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訳あり物件の買取業者の選び方:免許・対象物件・費用の負担・契約不適合責任・日数の5つで比べる

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

査定書類と電卓
訳あり物件の買取業者は、①宅建業の免許と会社の実在、②対象にしている物件の種類と対応エリア、③価格の根拠と「費用0円」の中身、④契約不適合責任の扱い、⑤査定から現金化までの日数の5点で比べます。査定額の高さだけで決めると、あとから条件が変わることがあります。2〜3社の査定を取って、条件を並べて比べるのが基本です。
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まずは、訳あり物件を専門に扱う買取会社の査定を受けてみてください。

目次
  1. 1. 免許と会社を確かめる
  2. 2. 対象物件と対応エリアを確かめる
  3. 3. 価格の根拠と「費用0円」の中身
  4. 4. 契約不適合責任の扱い
  5. 5. 日数と、契約を急がせないか
  6. 仲介と買取、どちらが向くか
  7. 査定を頼む前のチェックリスト

1. 免許と会社を確かめる

  • 宅地建物取引業の免許がある会社か。免許番号は、国土交通省の「宅地建物取引業者検索」で、会社名または免許番号から確かめられます※1
  • 免許番号の括弧の中の数字は更新の回数です。免許の有効期間は5年なので(宅地建物取引業法第3条第2項)、数字が大きいほど長く営業しています※2
  • 会社の所在地・代表者・電話番号が公式サイトに載っているか。当サイトの買取サービスの比較でも、運営会社と免許番号を載せています

出典:※1 国土交通省「宅地建物取引業者 検索(建設業者・宅建業者等企業情報検索システム)」、※2 e-Gov法令検索「宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)」

2. 対象物件と対応エリアを確かめる

買取会社は、得意な物件の種類と対応する地域が決まっています。借地権の専門店、空き家の専門店、東京都内だけ、首都圏だけ、全国対応など、会社によって違います。対象外の物件や地域で申し込んでも、査定が進みません。公式サイトの「対象物件」「対応エリア」を先に見て、自分の物件と地域が入っているかを確かめます(編集部の整理です)。

3. 価格の根拠と「費用0円」の中身

  • 査定額の根拠(周辺の取引、建物の状態、是正や解体にかかる費用の見込み)を説明してもらう
  • 「仲介手数料なし」は、自社で直接買い取る会社なら当然のこと。それに加えて、解体費・残置物の撤去費・測量費などをどちらが負担するかを確かめる
  • 提示された価格から、あとで差し引かれる費用がないかを書面で確かめる

SUUMOが紹介する不動産会社は、訳あり物件だからといって買取でしか売れないと決めつけず、即金で購入してくれる人や新築用地を探している人への売却など、複数の選択肢を探ることが大切だとしています※3。買取の査定額を、仲介の査定額と並べて比べると、自分の物件の位置がわかります。

出典:※3 リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」

4. 契約不適合責任の扱い

買取では、売主が引き渡し後の不具合の責任(契約不適合責任)を負わない特約が付くのが一般的です。ただし、責任を負わない特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れません(民法第572条)※4。SUUMOが紹介する不動産会社も、買取の場合も告知義務は生じ、免責特約があっても知りながら告げなかった事実は免責されないとしています※3。知っていることは、査定の段階で伝えておくほうが、あとで揉めません。

出典:※3 リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」、※4 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」

5. 日数と、契約を急がせないか

三井のリハウスは、買取は販売活動が不要で、査定額に納得できればすぐに売れ、引渡し後のトラブルも起きにくいとしています※5。一方で、「今日中に決めれば高く買う」のように契約を急がせる会社は、条件を比べさせないための場合があります。査定から契約までに、他社の査定を取る時間があるかを確かめます(編集部の整理です)。

出典:※5 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「事故物件を売却するには?告知義務や売るためのコツを紹介」

仲介と買取、どちらが向くか

仲介 買取
買い手 一般の買主を探す 不動産会社が直接買う
価格 相場に近い価格を狙える 仲介より低くなるのが一般的
期間 買い手が見つかるまで 査定から数日〜数週間
引渡し後 契約不適合責任を負うのが原則 免責特約が付くことが多い(知って告げなかった事実は除く)
向く物件 事情が軽い・是正できる 事情が重い・買い手が見つからない・早く手放したい

表は、上の各資料をもとに編集部がまとめたものです。

査定を頼む前のチェックリスト

  1. 免許番号を国土交通省の検索で確かめたか
  2. 自分の物件の種類と地域が、対象に入っているか
  3. 査定は無料か、現地調査に費用がかかるか
  4. 2〜3社に頼み、価格と費用負担を同じ条件で並べたか
  5. 知っている事情(増築・事故・境界・私道など)を、査定の段階で伝えたか
  6. 契約書の「契約不適合責任」の条文と、引渡し日・支払日を確かめたか

自分の物件が訳ありにあたるかは 訳あり物件の見分け方、告知の範囲は 告知書の書き方、当サイトが掲載している買取サービスの選定基準は 広告掲載について にまとめています。

出典

  1. 国土交通省「宅地建物取引業者 検索(建設業者・宅建業者等企業情報検索システム)」(2026年10月27日閲覧) https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/takkenKensaku.do /確認日 2026-10-27
  2. e-Gov法令検索「宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)」(現行法令(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176 /確認日 2026-10-27
  3. リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」(2026年9月17日更新) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20260917/005 /確認日 2026-10-27
  4. e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(施行日2026年6月24日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /確認日 2026-10-27
  5. 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「事故物件を売却するには?告知義務や売るためのコツを紹介」(2025年7月16日更新) https://www.rehouse.co.jp/relifemode/column/at/at_0104/ /確認日 2026-10-25