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越境が何十年も続いている土地:取得時効(20年・10年)が成立する条件、隣地の所有者が変わっていたときの登記、相続した土地を売るときの進め方

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

隣家との境界のブロック塀
塀や建物が境界を越えた状態が20年(占有を始めたときに自分の土地だと信じ、信じたことに過失がなければ10年)続くと、越境している側が越境部分の土地の所有権を時効で取得できることがあります(民法第162条)※1。ただし、時効が完成した後に隣地を買って登記した人には、原則として登記がなければ所有権を主張できません※2。売るときは取得時効だけを頼みにせず、資料を整理し、隣地と覚書を交わし、契約で買主に説明するのが基本です※2。
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目次
  1. 取得時効のしくみ:20年と10年
  2. 相続した土地:親の占有を足して数えられる
  3. 隣地の所有者が変わっていたとき:登記の問題
  4. 逆の立場:自分の土地に越境されているとき
  5. 売るときの進め方
  6. よくある質問

取得時効のしくみ:20年と10年

民法は、所有の意思をもって、平穏に、かつ公然と他人の物を20年間占有した人はその所有権を取得し、占有を始めたときに善意(自分の物だと信じていた)で、かつ過失がなかったときは10年で取得すると定めています(第162条)※1。占有者は所有の意思をもって善意・平穏・公然に占有しているものと推定され、前後2つの時点で占有した証拠があれば、その間も占有が続いたと推定されます(第186条)※1。

三井住友トラスト不動産の法律アドバイス(弁護士執筆)は、隣地との境界付近の一部を長年自分の土地の一部として使っていた場合にも、取得時効が問題になることがあると説明しています。例として挙がっているのは、約50年前に建売分譲された住宅地で、境界塀の一部が登記上の境界線を越えて隣地側に入り込んでいたケースです※2。

なお、時効は当事者が援用(主張)しなければ、裁判所はそれによって裁判をすることができません(第145条)※1。時間がたてば自動的に所有権が移るわけではなく、主張して初めて効果が生じます。

出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※2 三井住友トラスト不動産(不動産売却の法律アドバイス、弁護士 長町真一)「相続した土地に越境が見つかった場合の売却時の注意点-長年続く境界塀の越境と取得時効-」

相続した土地:親の占有を足して数えられる

占有者の承継人は、自分の占有だけを主張することも、前の占有者の占有を併せて主張することもできます。併せて主張する場合は、前の占有者の占有の瑕疵(欠点)も引き継ぎます(第187条)※1。

同じ法律アドバイスは、親の代から境界塀の位置が変わらず、塀の内側を自分の敷地として使ってきた場合には、相続人である売主が親の占有を踏まえて取得時効を主張できる可能性があるとしています。ただし、相続人は分譲当時の状況や親の利用状況を直接知らないことが多いので、分譲時の図面、測量図、建築関係の資料、過去の写真、近隣住民の認識などを確認し、親の代からどの範囲をどのように使っていたかを整理することが重要だと説明しています※2。

出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※2 三井住友トラスト不動産(不動産売却の法律アドバイス、弁護士 長町真一)「相続した土地に越境が見つかった場合の売却時の注意点-長年続く境界塀の越境と取得時効-」

隣地の所有者が変わっていたとき:登記の問題

取得時効が成立し得ることと、それを隣地の今の所有者に主張できることは別です。同じ法律アドバイスは、判例上、時効が完成した後にもとの所有者から不動産を取得して登記を備えた第三者に対しては、原則として時効取得者も登記を備えなければ所有権の取得を対抗できないと考えられている、と説明しています※2。

例外として、最高裁平成18年1月17日判決は、時効完成後に不動産を取得して登記を備えた人でも、時効取得者が長年占有している事実を認識し、登記がないことを主張するのが信義に反するといえる事情がある場合には「背信的悪意者」に当たり得ると判断しています。ただし、隣地の所有者が境界塀の存在を知っていたというだけで直ちに背信的悪意者になるとは限らず、判断は容易ではないとされています※2。

隣地の状況 取得時効の主張
隣地の所有者が時効完成の前から変わっていない 時効を援用して主張できる(登記は対抗の問題にならない)
時効完成の後に隣地が売られ、新しい所有者が登記している 原則として登記がなければ対抗できない。背信的悪意者に当たれば例外

表は三井住友トラスト不動産の法律アドバイス※2と民法第162条・第187条※1をもとに編集部がまとめたものです。

出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※2 三井住友トラスト不動産(不動産売却の法律アドバイス、弁護士 長町真一)「相続した土地に越境が見つかった場合の売却時の注意点-長年続く境界塀の越境と取得時効-」

逆の立場:自分の土地に越境されているとき

隣の塀や建物が自分の土地に入り込んだまま放置すると、上と同じしくみで、越境している側が時効を主張する余地が生まれます。民法は、権利の承認があったときは時効がその時から新たに進行を始めると定めています(第152条)※1。隣地の所有者が「越境している部分はあなたの土地である」と認める内容の覚書を交わしておけば、この承認に当たります(覚書の書き方は越境の覚書とは)。法令の整理は編集部によるものです。

木の枝が越境している場合は、竹木の所有者に切除させるのが原則で、催告しても相当の期間内に切らないとき、所有者が分からないとき、急迫の事情があるときは自分で切り取れます。根は自分で切り取れます(第233条)※1。

給排水管などの配管が他人の土地を通っている場合は、越境とは別の規定があります。民法は、他の土地に設備を置かなければ電気・ガス・水道などの継続的な供給を受けられない土地の所有者は、必要な範囲で他の土地に設備を設置し、または他人の設備を使用できると定め、設置する側は損害に対して償金を支払うとしています(第213条の2)※1。この規定は令和5年4月1日に施行された民法改正で整備されたものです※3。

出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※3 法務省民事局「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」

売るときの進め方

  1. 資料を整理する:分譲時の図面、測量図、建築関係の資料、過去の写真、近隣の認識など、いつから今の状態かを示せるものを集めます※2。
  2. 隣地と覚書を交わす:越境の事実、現状の維持、将来の建て替え時の取り扱い、第三者への承継を書面で明確にしておくことが望ましいとされています※2。覚書は双方が実印で押印し、印鑑証明書を添えるのが理想です※4。建て替え時に是正する覚書を交わせれば、価格への影響は小さく抑えられるケースが多いとされています※5。
  3. 契約で買主に説明する:取得時効の可能性だけでは買主への説明として十分でない場合があるため、売買契約上の説明や特約、価格への影響も含めて進め方を検討します※2。
  4. 隣地が協力しないとき:取得時効の成否、裁判手続の当否、契約上の説明・特約、価格への影響を踏まえて進め方を決めます※2。境界そのものに争いがあれば筆界特定制度、事情ごと売るなら買取業者も選択肢です(越境・境界未確定の土地の売却)。

手順は三井住友トラスト不動産の法律アドバイスをもとに編集部が整理したものです。個別の事案は弁護士や土地家屋調査士に相談してください。

法令の記述は、2026年10月時点で有効な条文(e-Gov法令検索で確認)にもとづいています。

出典:※2 三井住友トラスト不動産(不動産売却の法律アドバイス、弁護士 長町真一)「相続した土地に越境が見つかった場合の売却時の注意点-長年続く境界塀の越境と取得時効-」、※4 東急リバブル(Lnote)「土地境界線立会いとは?注意点や拒否時の対応・トラブル予防法も解説」、※5 リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」

よくある質問

隣の塀が30年前からうちの土地に入り込んでいます。相手の土地になってしまいますか?
越境している側が所有の意思をもって平穏・公然に20年占有していれば、時効を援用して越境部分の所有権を取得する可能性があります。放置せず、越境を認めて将来是正する内容の覚書を交わしておけば、権利の承認として時効は新たに進行を始めます。
親から相続した土地の塀が越境しています。親の代の年数も数えられますか?
数えられます。占有者の承継人は前の占有者の占有を併せて主張できます(民法第187条)。ただし、分譲時の図面や測量図、写真などで親の代からの使用状況を示せるようにしておく必要があります。
隣地が最近売られて所有者が変わりました。時効取得を主張できますか?
時効完成後に隣地を取得して登記した人に対しては、原則として登記がなければ対抗できません。相手が長年の占有を知っていて登記がないことを主張するのが信義に反する事情があれば例外もありますが、判断は容易ではないとされています。覚書と契約上の説明を優先してください。

出典

  1. e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(施行日2026年6月24日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /確認日 2026-10-27
  2. 三井住友トラスト不動産(不動産売却の法律アドバイス、弁護士 長町真一)「相続した土地に越境が見つかった場合の売却時の注意点-長年続く境界塀の越境と取得時効-」(2026年6月号) https://smtrc.jp/useful/knowledge/introduction-sell-law/2026_06.html /確認日 2026-10-23
  3. 法務省民事局「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」(令和8年4月版) https://www.moj.go.jp/content/001444017.pdf /確認日 2026-10-24
  4. 東急リバブル(Lnote)「土地境界線立会いとは?注意点や拒否時の対応・トラブル予防法も解説」(2026年1月16日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/s55202/ /確認日 2026-09-20
  5. リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」(2026年9月17日更新) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20260917/005 /確認日 2026-10-27
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