私道の固定資産税：非課税になる要件（東京23区）、セットバック部分、共有私道の連帯納税

PR

私道に面した家や土地も、そのまま査定を受けられます。

他社で断られた物件でも買取りが可能「ワケガイ」

私道が非課税になる要件（東京23区）

表は東京都主税局の案内 ^※2 をもとに編集部がまとめたものです。植木・室外機・自動車・自転車を置いている、通行を禁止する表示や門扉・車止めがあるといった場合は、利用上の制約となり非課税になりません^※2。家屋を建てるときに敷地面積に算入した部分は、この私道の対象から除かれます^※2。

出典：※2 東京都主税局「道路に対する非課税のご案内（２３区内に土地をお持ちの方へ）」

セットバック部分や隅切りも対象になる

東京都主税局は、建築基準法第42条第2項などで後退した道路の拡幅部分、43条2項2号の許可の条件として拡幅した部分、区が整備した細街路の拡幅部分、東京都建築安全条例による隅切り部分も、道路と一体で道路の効用を果たしていれば対象になるとしています。道路と敷地の境界が塀や縁石などで明確に区分され、利用上の制約がないことが必要です^※2。

出典：※2 東京都主税局「道路に対する非課税のご案内（２３区内に土地をお持ちの方へ）」

申告の時期

東京23区では、「固定資産税・都市計画税非課税申告書（公共の用に供する道路）」に道路部分の面積が分かる測量図などを添えて都税事務所に申告します。年内に申告があり、都税事務所が現地調査で要件を満たすことを確認したものは、翌年4月に始まる年度から非課税になります^※2。SUUMOも、私道が「公共の用に供する道路」と認められれば固定資産税が非課税になる可能性があり、非課税申告書の提出が必要で、認められると翌年度から非課税になると説明しています^※4。23区以外は市町村ごとに要件が異なります（編集部の整理です）。

出典：※2 東京都主税局「道路に対する非課税のご案内（２３区内に土地をお持ちの方へ）」、※4 リクルート（SUUMO）「固定資産税が免除・減額される条件は？税額の確認方法と売却時の注意点」

共有の私道の固定資産税

LIFULL HOME’Sは、私道の固定資産税は共有者全員が連帯して全額を納税する義務を負っており、代表者が共有者全員分と知らずに自分の分として払っているケースもあると注意しています^※3。私道持分を売るときは、課税されているか、誰がいくら払ってきたかを確かめ、買主に伝えられるようにしておきます（編集部の整理です）。

出典：※3 LIFULL（LIFULL HOME'S）「私道とは？公道との見分け方や所有持分・私道負担、売却時の注意点を紹介」

売る前に確かめること

1. 私道の登記（地目・持分）と、固定資産税の課税明細書で私道部分が課税されているか
2. 非課税になっていない場合、要件（幅員・通り抜けか・利用上の制約の有無）に合うか
3. 共有の私道なら、納税の代表者と費用の分担の取り決め
4. セットバック部分が申告済みか

手順は編集部の整理です。私道持分がない場合の通行や掘削の問題は 私道持分なしの家、私道の全体は 私道持分・掘削承諾 で説明しています。

法令の記述は2026年9月時点で有効な条文（e-Gov法令検索）、要件は東京都主税局の案内で確認したものです。

よくある質問

私道にも固定資産税はかかりますか？

原則としてかかりますが、「公共の用に供する道路」と認められれば非課税になります。申告が必要です。

行き止まりの私道でも非課税になりますか？

東京23区では、2以上の家屋の用に供され専ら通行に使われ、幅員4.0m以上（従前からある道路は1.8m以上）などの要件を満たせば対象になります。

セットバックした部分の固定資産税は？

道路と一体で使われ、境界が明確で利用上の制約がなければ非課税の対象になります。都税事務所（23区以外は市町村）への申告が必要です。