未登記建物の表題登記にかかる費用:調査士の報酬は平均91,740円(日調連2025年度)、実費、登録免許税、必要書類、自分で申請できるか

費用の目安:調査士の報酬と実費
日本土地家屋調査士会連合会は3年に1度、会員の報酬をアンケートで集計しています。2025年度のアンケートでは、木造スレートぶき2階建て(1階103.51㎡・2階44.71㎡)の居宅の表題登記で、全国の平均報酬額は91,740円、中央値は89,200円、標準偏差は17,538円(いずれも税抜)でした。SRC造8階建ての共同住宅・事務所・店舗の例では平均171,546円です※1。
| 項目 | 金額の目安 | 出どころ |
|---|---|---|
| 調査士の報酬(木造2階建ての居宅) | 平均91,740円・中央値89,200円(税抜) | 日調連 2025年度アンケート※1 |
| 実費(交通費・書類の取得費など) | 5,000円〜1万円 | 東急リバブル※2 |
| 表題登記の登録免許税 | かからない | 国税庁の税額表に表題登記の項目はない※3 |
| 所有権保存登記の登録免許税 | 不動産の価額の0.4%。住宅用家屋の軽減で0.15%(令和9年3月31日まで) | 国税庁※3 |
表は各資料をもとに編集部がまとめたものです。報酬は建物の規模、隣接地の数、現地と事務所の距離で変わるので、見積もりを取って比べてください。東急リバブルは報酬の相場を8〜12万円前後としています※2。
出典:※1 日本土地家屋調査士会連合会「土地家屋調査士 報酬ガイド(目安が知りたい)」、※2 東急リバブル(Lnote)「表題登記は自分でできる?費用や必要書類を紹介」、※3 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
期限と過料:所有権を取得してから1か月
不動産登記法は、新築した建物、または表題登記がない建物の所有権を取得した人は、取得の日から1か月以内に表題登記を申請しなければならないと定めています(第47条第1項)。正当な理由がなく申請を怠ると10万円以下の過料の対象です(第164条第1項)※5。古い未登記建物を相続や売買で取得した場合も、この1か月の期限が動き出します。
LIFULL HOME’Sは、未登記の不動産は売却手続きで大きな障害になりかねず、未登記では融資を受けられないと説明しています※6。東急リバブルも、未登記の建物に抵当権設定登記はできないため、買主が住宅ローンを組めないとしています※2。売る前に表題登記を済ませるのが基本です(未登記建物の売却)。
出典:※2 東急リバブル(Lnote)「表題登記は自分でできる?費用や必要書類を紹介」、※5 e-Gov法令検索「不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)」、※6 LIFULL(LIFULL HOME'S 不動産投資)「未登記の建物が2割超!法務省の調査で分かった日本の登記の実態と課題」
必要書類
不動産登記令の別表十二は、建物の表題登記の添付情報を次のように定めています※7。
- 建物図面
- 各階平面図
- 表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報
- 表題部所有者となる者の住所を証する市町村長などが職務上作成した情報(住民票など)
「所有権を証する情報」として実務で使われるのは、建築確認済証、検査済証、工事完了引渡証明書などです。LIFULL HOME’Sは建物図面・各階平面図・建築確認済証などの所有権を証明する書類が必要と説明しています※6。古い建物でこれらの書類が残っていない場合は、固定資産税の納税通知書や名寄帳、建築業者の証明書などを組み合わせることになるので、調査士や法務局に相談してください。書類の集め方は未登記の建物を相続したらで説明しています。
出典:※6 LIFULL(LIFULL HOME'S 不動産投資)「未登記の建物が2割超!法務省の調査で分かった日本の登記の実態と課題」、※7 e-Gov法令検索「不動産登記令(平成十六年政令第三百七十九号)別表十二」
自分で申請できるか
法務局は「登記申請は御自身で行うことができます」としています。一方で、新築建物の図面については「土地家屋調査士の関与をお勧めすることが多くなります」と案内しています※4。建物図面と各階平面図は、縮尺や記載事項が決まっているため、測量と作図に慣れていないと補正を求められやすい書類です。SUUMOは自分で申請する流れを解説していますが、図面の作成が最大の壁になります※8。
無資格者が業として他人の登記手続きを行うことはできません※4。親族の建物でも、報酬を受けて代理すると問題になるので注意してください。
出典:※4 法務局「登記申請を御自身ですることを検討されている方からよくある質問」、※8 リクルート(SUUMO)「表題登記とは?表示登記との違いや費用、自分で申請する流れを全解説」
表題登記のあと:所有権保存登記
表題登記が終わると、建物の登記記録に表題部ができます。売却や住宅ローンの抵当権設定には、さらに所有権保存登記が必要です。登録免許税は本則が不動産の価額の1,000分の4(0.4%)で、床面積50㎡以上などの要件を満たす住宅用家屋は1,000分の1.5(0.15%)に軽減されます。軽減は令和9年3月31日までの登記が対象で、市区町村の証明書を添付し、新築または取得後1年以内に登記を受ける必要があります※3。
保存登記は司法書士の業務で、調査士の報酬とは別に費用がかかります。売却の流れ全体は未登記建物の売却を参照してください。
法令の記述は、2026年10月時点で有効な条文(e-Gov法令検索で確認)にもとづいています。
未登記のままだと住宅ローンや火災保険、固定資産税がどうなるかは未登記建物と火災保険・住宅ローンにまとめています。
出典:※3 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
よくある質問
- 表題登記の費用はいくらですか?
- 日本土地家屋調査士会連合会の2025年度アンケートでは、木造2階建ての居宅の表題登記で全国平均91,740円・中央値89,200円(税抜)です。実費が別に5,000円〜1万円ほどかかります。表題登記に登録免許税はかかりません。
- 期間はどのくらいかかりますか?
- 連合会の報酬ガイドに期間の統計はありません。調査士による現地調査・測量・図面作成のあと法務局に申請し、法務局の実地調査が入ることがあります。売却の予定がある場合は、契約の前に調査士に期間の見込みを確かめてください。
- 自分で申請すれば費用はかかりませんか?
- 本人申請は可能で、表題登記に登録免許税はかからないため、実費だけで済みます。ただし建物図面・各階平面図を自分で作る必要があり、法務局は調査士の関与を勧めることが多いとしています。
出典
- 日本土地家屋調査士会連合会「土地家屋調査士 報酬ガイド(目安が知りたい)」(2025年度アンケート(令和8年6月1日現在)) https://www.chosashi.or.jp/media/hoshuguide_single_r07.pdf /確認日 2026-10-23
- 東急リバブル(Lnote)「表題登記は自分でできる?費用や必要書類を紹介」(2025年5月22日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/s17572/ /確認日 2026-10-23
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm /確認日 2026-10-23
- 法務局「登記申請を御自身ですることを検討されている方からよくある質問」(2026年4月10日更新) https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html /確認日 2026-10-23
- e-Gov法令検索「不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)」(令和8年6月24日施行時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123 /確認日 2026-10-24
- LIFULL(LIFULL HOME'S 不動産投資)「未登記の建物が2割超!法務省の調査で分かった日本の登記の実態と課題」(2026年9月23日更新) https://toushi.homes.co.jp/column/?p=20994 /確認日 2026-10-24
- e-Gov法令検索「不動産登記令(平成十六年政令第三百七十九号)別表十二」(令和8年5月21日施行時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 /確認日 2026-10-23
- リクルート(SUUMO)「表題登記とは?表示登記との違いや費用、自分で申請する流れを全解説」(2026年6月23日公開) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20260623/001 /確認日 2026-10-23
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