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事故物件を買取で売る:仲介との違い、価格の目安、告知と契約不適合責任、業者の選び方

公開 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

事故物件を買取業者に売ると、買主探しの手間がなく早く売れ、近所に知られにくく、契約不適合責任を免責にしてもらえることが多い反面、価格は仲介の相場より下がります※1※2。LIFULL HOME’Sは買取価格を仲介相場の60〜80%の水準としています※1。買取でも告知の義務はなくならないため、事実を最初から伝えたうえで、複数の会社の査定と仲介の見込みを比べて決めるのが基本です※3
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事故物件も、そのまま買い取る会社の査定を受けられます。

目次
  1. 買取と仲介の違い
  2. 買取でも告知は必要
  3. 買取が向いている場合、仲介を先に試す場合
  4. 買取業者を選ぶときに確かめること
  5. よくある質問

買取と仲介の違い

項目 買取 仲介
売れるまでの期間 短い(買主探しが不要) 半年〜1年以上かかることもある
価格 仲介相場の60〜80%の水準 相場に近い価格を目指せる
近所に知られるか 広告を出さないため知られにくい 広告や内見で知られる可能性が高い
契約不適合責任 免責になることが多い 負うのが一般的

表はLIFULL HOME’Sの解説 ※1 をもとに編集部がまとめたものです。三井のリハウスも、買取は販売活動が不要で査定額に納得できればすぐ売れ、売主の契約不適合責任が引渡し時点で免責になることも多いとしています※2

出典:※1 LIFULL(LIFULL HOME'S)「事故物件でも売却できる? 告知義務の判断基準や価格への影響、具体的な対策まで解説」、※2 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「事故物件を売却するには?告知義務や売るためのコツを紹介」

買取でも告知は必要

SUUMOは、買取の場合も告知義務は生じるが、契約不適合責任が免責となることも少なくないとしています※3。国土交通省のガイドラインは、告げる場合は発生時期(特殊清掃等をした場合は発覚時期)、場所、死因、特殊清掃等を行ったことを告げるとしています※4。買取業者に売る場合も、告知書に事実を書いて渡してください(告知書の書き方)。

出典:※3 リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」、※4 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(本文)」

買取が向いている場合、仲介を先に試す場合

状況 考えられる方法
自殺・他殺などで心理的な抵抗が大きい、近所に知られたくない、早く手放したい 買取
孤独死・自然死で、人気のエリアにある まず仲介を試す(買主が見つかりやすい)
売却後の責任を負いたくない 契約不適合責任の免責を条件に買取

LIFULL HOME’Sは、孤独死や自然死の場合や人気エリアの物件は仲介でも買主が見つかりやすいとしています※1。一方、SUUMOが紹介する不動産会社は、買取は仲介より早く確実に進むため買取に偏った提案をする担当者もいるが、本来はより好条件で売れる可能性も追求しつつ売り方を提案するのが不動産会社の役割だとしています※3。表の整理は編集部によるものです。

出典:※1 LIFULL(LIFULL HOME'S)「事故物件でも売却できる? 告知義務の判断基準や価格への影響、具体的な対策まで解説」、※3 リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」

買取業者を選ぶときに確かめること

  1. 事故物件の買取実績があるか
  2. 契約不適合責任を免責にするか、契約書に明記されるか
  3. 査定額の根拠(周辺の相場からどれだけ下げたか)を説明してくれるか
  4. 残置物や特殊清掃が済んでいない状態でも引き取るか
  5. 複数の会社の査定額を比べたか

項目は編集部の整理です。価格の下がり方の目安は 事故物件の売却 で、解説ごとの幅も含めて説明しています。

よくある質問

事故物件を買取で売ると、いくらくらいになりますか?
LIFULL HOME’Sは、買取価格は一般的に仲介相場の60〜80%の水準としています。事故の内容や地域で変わるため、複数の会社の査定で確かめてください。
買取なら告知しなくてもよいですか?
買取でも告知義務はあります。発生時期、場所、死因、特殊清掃等の有無などを伝えてください。
近所に知られずに売れますか?
買取は広告を出さないため、仲介に比べて近所に知られにくいとされています。

出典

  1. LIFULL(LIFULL HOME'S)「事故物件でも売却できる? 告知義務の判断基準や価格への影響、具体的な対策まで解説」(2025年12月25日公開) https://www.homes.co.jp/satei/media/entry/202512/2501 /確認日 2026-09-20
  2. 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「事故物件を売却するには?告知義務や売るためのコツを紹介」(2025年7月16日更新) https://www.rehouse.co.jp/relifemode/column/at/at_0104/ /確認日 2026-09-20
  3. リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」(2026年9月17日公開) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20260917/005 /確認日 2026-09-21
  4. 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(本文)」(令和3年10月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001426603.pdf /確認日 2026-09-20
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運営会社
株式会社ネクスウィル
宅建業免許
国土交通大臣(1)第10481号
対象物件
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対応エリア
全国
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出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-09-20)

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