本文へ移動
本サイトはアフィリエイト広告を利用しています

八千代市の訳あり物件:市街化調整区域55%、令和9年10月に連たん制度が変わる前に確かめることと、北部斜面の土砂災害警戒区域

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

田畑の中の一軒家

八千代市は都市計画区域の55.1%が市街化調整区域で、令和9年10月1日から、調整区域の「連たん制度」で宅地造成と共同住宅が許可されなくなり、一戸建ての敷地の最低面積も165㎡から300㎡に上がります。北部の斜面には土砂災害警戒区域が132か所あります。市街化区域側では、昭和30年代の八千代台団地から開けた京成本線沿線に、旧耐震の空き家が集まっています。

目次
  1. 八千代市の特徴
  2. 八千代市の制度
  3. 売る前に確かめること

八千代市の特徴

  • 市街化区域は約2,303ha(都市計画区域の44.9%)、市街化調整区域は約2,824ha(同55.1%)※1
  • 土砂災害警戒区域は132か所で、すべて急傾斜地の崩壊(令和8年8月7日現在)。急傾斜地崩壊危険区域は21か所指定されている※2※3
  • 大規模盛土造成地マップの86か所を調べ、萱田町・八千代台東五丁目・勝田の3か所が詳しい調査(第二次スクリーニング)の対象になった※4
  • 市が把握している空家等は565件(令和7年3月末)。約85%が市街化区域にあり、約3割が八千代台に集中し、約7割が旧耐震基準の時期の建物※5
  • 市街地は、昭和30年代に日本で最初に建てられた大規模住宅団地(八千代台団地)をきっかけに京成本線沿線から開けた※5

八千代で訳ありになりやすいのは、調整区域で特定の人のために許可された住宅(農家住宅など)、北部の斜面地の家、八千代台・大和田・勝田台など京成本線沿線の旧耐震の空き家です。調整区域の土地は、令和9年10月の制度変更の前と後で使い道が変わるため、売る時期の判断が要ります(編集部の整理です)。

出典:※1 八千代市「都市計画の概要」、※2 千葉県 県土整備部「土砂災害警戒区域等の指定数・指定箇所一覧」、※3 千葉県「急傾斜地崩壊危険区域(八千代市)」、※4 八千代市 開発指導課「大規模盛土造成地への取り組み」、※5 八千代市「八千代市空家等対策計画(改定版)」

八千代市の制度

市街化調整区域で建てられる建物(連たん制度)

都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の改正(令和9年10月1日施行)

  • 市街化区域に隣接・近接し、40以上の建築物が連たんしている地域のうち、市条例で指定する区域では、第二種低層住居専用地域に建てられる用途の開発行為を許可している(いわゆる連たん制度)
  • 令和7年9月30日に条例を改正し、令和9年10月1日から、用途は自己の居住用の専用住宅などに限られ、「宅地造成」や「共同住宅等」を目的とした開発行為はできなくなる
  • 一戸建ての住宅の敷地面積の最低限度は、165㎡から300㎡に上がる
  • 改正後も、過去に許可(検査済)を受けた建物は、原則として同規模・同用途・同敷地の範囲で建て替えられる

出典 ※6 八千代市 開発指導課/確認日 2026-10-08

市街化調整区域の建物を買うときの注意

市街化調整区域の建築物を購入する際の注意

  • 許可を受けた建物を購入して使う場合でも、許可を受けた目的(用途)以外で使うと都市計画法違反になることがある
  • 農家住宅など特定の人だけが使える建物(属人性がある建物)を、許可を受けた人以外が使うことは違反の例として挙がっている
  • 違反の事実を承知のうえで譲り受けた場合は、除却命令などの監督処分の対象になり、命令に従わなければ罰則がある

出典 ※7 八千代市 開発指導課/確認日 2026-10-08

43条ただし書き(43条2項2号)の許可

建築基準法第43条第2項第2号の許可基準・運用指針

  • 対象になり得る例:周囲に公園・緑地・広場など広い空地がある敷地/幅4m以上の農道などに2m以上接する敷地/幅4m以上の通路に2m以上接する敷地/幅1.8m以上4m未満で、将来4m以上になることが確実と見込まれる通路に2m以上接続する敷地
  • 運用指針では、許可の対象になり得るのは、指針の施行時(平成18年4月1日)にすでにその道・空地に接していた敷地とされている※8

出典 ※9 八千代市/確認日 2026-10-08

古い建物の解体・不燃化の補助

老朽空家等を除却した土地の固定資産税等の減免

  • 八千代市には空き家の解体費の補助はなく、代わりに、昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震の空き家(おおむね1年以上使われていない住宅)を解体した土地に、住宅用地特例が適用された場合と同様に固定資産税等を減免する制度がある
  • 解体した翌年か翌々年の3月1日から31日までに、建築指導課で老朽空家等除却確認書の交付を申請し、資産税課に減免を申請する

出典 ※10 八千代市 建築指導課/確認日 2026-10-08

空き家の改修の補助

空家リフォーム費補助(令和8年度)

  • 空家バンクを通じて買った空き家のリフォームが対象で、上限は30万円。八千代台・大和田・勝田台など指定の地区にある空き家は上限50万円
  • 市内に本店・支店などがある法人か、市内に事務所がある個人事業者との請負契約が条件
  • 令和8年度の受付は5月15日から12月18日まで、予定件数は先着2件

出典 ※11 八千代市 建築指導課/確認日 2026-10-08

出典:※6 八千代市 開発指導課「市街化調整区域内の開発行為等の許可(連たん制度の要件変更)」、※7 八千代市 開発指導課「市街化調整区域の建築物を購入する際の注意」、※8 八千代市「建築基準法第43条第2項の運用指針」、※9 八千代市「建築基準法第43条第2項第2号の許可基準」、※10 八千代市 建築指導課「老朽空家等を除却した土地の固定資産税等の減免」、※11 八千代市 建築指導課「空家リフォーム費補助」

売る前に確かめること

  1. 土地が市街化区域か市街化調整区域か。調整区域なら、今の建物がどの許可で建ったか(属人性のある住宅か)を開発指導課で確かめる
  2. 調整区域で、連たん区域の土地を分けて売る・共同住宅を建てる前提の買い手を探すなら、令和9年9月30日までに申請(または事前協議の受理)が要るかを確かめる
  3. 北部の斜面地なら、土砂災害警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域に入っているか
  4. 接道のない敷地なら、平成18年4月1日の時点で道や空地に接していたか(43条の許可の前提)
  5. 旧耐震の空き家を解体してから売るなら、固定資産税の減免の申請時期(解体の翌年か翌々年の3月)

民間の解説では、住友不動産販売が、市街化調整区域の土地のうち線引き前から建物がある土地や都市計画法第34条の要件を満たして建築の許可が見込める土地は仲介で買い手が見つかりやすく、売れない場合は買取業者・相続土地国庫帰属制度なども選択肢になるとしています※12。野村不動産ソリューションズは、木造住宅の解体費用は30坪で約135万〜180万円が目安で、解体して更地にすると住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税は翌年度から3〜4倍程度に上がるのが一般的だとしています※13。八千代市の減免は、この上がり幅を解体後の一定期間おさえる制度なので、解体の時期と売る時期を合わせて考えてください。

千葉県全体の状況は 千葉県の訳あり物件、調整区域の建て替えの考え方は 市街化調整区域の家は建て替えられるか にまとめています。

市の制度は2026年10月8日に市・県の公式ページと資料で確認した内容です。補助は予算の範囲内で、年度ごとに内容が変わることがあります。

出典:※12 住友不動産販売(住友不動産ステップ)「市街化調整区域を手放したい方へ|売却・処分の方法と費用を解説」、※13 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「【2026年最新】家の解体費用はいくら?構造・坪数別の相場と補助金・更地にすべきかの判断基準」

出典

  1. 八千代市「都市計画の概要」(2023年4月17日更新) https://www.city.yachiyo.lg.jp/soshiki/43/3879.html /確認日 2026-10-08
  2. 千葉県 県土整備部「土砂災害警戒区域等の指定数・指定箇所一覧」(令和8年8月7日現在) https://www.pref.chiba.lg.jp/kakan/sabou/keikai/index.html /確認日 2026-10-08
  3. 千葉県「急傾斜地崩壊危険区域(八千代市)」(令和6年12月6日更新) https://www.pref.chiba.lg.jp/kakan/sabou/kyuukeisha/yachiyo.html /確認日 2026-10-08
  4. 八千代市 開発指導課「大規模盛土造成地への取り組み」(2025年5月27日更新) https://www.city.yachiyo.lg.jp/soshiki/45/3998.html /確認日 2026-10-08
  5. 八千代市「八千代市空家等対策計画(改定版)」(2026年3月作成) https://www.city.yachiyo.lg.jp/uploaded/attachment/45723.pdf /確認日 2026-10-08
  6. 八千代市 開発指導課「市街化調整区域内の開発行為等の許可(連たん制度の要件変更)」(2026年7月10日更新) https://www.city.yachiyo.lg.jp/soshiki/45/4004.html /確認日 2026-10-08
  7. 八千代市 開発指導課「市街化調整区域の建築物を購入する際の注意」(2023年6月23日更新) https://www.city.yachiyo.lg.jp/soshiki/45/35403.html /確認日 2026-10-08
  8. 八千代市「建築基準法第43条第2項の運用指針」(令和4年1月17日版) https://www.city.yachiyo.lg.jp/uploaded/attachment/29294.pdf /確認日 2026-10-08
  9. 八千代市「建築基準法第43条第2項第2号の許可基準」(令和6年9月6日施行) https://www.city.yachiyo.lg.jp/uploaded/attachment/32275.pdf /確認日 2026-10-08
  10. 八千代市 建築指導課「老朽空家等を除却した土地の固定資産税等の減免」(2025年7月2日更新) https://www.city.yachiyo.lg.jp/soshiki/44/33432.html /確認日 2026-10-08
  11. 八千代市 建築指導課「空家リフォーム費補助」(2026年5月1日更新) https://www.city.yachiyo.lg.jp/soshiki/44/3992.html /確認日 2026-10-08
  12. 住友不動産販売(住友不動産ステップ)「市街化調整区域を手放したい方へ|売却・処分の方法と費用を解説」(更新日の表示なし(2026年9月閲覧)) https://www.stepon.co.jp/uri/column/104/ /確認日 2026-10-08
  13. 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「【2026年最新】家の解体費用はいくら?構造・坪数別の相場と補助金・更地にすべきかの判断基準」(2026年9月17日更新) https://www.nomu.com/seller/column/20260807_3.html /確認日 2026-10-23

千葉県の相場・慣行・業者

PR

訳あり物件の買取サービス ランキング

順位は、各社の公式サイトで確認できた対応範囲と、当サイトの広告掲載条件(成果報酬と承認率)をもとに編集部が決めています。

1位ラクウル

運営会社
株式会社ネクサスプロパティマネジメント
宅建業免許
国土交通大臣(1)第10311号
対象物件
事故物件/再建築不可物件/共有持ち分物件/違反建築物件/旧耐震・築古物件/借地権/債務整理物件/長屋連棟式物件/立ち退き物件/底地/紛争物件
対応エリア
全国
  • 年間200件以上の買取実績(2025年2月〜2026年1月、公式サイト)
  • 自社で直接買い取るため、仲介手数料などの諸費用がかからない(同)
  • 査定は無料(一部対象外あり)。最短即日の現金化にも対応(公式サイトのよくある質問)
  • 室内で人が亡くなった物件や、物が残ったままの物件にも対応(同)

出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)

2位ワケガイ

運営会社
株式会社ネクスウィル
宅建業免許
国土交通大臣(1)第10481号
対象物件
共有持分・共有名義/空き家・ゴミ屋敷/再建築不可・借地・底地/事故物件・心理的瑕疵/リースバック
対応エリア
全国
  • 相談から3営業日以内に査定金額を提示し、納得すれば最短で翌営業日に買取完了(公式サイトのよくある質問)
  • 買取のため仲介手数料は不要(同)
  • 全国47都道府県の買取事例を公式サイトで公開

出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)

PR
最短1日で現金化!訳あり物件の専門店【ラクウル】