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埼玉の再建築不可(43条ただし書き):さいたま市と県の許可基準を比べる(通路の幅・全員の合意・敷地100平方メートル)

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

住宅が並ぶ狭い道路
埼玉県内の43条ただし書き(建築基準法第43条第2項第2号)は、さいたま市と、県が窓口の市町とで基準が違います。さいたま市は、平成11年5月1日以前からある幅1.8m以上の通路で、通路と拡幅部分の所有者全員が4mに広げる合意文書を作ることが前提で、敷地100平方メートル以上・延べ200平方メートル以下などの条件がつきます※1。県の基準も幅1.8m以上の通路が前提ですが、4mへの拡幅は、市町の狭あい道路の要綱による整備か関係者全員の合意で足ります※2。
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目次
  1. さいたま市(包括同意基準 令和5年12月1日適用)
  2. 県が窓口の市町(埼玉県建築審査会の包括同意)
  3. さいたま市と県で違うところ
  4. 売る前に確かめること

さいたま市(包括同意基準 令和5年12月1日適用)

  • 道・通路の条件:河川の管理用の道や水路敷を道路状にした幅4m以上の道(管理者の承諾が必要なとき)か、平成11年5月1日以前からある一般の通行に使われている幅1.8m以上の通路。通路の場合は、幅4mの道路状に広げて維持管理することについて、通路と拡幅部分の土地・建物の所有者全員などで合意文書を作る※1
  • 建物:一戸建ての住宅か2戸の長屋。地上2階以下(道路から敷地までが幅4m以上なら3階以下)、高さ10m以下、延べ面積200平方メートル以下。外壁は耐火・準耐火・防火構造で、軒裏は不燃材料※1
  • 敷地:道か通路に2m以上接し、敷地面積100平方メートル以上。ただし平成30年9月25日以前から建物の敷地だった土地を全部そのまま使う場合などは例外。道や通路は幅4mの道路とみなして建築制限を受ける※1

出典:※1 さいたま市建築審査会「建築基準法第43条第2項第2号許可に係る包括同意基準(令和5年10月20日議決・令和5年12月1日適用)」

県が窓口の市町(埼玉県建築審査会の包括同意)

  • 認定(第43条第2項第1号):幅4m以上の道(農道や、道路位置指定の基準を満たす通路など)に2m以上接する、延べ200平方メートル以内の一戸建て住宅は、建築審査会の同意が要らない認定の対象になりうる※3
  • 許可の通路:幅1.8m以上の通路で、すでに建物が並ぶ幅4m以上の通路か、市町の狭あい道路拡幅整備要綱などで整備されるもの、または関係者全員が道路状に広げることに合意したもの。敷地は通路に2m以上接する※2
  • 建物:原則として住宅、2階建て程度。外壁は耐火・準耐火・防火構造で、軒裏は不燃材料。通路を前面道路とみなして容積率と道路斜線の制限に適合させる※2
  • 手続き:建設地を担当する建築安全センターへ事前相談し、相談票を出して協議する。熊谷建築安全センターは、相談から回答まで数週間かかっていると案内している。市が特定行政庁の場合は、その市の窓口に相談する※3

出典:※2 埼玉県建築審査会「建築審査会における包括同意取扱い(建築基準法第43条第2項第2号許可に関する包括同意)」、※3 埼玉県「建築基準法第43条第2項第1号認定及び第2号許可の取扱い」

さいたま市と県で違うところ

  • 通路のいつから:さいたま市は平成11年5月1日以前からある通路に限る。県の基準には同じ日付の限定はないが、平成11年5月1日より前に拡幅の指導方針が明確だった通路を対象の1つに挙げている
  • 合意の範囲:さいたま市は通路と拡幅部分の所有者全員の合意文書が前提。県は、市町の狭あい道路の要綱で整備される通路なら、全員の合意がなくても対象になりうる
  • 敷地面積:さいたま市は100平方メートル以上が原則。県の包括同意基準には敷地面積の下限が書かれていない
  • 建物の規模:さいたま市は数字で決まっている(2階以下・高さ10m・延べ200平方メートル)。県は「2階建て程度」で、周辺への配慮を求める

どちらも、基準に当てはまれば建築審査会の同意を得たものとして扱われ、当てはまらなければ個別に審査会にかかります。川口市・川越市・所沢市など、市が特定行政庁になっているところは市の基準が使われるので、まず建設地がどこの窓口かを確かめます(編集部の整理です)。

SUUMOは、再建築不可物件はリフォームやローンに制約があると説明しています※4。LIFULL HOME’Sは、私道に面した土地を売るときは私道の持分や通行・掘削の承諾を確かめる必要があるとしています※5。43条の許可が取れる見込みとは別に、通路の所有者の合意と買主の資金を確かめておく必要があります。

出典:※4 リクルート(SUUMO)「再建築不可物件とは? リフォームはできる? ローンは組める? 後悔しないための活用方法」、※5 LIFULL(LIFULL HOME'S)「私道とは?公道との見分け方や所有持分・私道負担、売却時の注意点を紹介」

売る前に確かめること

  1. 建設地の窓口:さいたま市か、県の建築安全センターか、市が特定行政庁の市か
  2. 通路の幅(最も狭いところ)が1.8m以上か、4m以上か。さいたま市なら、平成11年5月1日以前からある通路か
  3. 通路と、4mに広げる部分の土地・建物の所有者は誰か。全員の合意が取れそうか
  4. さいたま市なら、敷地面積が100平方メートル以上か(平成30年9月25日以前からの敷地をそのまま使う場合は例外の可能性)
  5. 建てられる建物(住宅・2階建て程度・延べ200平方メートル以下など)で、買主の用途に合うか

埼玉県全体の事情は 埼玉県の訳あり物件、ほかの地域の比較は 東京・千葉・神奈川 にまとめています。内容は、2026年10月6日にさいたま市・埼玉県の公式資料で確認したものです。

出典

  1. さいたま市建築審査会「建築基準法第43条第2項第2号許可に係る包括同意基準(令和5年10月20日議決・令和5年12月1日適用)」(令和5年12月1日適用) https://www.city.saitama.lg.jp/005/003/014/004/p006977_d/fil/43houkatu_20231201.pdf /確認日 2026-10-01
  2. 埼玉県建築審査会「建築審査会における包括同意取扱い(建築基準法第43条第2項第2号許可に関する包括同意)」(平成11年5月21日議決、平成30年9月27日改正) https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/28912/43-2-2houkatsu-kijun.pdf /確認日 2026-10-06
  3. 埼玉県「建築基準法第43条第2項第1号認定及び第2号許可の取扱い」(2025年4月1日掲載) https://www.pref.saitama.lg.jp/b1104/43kyoka_soudan.html /確認日 2026-10-01
  4. リクルート(SUUMO)「再建築不可物件とは? リフォームはできる? ローンは組める? 後悔しないための活用方法」(2025年11月26日更新) https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/chukoikkodate/ck_sagashi/saikenchiku_fuka_bukken/ /確認日 2026-09-20
  5. LIFULL(LIFULL HOME'S)「私道とは?公道との見分け方や所有持分・私道負担、売却時の注意点を紹介」(2026年5月8日更新) https://www.homes.co.jp/satei/media/entry/202404/0801 /確認日 2026-10-07

埼玉県の市区ごとの制度

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