売れない土地（負動産）の手放し方：買取・隣地・国庫帰属と、「土地を買い取ります」勧誘の注意

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売れない土地も、買取業者の査定を受けられます。

他社で断られた物件でも買取りが可能「ワケガイ」

売れない土地を手放す主な方法

表はSUUMO ^※1 と東急リバブル ^※2 の解説をもとに編集部がまとめたものです。SUUMOは、低未利用土地を500万円以下（一定の要件で800万円以下）で売った場合に譲渡所得から最大100万円を控除できる制度も紹介しています^※1。国庫帰属制度の要件と費用は 相続土地国庫帰属制度の使い方 で説明しています。

出典：※1 リクルート（SUUMO）「売れない土地はどうすればいい？原因別の対策から手放すための最終手段まで徹底解説！」、※2 東急リバブル（Lnote）「売れない土地はどうすればいい？放置リスクと手放すための対処法8選」

持ち続けると何がかかるか

東急リバブルは、利用していない土地でも所有者は管理しなければならず、草木の手入れを業者に頼めば費用がかかることや、固定資産税がかかり続けることを説明しています。例えば固定資産税評価額3,000万円の住宅用地なら年7万円、10年で70万円になる計算を示しています^※2。空き家が建っていて管理不全空家や特定空家として勧告を受けると、住宅用地の特例がなくなります（特定空家・管理不全空家）。

出典：※2 東急リバブル（Lnote）「売れない土地はどうすればいい？放置リスクと手放すための対処法8選」

「土地を買い取ります」の勧誘に注意

政府広報オンラインは、かつて原野商法の被害に遭った人が「土地を買い取ります」などの勧誘をきっかけに、売却額より高い新たな山林や原野を買わされる二次被害が目立つと注意しています。1件あたりの平均支払額は令和6年度（2024年度）に約258万円で、契約当事者の約9割が60歳代以上だとしています^※3。

表は政府広報オンラインの事例 ^※3 をもとに編集部がまとめたものです。政府広報オンラインは、契約後は業者と連絡がつかなくなることがほとんどで、一度払ったお金を取り戻すのは非常に困難だとし、「土地を買い取る」といった勧誘には耳を貸さずきっぱり断り、家族など周囲の人に相談することを勧めています。困ったときは消費者ホットライン「188」に相談できます^※3。

出典：※3 政府広報オンライン（内閣府政府広報室）「「原野商法」再燃！「土地を買い取ります」などの勧誘に要注意」

安全に手放すための確かめ方

1. 電話や訪問で来た買取話ではなく、自分から相談先を選ぶ
2. 売却の前に、調査費・整地費・広告費などを払う話は断る
3. 契約書で「売る」契約だけか（別の土地を「買う」契約が入っていないか）を確かめる
4. 複数の不動産会社・買取業者に査定を依頼して比べる
5. 相続した土地なら、国庫帰属制度が使えるかも確かめる

手順は政府広報オンラインの注意 ^※3 をもとに編集部が整理したものです。SUUMOも、空き家の処分方法として売却・買取・無償譲渡・空き家バンク・相続放棄などを挙げています^※4。

出典：※3 政府広報オンライン（内閣府政府広報室）「「原野商法」再燃！「土地を買い取ります」などの勧誘に要注意」、※4 リクルート（SUUMO）「空き家の処分はどうすればいい？売却や買取、譲渡など空き家の様々な処分方法や注意点を解説」

よくある質問

売れない土地を引き取ってくれる業者はありますか？

買取業者や、相続した土地なら国の相続土地国庫帰属制度があります。ただし「高く買い取る」と電話で勧誘し費用を請求する手口もあるため、自分から相談先を選び、先払いの費用は断ってください。

「土地を買いたい人がいる」と電話がありました。

原野商法の二次被害の手口に似ています。調査費や整地費を求められても払わず、家族や消費者ホットライン「188」に相談してください。

土地を持ち続けると何がかかりますか？

固定資産税のほか、草木の手入れなどの管理費がかかり続けます。空き家が建っていて勧告を受けると、住宅用地の特例もなくなります。