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未登記建物は火災保険に入れる?住宅ローンは組める?:抵当権を設定できない理由、登記事項証明書が要る控除、未登記でもかかる固定資産税

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

住宅ローンの書類と電卓
未登記建物は、住宅ローンの担保にできません。金融機関は融資の条件として建物に抵当権を設定しますが、抵当権の登記は所有権の登記がある建物にしかできず、所有権保存登記は表題登記がある建物の「表題部所有者」しか申請できません(不動産登記法第74条)※1。住宅金融支援機構のフラット35も「借入対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます」を条件にしています※2。東急リバブルは「未登記の建物に抵当権設定登記はできないため、住宅ローンが組めません」、LIFULL HOME’Sは「未登記のままでは資金を調達するのも困難です」と説明しています※3※4。火災保険は登記がなくても加入できる保険会社があります。損保ジャパンは「登記前の物件を対象に火災保険に加入できますか?」に「はい、ご加入いただけます。ただし、ご加入に当たっては物件の構造に関する情報が確認できる資料が必要です」と答えています※5。売るなら、建物表題登記(土地家屋調査士の報酬の目安は8万〜12万円)を先に済ませるのが近道です※3※6。
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目次
  1. 住宅ローンが組めない理由:抵当権は登記がないと設定できない
  2. フラット35の条件と、住宅ローン控除の必要書類
  3. 火災保険:登記がなくても入れるが、構造が分かる資料が要る
  4. 固定資産税は未登記でも課税される
  5. 表題登記は義務:1か月以内、過料10万円以下
  6. 売る前に確かめること
  7. よくある質問

住宅ローンが組めない理由:抵当権は登記がないと設定できない

民法は、抵当権を「債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産」について他の債権者に先立って弁済を受ける権利と定め(第369条)、不動産の物権変動は「登記をしなければ、第三者に対抗することができない」としています(第177条)※7。金融機関が住宅ローンの担保として建物に抵当権を設定するには、抵当権設定登記が必要で、それは建物の登記記録の権利部に記録されます。権利部を作るのが所有権保存登記ですが、不動産登記法は「所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。一 表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人」と定めています(第74条第1項)※1。表題登記がなければ表題部所有者もいないので、保存登記も抵当権設定登記もできない、という順番です。

段階 登記の種類 誰が申請するか・費用の目安
1 建物表題登記(表題部) 所有者。土地家屋調査士に頼む場合の報酬は8万〜12万円程度(東急リバブル)、9万〜12万円程度(リクルート)。登録免許税は非課税※3※6
2 所有権保存登記(権利部) 表題部所有者。登録免許税は法務局の記載例で課税価格2,000万円の場合3万円(軽減適用)※8
3 抵当権設定登記(権利部) 金融機関と所有者。保存登記と抵当権設定1本の司法書士報酬は7万〜10万円程度(東急リバブル)※3

法律に「未登記建物に抵当権を設定してはならない」と書かれているわけではありません。上の順番から、実務として登記のない建物は担保にならない、ということです。リクルートの住宅ローン解説も「住宅ローンを利用する際は、融資の前提となる「抵当権設定」を行うために、まず表題登記を完了させておく必要があります」としています※6。買主がローンを使えないということは、現金で買える人か買取業者にしか売れないことを意味します(未登記建物の売却)。

出典:※1 e-Gov法令検索「不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)」、※3 東急リバブル(Lnote)「表題登記は自分でできる?費用や必要書類を紹介」、※6 リクルート(スゴい住宅ローン探し)「不動産の表題登記(表示登記)とは?登記をすべき理由と金額の相場を紹介」、※7 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※8 法務局「所有権保存登記申請書 記載例①」

フラット35の条件と、住宅ローン控除の必要書類

住宅金融支援機構のフラット35は、ご利用条件に「借入対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます」「抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬など)はお客さまの負担となります」と書いています(2026年4月1日現在)※2。民間の金融機関も同様に抵当権の設定を条件にするのが一般的です。

住宅ローン控除も登記が前提です。国税庁は、控除の床面積要件(50㎡以上)について「床面積は、「登記事項証明書」に表示されている床面積により判断します」とし、確定申告に「家屋の「登記事項証明書」などで床面積が50平方メートル以上…であることを明らかにする書類」を求めています。新築等(No.1211-1)も中古取得(No.1211-3)も同じです※9※10。登記事項証明書の写しは「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」への不動産番号の記載に代えられますが、不動産番号も登記があって初めて付きます。

なお、フラット35の床面積は「建築基準法(確認申請書第三面)上の「11.延べ面積(ワ.住宅の部分)」」で判断します※11。住宅ローン控除の「登記事項証明書の床面積」とは基準が違うので、混同しないでください。

出典:※2 住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」、※9 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」、※10 国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」、※11 住宅金融支援機構「一戸建て住宅の場合、住宅の床面積とは、どの面積をいうのですか。(Q&A番号437)」

火災保険:登記がなくても入れるが、構造が分かる資料が要る

火災保険は、登記を加入の要件にしていない保険会社があります。損保ジャパンの「THE すまいの保険」のよくあるご質問は、「登記前の物件を対象に火災保険に加入できますか?」に「はい、ご加入いただけます。ただし、ご加入に当たっては物件の構造に関する情報が確認できる資料が必要です」と答えています※5。構造(木造・鉄骨・コンクリート)、延べ床面積、建築年は保険料と保険金額を決める要素なので、登記事項証明書の代わりに建築確認済証、検査済証、設計図書、固定資産税の課税明細書(家屋の構造・床面積が載っている)などで示すことになります。

この回答は「登記前」(新築で登記手続き中)を想定した質問に対するもので、何十年も未登記のままの建物について全社共通のルールを示したものではありません。古い未登記建物では、所有者であることをどう証明するか(固定資産税の納税通知書、売買契約書、相続の書類など)、保険金の支払先を誰にするかが保険会社ごとの判断になります。契約前に、未登記であることを伝えたうえで、必要書類と引受けの可否を確認してください。「未登記だと保険金が下りない」という公的な注意喚起は、2026年10月時点で見つけられませんでした。

出典:※5 損害保険ジャパン「登記前の物件を対象に火災保険に加入できますか?(THE すまいの保険 よくあるご質問)」

固定資産税は未登記でも課税される

地方税法は、固定資産税を「固定資産の所有者」に課し(第343条第1項)、家屋の所有者を「登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者…として登記又は登録がされている者」と定めています(第343条第2項)。家屋補充課税台帳は「登記簿に登記されている家屋以外の家屋でこの法律の規定によつて固定資産税を課することができるものについて…登録した帳簿」です(第341条第13号)※12。つまり、登記がなくても市区町村が家屋を把握していれば課税されます。LIFULL HOME’Sも「未登記でも固定資産税は課税されます。市区町村は登記のない家屋であっても、所有者を「家屋補充課税台帳」に登録し、納税通知書を送る仕組みになっているためです」と説明しています※4。

未登記のまま売買や相続で所有者が変わると、市区町村への届出が必要です。北九州市は「未登記家屋を新築した場合、または、売買や相続等で所有者が変わる場合は届け出が必要です」とし、新旧納税義務者の印鑑証明書の添付を求めています※13。箕面市は「家屋補充課税台帳登録変更届」に売買契約書や遺産分割協議書など所有者変更を証明できる書類を添えて提出するとしています※14。神戸市は「この届出は不動産登記法によるものではありません。別途、不動産登記法による登記を早急に行ってください」と明記しています※15。届出書の名称は自治体ごとに違うので、「未登記家屋の所有者変更届」と伝えれば通じます。税務上の届出をしても、登記上の所有者にはなりません。

出典:※4 LIFULL(LIFULL HOME'S 不動産投資)「未登記の建物が2割超!法務省の調査で分かった日本の登記の実態と課題」、※12 e-Gov法令検索「地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)」、※13 北九州市「未登記家屋に関する納税義務者の届出」、※14 箕面市「未登記の家屋の所有者に変更がありましたが、どうすればよいのでしょうか。」、※15 神戸市「家屋に異動があった場合の届出」

表題登記は義務:1か月以内、過料10万円以下

不動産登記法は「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない」と定め(第47条第1項)、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料です(第164条第1項)※1。2024年4月1日からは相続登記も義務になり、法務省は「相続人は、不動産(土地・建物)を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが法律上の義務になりました」「正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります」としています※16。

未登記建物を相続した場合は、相続登記の前に表題登記が要ります。鳥取地方法務局のQ&Aは「登記がない建物を相続した場合は、相続登記の申請をする前に、建物の登記(表題登記)の申請をする必要があります」と説明しています※17。この場合、表題部所有者を亡くなった人にしたうえで相続人が所有権保存登記をする(第74条第1項第1号の「相続人その他の一般承継人」)か、相続人を表題部所有者として登記するかを土地家屋調査士・司法書士と決めます。LIFULL HOME’Sは「相続人名義の保存登記の前にまずは表題登記を済ませる必要があり、通常よりも手間と費用が二重にかかってしまいます」と書いています※4。

未登記建物は珍しくありません。法務省が関係閣僚会議に出した「未登記建物実態調査」では、回答760自治体の建物36,100,586棟のうち登記未了が7,999,875棟(22.2%)で、「全国の登記未了の建物数の合計は1000万個を超える可能性」があるとしています。ただし「増改築部分の変更登記未了や、附属建物の登記未了を含む件数であり、表題登記の未登記はこのうちの一部」です※18。

出典:※1 e-Gov法令検索「不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)」、※4 LIFULL(LIFULL HOME'S 不動産投資)「未登記の建物が2割超!法務省の調査で分かった日本の登記の実態と課題」、※16 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」、※17 鳥取地方法務局「~令和6年4月1日から相続登記が義務化されました~(Q&A)」、※18 内閣官房・法務省「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議(第16回)資料1-2 法務省提出資料(未登記建物実態調査)」

売る前に確かめること

  1. 登記の有無を確認する。法務局で建物の登記事項証明書を請求し、「該当なし」なら未登記。固定資産税の課税明細書に家屋が載っていて、登記事項証明書がない場合も未登記の可能性が高い。
  2. 建築確認済証・検査済証・図面があるか。表題登記の申請にも、火災保険の加入にも使える。なければ土地家屋調査士が現況を測って図面を作る(その分、報酬が加算される)。
  3. 表題登記をしてから売るか、未登記のまま買取に出すかを決める。表題登記を済ませれば買主が住宅ローンを使えるため、買い手の幅が広がる。急いで手放すなら未登記のまま買取業者に査定を依頼する(表題登記の費用、買取業者の選び方)。
  4. 相続した未登記建物なら、相続登記の期限(取得を知った日から3年)も意識する。2024年4月1日より前に相続したものは2027年3月31日が期限。
  5. 火災保険は未登記であることを伝えて加入可否を確認する。空き家のまま置くなら、住宅用ではなく空き家向けの契約になることもある。

未登記建物の売却全体の流れ、過料、売れない理由は未登記建物の売却に、増築部分だけが未登記のケースは増築未登記の売却にまとめています。

法令の記述は、2026年10月時点で有効な条文(e-Gov法令検索で確認)にもとづいています。費用の目安は各社の解説の時点のもので、建物の状況や地域で変わります。

よくある質問

未登記の家を買う人は、住宅ローンを使えますか?
使えません。金融機関は建物に抵当権を設定して融資しますが、抵当権設定登記は所有権の登記がある建物にしかできず、所有権保存登記は表題登記がある建物の表題部所有者しか申請できません(不動産登記法第74条)。フラット35も第1順位の抵当権設定を条件にしています。売主が表題登記を済ませれば、買主はローンを使えるようになります。
未登記のままでも火災保険に入れますか?
加入できる保険会社があります。損保ジャパンは「登記前の物件」について加入できるとしつつ、「物件の構造に関する情報が確認できる資料が必要」としています。長年未登記の建物では、所有者の確認方法や引受けの可否が保険会社ごとの判断になるので、未登記であることを伝えて必要書類を確認してください。
登記がないのに固定資産税の通知が来るのはなぜですか?
地方税法は、登記簿に登記されていない家屋も「家屋補充課税台帳」に登録して課税すると定めているためです(第341条第13号、第343条第2項)。売買や相続で所有者が変わったら、市区町村に未登記家屋の所有者変更の届出をします。ただしこの届出は登記ではないので、別途、表題登記と所有権の登記が必要です。

出典

  1. e-Gov法令検索「不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)」(令和8年6月24日施行時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123 /確認日 2026-10-24
  2. 住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」(2026年4月1日現在) https://www.flat35.com/loan/lineup/flat35/conditions/index.html /確認日 2026-10-24
  3. 東急リバブル(Lnote)「表題登記は自分でできる?費用や必要書類を紹介」(2025年5月22日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/?p=17572 /確認日 2026-10-24
  4. LIFULL(LIFULL HOME'S 不動産投資)「未登記の建物が2割超!法務省の調査で分かった日本の登記の実態と課題」(2026年9月23日更新) https://toushi.homes.co.jp/column/?p=20994 /確認日 2026-10-24
  5. 損害保険ジャパン「登記前の物件を対象に火災保険に加入できますか?(THE すまいの保険 よくあるご質問)」(更新日の表示なし(2026年10月閲覧)) https://faq.sompo-japan.jp/sumai/faq_detail.html?id=80419 /確認日 2026-10-24
  6. リクルート(スゴい住宅ローン探し)「不動産の表題登記(表示登記)とは?登記をすべき理由と金額の相場を紹介」(2026年3月5日) https://finance.recruit.co.jp/article/b067/ /確認日 2026-10-24
  7. e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(施行日2026年6月24日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /確認日 2026-10-27
  8. 法務局「所有権保存登記申請書 記載例①」(令和8年9月11日更新) https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001470126.pdf /確認日 2026-10-24
  9. 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm /確認日 2026-10-24
  10. 国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-3.htm /確認日 2026-10-24
  11. 住宅金融支援機構「一戸建て住宅の場合、住宅の床面積とは、どの面積をいうのですか。(Q&A番号437)」(更新日の表示なし(2026年10月閲覧)) https://jhffaq.jp/jhffaq/flat35/web/knowledge437.html /確認日 2026-10-24
  12. e-Gov法令検索「地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)」(令和8年7月31日施行時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 /確認日 2026-10-24
  13. 北九州市「未登記家屋に関する納税義務者の届出」(2025年10月16日更新) https://www.city.kitakyushu.lg.jp/zaisei/26001064.html /確認日 2026-10-24
  14. 箕面市「未登記の家屋の所有者に変更がありましたが、どうすればよいのでしょうか。」(2024年8月7日更新) https://www.city.minoh.lg.jp/faq/kurashi/shizei/kaoku_07.html /確認日 2026-10-24
  15. 神戸市「家屋に異動があった場合の届出」(更新日の表示なし(2026年10月閲覧)) https://www.city.kobe.lg.jp/a03858/kurashi/registration/shinsei/zei/koteishisan/kaokuido.html /確認日 2026-10-24
  16. 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(令和7年3月27日現在) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html /確認日 2026-10-24
  17. 鳥取地方法務局「~令和6年4月1日から相続登記が義務化されました~(Q&A)」(更新日の表示なし(2026年10月閲覧)) https://houmukyoku.moj.go.jp/tottori/page000001_00521.pdf /確認日 2026-10-24
  18. 内閣官房・法務省「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議(第16回)資料1-2 法務省提出資料(未登記建物実態調査)」(令和8年6月5日) https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai16/shiryo1-2.pdf /確認日 2026-10-24
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出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)

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