位置指定道路とは：建て替え・通行・廃止の制限と、持分がない家を売る前に確かめること

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位置指定道路の持分がない家も、そのまま査定を受けられます。

他社で断られた物件でも買取りが可能「ワケガイ」

位置指定道路とは

建築基準法は、土地を建物の敷地として使うために、道路法などによらないで築造する道のうち、政令の基準に合い、特定行政庁から位置の指定を受けたものを「道路」としています（第42条第1項第5号）^※1。SUUMOは、不動産会社などが宅地を開発するときに接道義務を満たすために設け、申請して認められた道が多くの場合の位置指定道路だと説明しています^※2。

表は建築基準法第42条 ^※1 と建築基準法施行令第144条の4 ^※4 をもとに編集部がまとめたものです。地方公共団体は、条例でこれと異なる基準を定めることができます^※4。

出典：※1 e-Gov法令検索「建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）」、※2 リクルート（SUUMO）「位置指定道路とは？私道・公道との違いは？ 設定や廃止、固定資産税の支払い方まで、土地売買する際に理解しておきたいこと」、※4 e-Gov法令検索「建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）」

位置指定道路に面した家は建て替えられる

位置指定道路は建築基準法上の道路なので、この道に2m以上接していれば、接道義務を満たします^※1。私道だからといって再建築不可になるわけではありません。再建築不可が問題になるのは、面している私道が建築基準法上の道路でない場合です。東京の区の扱いは 東京の再建築不可（43条ただし書き） で比べています。

出典：※1 e-Gov法令検索「建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）」

通行できるかは、持分と承諾で考える

位置指定道路を通れるかについて、民間の解説は書き方が分かれます。

• LIFULL HOME’Sは、建築基準法の道路とみなされている私道は、所有者でなくても自由に通行できると説明しています^※5。
• SUUMOは、所有者以外の人に通行権があるとは断定できないとした判例を紹介し、第三者が通れるのは建築が許される結果として生じる反射的な利益にすぎないという専門家の説明を載せています^※2。

このように解説が分かれるため、売る側は「通れるはず」と考えず、持分の有無と承諾書の有無を確かめておくのが安全です（編集部の整理です）。SUUMOは、位置指定道路を共有していない土地を買う場合は、通行を妨げられたことや通行料の請求がなかったかを確かめ、公道に出るまでの私道部分の所有者全員から無償で通行できる旨の承諾書をもらうほうが安心だとしています^※2。承諾書の中身は 通行掘削承諾書 で説明しています。

出典：※2 リクルート（SUUMO）「位置指定道路とは？私道・公道との違いは？ 設定や廃止、固定資産税の支払い方まで、土地売買する際に理解しておきたいこと」、※5 LIFULL（LIFULL HOME'S）「私道とは？公道との見分け方や所有持分・私道負担、売却時の注意点を紹介」

道の変更・廃止は自由にできない

建築基準法は、私道の変更や廃止によって、その道路に接する敷地が接道義務などに抵触することになる場合、特定行政庁はその変更や廃止を禁止し、または制限できると定めています（第45条）^※1。SUUMOは、位置指定道路を廃止するには明確な理由と、所有者が複数いる場合は所有者全員の同意が必要だとしています^※2。LIFULL HOME’Sも、建築基準法の道路とみなされる私道は、所有者でも変更や廃止が制限されると説明しています^※5。

出典：※1 e-Gov法令検索「建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）」、※2 リクルート（SUUMO）「位置指定道路とは？私道・公道との違いは？ 設定や廃止、固定資産税の支払い方まで、土地売買する際に理解しておきたいこと」、※5 LIFULL（LIFULL HOME'S）「私道とは？公道との見分け方や所有持分・私道負担、売却時の注意点を紹介」

固定資産税と公道への寄付

SUUMOは、位置指定道路を含む私道の固定資産税は所有者が払い、自治体に申請して「公衆用道路」と認められれば固定資産税・都市計画税・不動産取得税が非課税になると説明しています^※2。位置指定道路を市区町村に寄付して公道にすることは理論上は可能でも、現実にはハードルが高いとしています^※2。

出典：※2 リクルート（SUUMO）「位置指定道路とは？私道・公道との違いは？ 設定や廃止、固定資産税の支払い方まで、土地売買する際に理解しておきたいこと」

売る前に確かめること

1. 前の道が位置指定道路か（市区町村の建築の窓口で道路位置指定図・指定道路調書を確認）
2. 道の持分の有無と持ち方（共有か、分筆して持ち合っているか、持分なしか）を登記事項証明書で確認
3. 通行・掘削の承諾書があるか、これまで通行や工事でトラブルがなかったか
4. 道の地目が公衆用道路か、固定資産税がかかっているか

手順は編集部の整理です。SUUMOは、多くの自治体で道路位置指定図が窓口に備え付けられ、申請すれば指定道路調書証明書も入手できるとしています^※2。また、土地と建物を売るときは、持っている位置指定道路（私道）の持分もセットで売るよう勧めています^※2。持分がない家の手放し方は 私道持分なしの家 で説明しています。

法令の記述は、2026年9月時点で有効な条文（e-Gov法令検索で確認）にもとづいています。

出典：※2 リクルート（SUUMO）「位置指定道路とは？私道・公道との違いは？ 設定や廃止、固定資産税の支払い方まで、土地売買する際に理解しておきたいこと」

よくある質問

位置指定道路に面した家は再建築不可ですか？

位置指定道路は建築基準法上の道路なので、2m以上接していれば建て替えられます。再建築不可になるのは、面している道が建築基準法上の道路でない場合などです。

位置指定道路の持分がなくても通行できますか？

解説によって書き方が分かれます。所有者でなくても通行できるとする説明もあれば、所有者以外に通行権があるとは断定できないとする説明もあります。売却では、通行・掘削の承諾書の有無を確かめておくのが安全です。

位置指定道路は廃止できますか？

道の変更や廃止で接する敷地が接道義務に反することになる場合、特定行政庁は廃止を禁止・制限できます。所有者が複数いれば全員の同意も必要とされ、簡単ではありません。