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遺産分割調停の流れと費用:収入印紙1,200円と必要書類、期間は1年以内が約68%(令和7年司法統計)、不動産の4つの分け方、まとまらないときの審判、調停中の相続登記と固定資産税

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

相続の書類・通帳・電卓を机に並べた手元
相続人の話し合いで不動産を分けられないときは、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。申立先は相手方のうち1人の住所地の家庭裁判所(または当事者が合意した家庭裁判所)、費用は被相続人1人につき収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手です※1。令和7年に終わった遺産分割事件は16,431件で、調停成立が7,033件(42.8%)、調停に代わる審判が5,306件、取下げが2,405件です。審理期間は1年以内が約68%、1年を超えるものが約32%でした※2。調停がまとまらなければ自動的に審判に移り、裁判官が分け方を決めます※1。調停中も相続登記の3年の期限は進むので、相続人申告登記で義務を果たしておきます※3。
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目次
  1. 調停を申し立てられる人と申立先
  2. 費用と必要書類
  3. 手続きの流れ:調停→(不成立なら)審判
  4. 期間の目安:1年以内が約68%
  5. 不動産の分け方は4つ
  6. 10年が過ぎると特別受益・寄与分を主張できない
  7. 調停中の登記と固定資産税
  8. よくある質問

調停を申し立てられる人と申立先

民法は、遺産の分割について共同相続人の協議が調わないとき、または協議ができないときは、各共同相続人が家庭裁判所に分割を請求できると定めています(第907条第2項)※4。裁判所は、相続人のうちの1人もしくは何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てる手続きだと説明しています。申し立てられるのは共同相続人、包括受遺者、相続分譲受人で、申立先は相手方のうちの1人の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です※1。

出典:※1 裁判所「遺産分割調停」、※4 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」

費用と必要書類

項目 内容
申立ての費用 被相続人1人につき収入印紙1,200円分。連絡用の郵便切手(郵便料は裁判所ごとに異なる。保管金として納付することもできる)
申立書 申立書1通と、その写しを相手方の人数分
付属書類 事情説明書(遺産分割)、進行に関する照会回答書(遺産分割)、送達場所等届出書
戸籍 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の住民票または戸籍附票。法定相続情報一覧図の写しで代えられる場合がある
遺産に関する証明書 不動産登記事項証明書と固定資産評価証明書、預貯金通帳の写しまたは残高証明書、有価証券の写しなど

表は裁判所の案内※1をもとに編集部がまとめたものです。弁護士に依頼する場合の報酬は別にかかります。最高裁の報告書によると、遺産分割事件で弁護士が手続代理人として関与する割合は平成30年ごろから80%前後で高止まりしています※5。

出典:※1 裁判所「遺産分割調停」、※5 最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第11回)第5章 家庭裁判所における家事事件及び人事訴訟事件の概況及び実情等」

手続きの流れ:調停→(不成立なら)審判

  1. 申立て:書類をそろえて家庭裁判所に出す
  2. 調停期日:裁判所は、当事者双方から事情を聴き、必要に応じて資料を出してもらい、遺産の鑑定を行うなどして事情を把握したうえで、各当事者の希望する分割方法を聴き、解決案を提示したり助言したりして合意を目指す※1
  3. 調停成立:合意ができれば調停調書が作られ、それにもとづいて登記や代償金の支払いを行う
  4. 不成立なら審判:話合いがまとまらず調停が不成立になった場合は自動的に審判手続が開始され、裁判官が遺産に属する物や権利の種類・性質その他一切の事情を考慮して審判をする※1

民法は、遺産の分割は「遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して」行うと定めています(第906条)※4。

出典:※1 裁判所「遺産分割調停」、※4 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」

期間の目安:1年以内が約68%

最高裁の司法統計によると、令和7年に終わった遺産分割事件(審判と調停の合計)は16,431件で、終局の内訳は次のとおりです※2。

終わり方 件数 割合
調停成立 7,033件 42.8%
調停に代わる審判 5,306件 32.3%
取下げ 2,405件 14.6%
審判(認容) 1,366件 8.3%
調停をしない・却下・分割禁止・当然終了 321件 2.0%

審理期間は、6か月以内が5,760件(35.1%)、6か月超1年以内が5,398件(32.9%)、1年超2年以内が3,839件(23.4%)、2年超が1,434件(8.7%)です※2。最高裁の報告書は、令和6年の遺産分割事件の平均審理期間を12.1月、平均期日回数を5.1回、平均期日間隔を2.4月としています※5。「調停に代わる審判」は、当事者の意見がほぼ一致しているが期日に出てこられない人がいる場合などに裁判所が調停の内容で審判をするもので、割合が増えています。表の割合は編集部の計算(小数第2位四捨五入)です。

出典:※2 最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報(家事編)第44表・第45表」、※5 最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第11回)第5章 家庭裁判所における家事事件及び人事訴訟事件の概況及び実情等」

不動産の分け方は4つ

方法 内容 注意点
現物分割 不動産をそのままの形で相続人が取得する。土地を分筆して各相続人が取得する場合も含む 建物は物理的に分けにくい。評価額の差を他の財産で調整する
代償分割 1人が不動産を取得し、他の相続人に代償金を支払う 取得する人に代償金を払う資力が要る
換価分割 不動産を売却して、代金を分ける 売れる価格と時期が決まるまで分割が終わらない。譲渡所得税がかかることがある
共有分割 法定相続分などの割合で共有する 放置すると共有者がさらに増え、維持費や解体費でトラブルになりやすい

表は東急リバブル※6と野村不動産ソリューションズ※7の解説をもとに編集部がまとめたものです。東急リバブルは、遺産分割が成立しない場合に共有分割で物件を持ち続けることがよくあるが、共有者の1人が死亡してさらに共有者が増えるトラブルが起きるとしています※6。共有になった後の売り方は共有持分の売却で整理しています。

出典:※6 東急リバブル(Lnote)「マンション相続を兄弟で分割する方法とは?」、※7 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「家を相続した際の手続き方法|税金・費用・注意点も詳しく解説」

10年が過ぎると特別受益・寄与分を主張できない

民法は、相続開始の時から10年を経過した後にする遺産の分割には、特別受益や寄与分の規定を適用しないと定めています(第904条の3)。例外は、10年を経過する前に家庭裁判所に遺産分割を請求した場合などです※4。生前贈与や介護の貢献を主張して法定相続分と違う分け方を求めたい人は、10年が来る前に調停を申し立てる必要があります。

また、相続財産に属する不動産は原則として共有物分割の裁判では分けられず(第258条の2第1項)、相続開始から10年を経過すると共有物分割の対象にできます(同条第2項)※4。相続人以外の共有者がいる場合の扱いは共有者が売却に応じないときで説明しています。

出典:※4 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」

調停中の登記と固定資産税

相続登記は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。遺産分割が終わっていなくても期限は進むので、簡易な方法として相続人申告登記で義務を果たし、遺産分割で取得が決まった後は、分割から3年以内にその内容の登記をします※3。

分割が終わるまで、相続財産は相続人の共有です(民法第898条)※4。固定資産税は、登記上の所有者が死亡している場合は賦課期日に現に所有している人に課され、共有物の税は納税者が連帯して納付する義務を負います(地方税法第343条第2項・第10条の2)※8。誰が立て替えるかは相続人で決めておき、調停の中で清算を求めるのが現実的です(編集部の整理)。相続登記の手続きは相続登記の義務化を参照してください。

法令の記述は、2026年10月時点で有効な条文(e-Gov法令検索で確認)にもとづいています。統計は最高裁判所の公表資料によります。

出典:※3 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」、※4 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※8 e-Gov法令検索「地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)」

よくある質問

遺産分割調停の費用はいくらですか?
申立ての費用は、被相続人1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手です。郵便料は裁判所ごとに異なります。弁護士に依頼する場合は報酬が別にかかり、最高裁の報告書では弁護士が関与する事件が80%前後です。
どのくらいの期間がかかりますか?
令和7年の司法統計では、6か月以内が35.1%、1年以内が約68%で、1年を超える事件が約32%、2年を超える事件が8.7%です。最高裁の報告書は令和6年の平均審理期間を12.1月、平均期日回数を5.1回としています。
調停がまとまらなかったらどうなりますか?
調停が不成立になると自動的に審判手続に移り、裁判官が遺産の種類や性質、相続人の年齢・職業・生活の状況など一切の事情を考慮して分け方を決めます(民法第906条)。令和7年は審判(認容)で終わった事件が1,366件でした。

出典

  1. 裁判所「遺産分割調停」(2026年10月閲覧) https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_12/index.html /確認日 2026-10-23
  2. 最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報(家事編)第44表・第45表」(令和7年分) https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-excel-16677.xlsx /確認日 2026-10-24
  3. 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(令和7年3月27日現在) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html /確認日 2026-10-23
  4. e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(施行日2026年6月24日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /確認日 2026-10-27
  5. 最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第11回)第5章 家庭裁判所における家事事件及び人事訴訟事件の概況及び実情等」(2025年公表(令和6年既済事件、令和7年4月15日現在)) https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2025/11_houkoku_5_kaji.pdf /確認日 2026-10-23
  6. 東急リバブル(Lnote)「マンション相続を兄弟で分割する方法とは?」(2025年4月8日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/s41696/ /確認日 2026-10-23
  7. 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「家を相続した際の手続き方法|税金・費用・注意点も詳しく解説」(2025年3月6日更新) https://www.nomu.com/seller/column/20250306_2.html /確認日 2026-10-23
  8. e-Gov法令検索「地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)」(令和8年7月31日施行時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 /確認日 2026-10-24
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