札幌市地図情報サービス、道路台帳）
2. 道路に接していないなら、通路が広場等型・農道等型・路線型・占用型のどれに当たり、自動車が寄り付けるか
3. 通路の管理者・権利者から、通行の承諾と、通路に物を設けない確約が取れるか
4. 空き家なら、市の事前確認で「危険空家等」と判定されるか。解体後の土地を5年間地域に貸す地域連携型（上限150万円）まで考えるか
5. 解体するなら、交付決定の前に契約していないか。解体後は住宅用地の特例がなくなり、土地の固定資産税などが上がることがある^※3

北海道全体の状況は 北海道の訳あり物件 にまとめています。

内容は、2026年9月21日に札幌市・北海道の公式資料で確認したものです。補助は予算の範囲内で、年度ごとに内容が変わることがあります。

出典：※3 札幌市「令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内」

出典

1. 札幌市まちづくり政策局政策企画部企画課「令和5年「住宅・土地統計調査」結果の概要」（令和6年10月） https://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/r05jyutaku.pdf ／確認日 2026-09-21
2. 札幌市「建築基準法第43条第2項第2号の規定に基づく接道規制に係る許可基準」（令和2年3月6日施行） https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/kyokanintei/documents/43_kyokakiun.pdf ／確認日 2026-09-21
3. 札幌市「令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内」（2026年9月4日更新） https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/akiya/akiyahojyo.html ／確認日 2026-09-21
4. 北海道建設部住宅局建築指導課「北海道の空き家対策」 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/akiyataisaku.html ／確認日 2026-09-21
5. 札幌市「建築基準法の道路」（2025年11月18日更新） https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/douro/douro-top.html ／確認日 2026-09-21
6. 札幌市「木造住宅の除却工事(解体工事)の費用補助」（2026年6月15日更新） https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/mokuzoujokyaku.html ／確認日 2026-09-21