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埼玉県の訳あり物件:市街化調整区域の広さと、市ごとに違う43条ただし書きの基準

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

古い戸建てと狭い敷地
埼玉県の訳あり不動産では、市街化調整区域の広さと、市ごとに違う43条ただし書きの基準が論点になります。県南の政令市さいたま市でも、市街化区域約11,705haに対して市街化調整区域が約10,038haあり、川越市(市街化区域3,219ha・調整区域7,695ha)や所沢市(2,840ha・4,371ha)では調整区域のほうが広くなっています※1。空き家率は9.3%で全国で最も低い一方、使い道の決まっていない空き家は約13.6万戸に増えています※2※3。

埼玉の訳あり不動産の特徴

特徴 内容
市街化調整区域 県の都市計画区域のうち市街化区域と市街化調整区域に分けている区域(線引き区域)は236,707haで、県土の62.3%※4。さいたま市の調整区域は約10,038ha、川越市は7,695ha、所沢市は4,371haで、市街化区域より広い市もある※1
空き家 令和5年の総住宅数は355万5,100戸、空き家は33万400戸・空き家率9.3%で全国47位(最も低い)。ただし賃貸用・売却用・別荘などを除く「その他の空き家」は実数・割合ともに増加※2。県は、利用目的のない空き家は約13.6万戸(3.8%)で、空き家率は県北部・西部で高く、空き家の数は県南部に多いとしている※3
密集市街地 川口市の芝地区(54ha)は国の「地震時等に著しく危険な密集市街地」とされていたが、令和7年度末にすべて解消した※5
43条ただし書き 県が建築確認を所管する地域は県の包括同意基準、さいたま市・川口市など自ら所管する市は市の基準で運用される。県は、包括同意の基準に許可の条件が追加される場合もあるため、建築計画を用意して相談するよう案内している※6※7

出典:※1 埼玉県「埼玉県における区域区分の変更一覧」、※2 埼玉県「令和5年住宅・土地統計調査結果(埼玉県分)について-空き家数・空き家率は減少、空き家率は全国一低い9.3%-」、※3 埼玉県「県内空き家の現状」、※4 埼玉県「都市計画区域の概要」、※5 川口市「【解消しました】「地震時等に著しく危険な密集市街地」について」、※6 埼玉県「建築基準法第43条第2項第1号認定及び第2号許可の取扱い」、※7 さいたま市建築審査会「建築基準法第43条第2項第2号許可に係る包括同意基準(令和5年10月20日議決・令和5年12月1日適用)」

埼玉で多い訳ありの事情

  • 市街化調整区域の家と土地:建て替えや用途の変更に都市計画法の許可が要り、買い手が限られる。線引き前からの宅地か、許可が見込める土地かで売り方が変わる。くわしくは 市街化調整区域の家は建て替えられるか
  • 通路や幅の狭い道にしか接していない家:建て替えには43条ただし書きの許可が要り、基準は市ごとに違う。さいたま市は、平成11年5月1日以前からある幅1.8m以上の通路について、所有者全員の合意で4mに広げることを包括同意の条件にしている※7
  • 使い道のない空き家:県北部・西部は空き家率が高く、県南部は空き家の数が多い※3。管理されていない空き家は特定空家等の指導の対象になり得る(特定空家・管理不全空家)

住友不動産販売は、市街化調整区域の土地は、線引き前からの宅地や都市計画法第34条の要件を満たす土地なら仲介で買い手が見つかりやすく、売れない場合は買取業者・相続土地国庫帰属制度・農業委員会のあっせんなども選択肢になるとしています※8。SUUMOは、再建築不可物件はリフォームやローンに制約があると説明しています※9。

市の制度は、下の「市区から探す」から確かめられます。内容は、2026年10月1日に埼玉県・さいたま市・川口市の公式資料で確認したものです。

出典:※3 埼玉県「県内空き家の現状」、※7 さいたま市建築審査会「建築基準法第43条第2項第2号許可に係る包括同意基準(令和5年10月20日議決・令和5年12月1日適用)」、※8 住友不動産販売(住友不動産ステップ)「市街化調整区域を手放したい方へ|売却・処分の方法と費用を解説」、※9 リクルート(SUUMO)「再建築不可物件とは? リフォームはできる? ローンは組める? 後悔しないための活用方法」

出典

  1. 埼玉県「埼玉県における区域区分の変更一覧」(令和8年5月7日現在) https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/5526/kuikikubunhenkouitiranr80507.pdf /確認日 2026-10-01
  2. 埼玉県「令和5年住宅・土地統計調査結果(埼玉県分)について-空き家数・空き家率は減少、空き家率は全国一低い9.3%-」(2024年12月13日公表) https://www.pref.saitama.lg.jp/a0206/news/page/news2024121301.html /確認日 2026-10-01
  3. 埼玉県「県内空き家の現状」(2026年9月4日掲載) https://www.pref.saitama.lg.jp/a1106/akiyataisaku1.html /確認日 2026-10-01
  4. 埼玉県「都市計画区域の概要」(令和7年1月10日現在) https://www.pref.saitama.lg.jp/a1102/toshikeikakukuiki/toshikeikakukuikigaiyo.html /確認日 2026-10-01
  5. 川口市「【解消しました】「地震時等に著しく危険な密集市街地」について」(2026年5月12日更新) https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01140/020/1/2272.html /確認日 2026-10-01
  6. 埼玉県「建築基準法第43条第2項第1号認定及び第2号許可の取扱い」(2025年4月1日掲載) https://www.pref.saitama.lg.jp/b1104/43kyoka_soudan.html /確認日 2026-10-01
  7. さいたま市建築審査会「建築基準法第43条第2項第2号許可に係る包括同意基準(令和5年10月20日議決・令和5年12月1日適用)」(令和5年12月1日適用) https://www.city.saitama.lg.jp/005/003/014/004/p006977_d/fil/43houkatu_20231201.pdf /確認日 2026-10-01
  8. 住友不動産販売(住友不動産ステップ)「市街化調整区域を手放したい方へ|売却・処分の方法と費用を解説」(更新日の表示なし(2026年9月閲覧)) https://www.stepon.co.jp/uri/column/104/ /確認日 2026-10-08
  9. リクルート(SUUMO)「再建築不可物件とは? リフォームはできる? ローンは組める? 後悔しないための活用方法」(2025年11月26日更新) https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/chukoikkodate/ck_sagashi/saikenchiku_fuka_bukken/ /確認日 2026-09-20

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出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)

2位ワケガイ

運営会社
株式会社ネクスウィル
宅建業免許
国土交通大臣(1)第10481号
対象物件
共有持分・共有名義/空き家・ゴミ屋敷/再建築不可・借地・底地/事故物件・心理的瑕疵/リースバック
対応エリア
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出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)

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