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ごみ屋敷条例と行政代執行:条例を持つ市区町村は5.2%、代執行は5年で4件(環境省調査)、指導・勧告・命令の流れ、費用は誰が払うか、売るときの告知

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

段ボールや荷物が積まれた部屋
ごみ屋敷に対応する条例を持つ市区町村は、環境省の調査で90(全体の5.2%)にとどまり、そのうち代執行を規定しているのは45です。直近5年で実際に代執行が行われたのは4件で、市区町村は「代執行をした場合、その費用を行為者や所有者から回収することが難しい」と答えています※1。条例の流れは共通して支援→指導→勧告→命令→(公表)→代執行で、京都市は解消の費用を原則本人負担とし、同意に基づかない行政処分は「慎重に検討」するとしています※2。代執行の費用は行政代執行法により国税滞納処分の例で徴収されます※3。売るときは、ごみ屋敷だった事実は買主の判断に影響する事項として告知するのが安全です※4※5。
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目次
  1. 条例を持つ自治体は5.2%、代執行は5年で4件
  2. 条例の流れ:支援→指導→勧告→命令→代執行
  3. 実際に代執行が行われた例
  4. 代執行の費用は誰が払うか
  5. 空き家なら空家法:勧告で固定資産税の特例が外れる
  6. 売るときの告知
  7. よくある質問

条例を持つ自治体は5.2%、代執行は5年で4件

環境省が全1,741市区町村に行った令和6年度の調査(令和6年11月末時点、回答率100%)によると、直近5年度にごみ屋敷の事案を認知している市区町村は672(38.6%)で、認知件数は6,054件、そのうち改善したのは2,437件(40.3%)です。ごみ屋敷に対応する条例等を「制定済み」と答えたのは90市区町村(5.2%)、「制定検討中」が59、「制定予定なし」が1,589(91.3%)でした※1。

条例を持つ90市区町村のうち、措置として代執行を規定しているのは45(50.0%)です。一方、直近5年に行政機関が実際に代執行を行ったのは4件(有効回答1,111のうち0.4%)にとどまります。課題として「代執行をした場合、その費用を行為者や所有者から回収することが難しい」「原因者は福祉・健康上の課題や経済上の問題を抱えていることが多く、罰則等の強制的な手段を取ることがなじまないケースが多い」といった回答が挙がっています※1。総務省のフォローアップ(令和8年2月)でも、対応部署に堆積物の撤去費用に関する支援策がないという意見が記録されています※6。

つまり、条例があっても、いきなり強制的に片付けられることはまれです。多くの自治体は、まず本人の同意を得て片付けを支援する方法を取ります。

出典:※1 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課「令和6年度「ごみ屋敷」に関する調査報告書」、※6 総務省「「ごみ屋敷」対策に関する調査 フォローアップの概要」

条例の流れ:支援→指導→勧告→命令→代執行

自治体(条例) 対象 支援 措置の流れ 費用
京都市(不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例) 物の堆積・放置、多数の動物の飼育などで、衛生上・防災上・防犯上支障が生じる程度に不良な状態(第2条) 福祉などの施策につなぐ支援。支援に要した費用は別に定める場合を除き本人が負担(第9条) 指導→勧告(第11条)→期限を定めた命令(第12条第1項)→命令に従わない場合の公表(第12条第4項)→行政代執行法第2条による代執行(第12条第5項)。立入調査あり(第16条) 代執行を受けた者は、代執行に要した費用と代執行後に要した費用を負担(第12条第6項)※7
横浜市(建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例、平成28年12月施行) 物の堆積等に起因する害虫・ねずみ・悪臭の発生、火災や物の崩落のおそれなどで生活環境が損なわれている状態(第2条) 本人の同意のうえ、市が一般廃棄物の排出を支援(第6条) 書面による指導→期限付きの勧告(第7条)→審議会の意見を聴いたうえで命令(第8条)→代執行(第9条)。立入調査あり(第12条) 代執行の費用は命令を受けた者から徴収できる(第9条第1項)※8
足立区(生活環境の保全に関する条例) 区のページでは「ごみ屋敷」として対応 所有者等が改善に同意し、費用負担が困難で、審議会が必要と認める場合、100万円を上限に区が直接片付け等を行う。ボランティア団体への謝礼は5万円が上限 指導・勧告→改善されない悪質なケースは命令・公表→正当な理由なく命令に従わない場合は代執行 区のページに費用徴収の記載なし※9
世田谷区(住居等の適正な管理による良好な生活環境の保全に関する条例、平成28年4月施行) 居住者が現に居住し、住居等に物品が堆積・散乱し、居住者と地域住民の生活環境が著しく損なわれている状態 居住者が対応できない場合、区が代わって片付けや整理整頓を行う 区のページに代執行の記載なし 記載なし※10

表は各自治体の公式ページと条例の原文をもとに編集部がまとめたものです。横浜市は「周辺住民の生命・身体に深刻な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、再三の働きかけにも応じない場合」に指導・勧告・命令・代執行を行うことができるとしています※11。京都市は「ご本人の同意に基づかない行政処分の実施を慎重に検討します」としています※2。

出典:※2 京都市「不良な生活環境(ごみ屋敷)の解消のために」、※7 京都市「京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例」、※8 横浜市「横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例」、※9 足立区「足立区のごみ屋敷対策事業」、※10 世田谷区「いわゆる「ごみ屋敷」対策」、※11 横浜市「不良な生活環境の解消・発生防止(いわゆる「ごみ屋敷」対策)」

実際に代執行が行われた例

自治体の公式資料で、実施した時期と中身を確認できた例です。新聞報道だけで伝えられている例は載せていません。

自治体 根拠 実施 中身 費用と回収
京都市(右京区) ごみ屋敷条例(全国で初めての代執行) 2015年11月13日 住んでいる人がいる住宅で、私道とベランダに積まれた新聞・雑誌など7.5立方メートル(45Lのごみ袋で約167袋分)を市の職員が撤去。2015年7月の文書指導から、勧告・命令・戒告を経て代執行※12 資料に記載なし
蒲郡市 ごみ屋敷条例 2021年度 市の施策評価シートに「ごみ屋敷の行政代執行を実施し、費用の徴収も完了」と記載※13 金額の記載なし。費用の徴収は完了
杉並区(高円寺北二丁目) 空家法(特定空家等) 2020年2月19日〜4月23日 木造2階建て(約50㎡)の解体と、建物の中と周りのごみの撤去。約60立方メートルの廃棄物を搬出・処分。区は2004年から指導を続け、2016年に特定空家等と判断※14※15 7,480,000円(税込)。区議会委員会の資料に、2020年6月から費用の徴収を始める予定と記載

京都市の例では、条例の施行後に職員が126回訪問し、本人と接触できたのは61回でした。代執行は、それだけ働きかけても改善しなかった場合の最後の手段です※12。一方、杉並区の例のように建物の解体まで含むと費用は数百万円になり、所有者に請求されます。指導や勧告を受けている家を売るときは、残置物ごと買い取る業者に早めに相談すれば、代執行の前に手放せることがあります(ゴミ屋敷・残置物のある家の売却)。

出典:※12 京都市 保健福祉局「本市におけるいわゆる「ごみ屋敷」対策について(京都市社会福祉審議会 平成28年2月22日 報告事項)」、※13 蒲郡市「施策評価シート 施策コード3-3「環境保全・生活衛生」(令和3年度実績)」、※14 杉並区「特定空家等の行政代執行が終了しました(報道発表)」、※15 杉並区「特定空家等の行政代執行について(都市環境委員会資料)」

代執行の費用は誰が払うか

行政代執行法は、法律や法律にもとづく命令で義務づけられた行為を義務者が履行しない場合、他の手段で履行を確保することが困難で、放置することが著しく公益に反するときに、行政庁が自ら行い、または第三者に行わせて、その費用を義務者から徴収できると定めています(第2条)。費用は実際に要した額と納期日を定めて文書で納付を命じ(第5条)、国税滞納処分の例により徴収でき、国税・地方税に次ぐ順位の先取特権があります(第6条)※3。

京都市・横浜市の条例も、代執行の費用を本人から徴収する規定を置いています※7※8。ただし環境省の調査のとおり、実際の回収は難しいと自治体は答えています※1。支援として自治体が片付けを行う場合も、京都市は原則本人負担、足立区は費用負担が困難な場合に区が負担する仕組みです※2※9。

出典:※1 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課「令和6年度「ごみ屋敷」に関する調査報告書」、※2 京都市「不良な生活環境(ごみ屋敷)の解消のために」、※3 e-Gov法令検索「行政代執行法(昭和二十三年法律第四十三号)」、※7 京都市「京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例」、※8 横浜市「横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例」、※9 足立区「足立区のごみ屋敷対策事業」

空き家なら空家法:勧告で固定資産税の特例が外れる

誰も住んでいない家にごみが堆積している場合は、ごみ屋敷条例ではなく空家法の対象になります。空家法は、放置すれば特定空家等になるおそれのある「管理不全空家等」の所有者に指導し(第13条第1項)、改善されなければ勧告できます(第13条第2項)※16。勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(課税標準を3分の1、小規模住宅用地は6分の1にする軽減)の対象から外れます※17※18。特定空家等になれば命令・代執行もあり、費用の徴収は行政代執行法第5条・第6条が準用されます(第22条)※16。詳しくは特定空家・管理不全空家で整理しています。

出典:※16 e-Gov法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十七号)」、※17 e-Gov法令検索「地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)」、※18 国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」

売るときの告知

宅建業法は、宅地建物取引業者に契約前の重要事項の説明を義務づけ(第35条)、相手方の判断に重要な影響を及ぼす事項について故意に事実を告げないことを禁じています(第47条第1号)※19。東急リバブルは、重要事項説明書には法定の事項以外でも告知すべき重要な事項を説明する必要があり、売主が把握している事情はすべて記載することがトラブル防止に役立つとして、心理的な瑕疵の例に「ゴミ屋敷等」を挙げています※4。LIFULL HOME’Sも、買主の契約の判断に重要な影響を及ぼす事情は個別の事情に応じて説明・告知が必要になる場合があり、「環境的瑕疵」「心理的瑕疵」といった呼び方で告知の要否が決まるわけではないと説明しています※5。

片付けて売る場合も、過去に指導・勧告を受けた事実や近隣との経緯は、買主に伝えておくのが安全です。伝えずに売って契約の内容に適合しないと判断されれば、買主は修補や代金減額などを請求できます(民法第562条)※20。片付けの進め方は物が残った家を片付けてから売るとき、残置物ごと売る方法はゴミ屋敷・残置物のある家の売却を参照してください。

法令の記述は、2026年10月時点で有効な条文(e-Gov法令検索で確認)にもとづいています。条例の内容は改正されることがあるので、お住まいの自治体の最新の条例を確かめてください。

出典:※4 東急リバブル(Lnote)「重要事項説明書とは?契約前に知っておくべき内容・チェックポイントを解説」、※5 LIFULL(LIFULL HOME'S)「近隣トラブルがあっても家は売れる?告知義務・売却への影響・進め方を体験談とともに解説」、※19 e-Gov法令検索「宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)」、※20 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」

よくある質問

市役所から指導の通知が来ました。すぐに強制的に片付けられますか?
通常はありません。条例の流れは支援→指導→勧告→命令→代執行で、環境省の調査では直近5年で代執行は全国で4件です。京都市は同意に基づかない行政処分を慎重に検討するとし、横浜市は再三の働きかけに応じない場合に限って命令・代執行を行うとしています。まず担当課に相談し、支援の制度を確かめてください。
代執行された場合、費用はいくら請求されますか?
実際に要した費用の額を定めて文書で納付を命じられ、国税滞納処分の例で徴収されます(行政代執行法第5条・第6条)。金額は堆積物の量や作業内容で決まり、一律の基準はありません。杉並区が空家法で建物の解体とごみの撤去をした例では、7,480,000円(税込)でした。京都市の条例は代執行後に要した費用も本人負担としています。
ごみ屋敷だったことを隠して売れますか?
隠すのは避けてください。宅建業法は買主の判断に重要な影響を及ぼす事項を故意に告げないことを禁じ、東急リバブルは重要事項説明の心理的な瑕疵の例にゴミ屋敷を挙げています。告げずに売って契約不適合と判断されれば、買主から修補や代金減額、損害賠償、解除を求められるおそれがあります。

出典

  1. 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課「令和6年度「ごみ屋敷」に関する調査報告書」(令和7年3月) https://www.env.go.jp/content/000303867.pdf /確認日 2026-10-27
  2. 京都市「不良な生活環境(ごみ屋敷)の解消のために」(2025年10月8日最終更新) https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000278733.html /確認日 2026-10-23
  3. e-Gov法令検索「行政代執行法(昭和二十三年法律第四十三号)」(現行法(最終改正後の施行 1962年10月1日)) https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000043 /確認日 2026-10-23
  4. 東急リバブル(Lnote)「重要事項説明書とは?契約前に知っておくべき内容・チェックポイントを解説」(2026年3月30日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/s16828/ /確認日 2026-10-23
  5. LIFULL(LIFULL HOME'S)「近隣トラブルがあっても家は売れる?告知義務・売却への影響・進め方を体験談とともに解説」(2026年9月16日公開) https://www.homes.co.jp/satei/media/entry/house001 /確認日 2026-10-23
  6. 総務省「「ごみ屋敷」対策に関する調査 フォローアップの概要」(令和8年2月27日) https://www.soumu.go.jp/main_content/001057520.pdf /確認日 2026-10-23
  7. 京都市「京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例」(条例全文(市ページ掲載PDF)) https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000278/278733/jourei.pdf /確認日 2026-10-23
  8. 横浜市「横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例」(平成28年12月1日施行(市ページ掲載PDF)) https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/chiikifukushi/yashiki/g-project.files/0003_20180726.pdf /確認日 2026-10-23
  9. 足立区「足立区のごみ屋敷対策事業」(2026年4月2日更新) https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo-hozen/241024.html /確認日 2026-10-23
  10. 世田谷区「いわゆる「ごみ屋敷」対策」(2024年10月24日最終更新) https://www.city.setagaya.lg.jp/01101/4842.html /確認日 2026-10-23
  11. 横浜市「不良な生活環境の解消・発生防止(いわゆる「ごみ屋敷」対策)」(2026年7月24日最終更新) https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/chiikifukushi/yashiki/g-project.html /確認日 2026-10-23
  12. 京都市 保健福祉局「本市におけるいわゆる「ごみ屋敷」対策について(京都市社会福祉審議会 平成28年2月22日 報告事項)」(2016年2月22日(数字は平成28年1月末時点)) https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000201/201229/honbun.pdf /確認日 2026-11-05
  13. 蒲郡市「施策評価シート 施策コード3-3「環境保全・生活衛生」(令和3年度実績)」(令和3年度実績) https://www.city.gamagori.lg.jp/uploaded/attachment/92074.pdf /確認日 2026-11-05
  14. 杉並区「特定空家等の行政代執行が終了しました(報道発表)」(2020年4月23日) https://www.city.suginami.tokyo.jp/documents/2238/020423tokuteiakiyagyouseidaisikkousyuryo.pdf /確認日 2026-11-05
  15. 杉並区「特定空家等の行政代執行について(都市環境委員会資料)」(2020年6月8日) https://www.city.suginami.tokyo.jp/documents/5011/200608-2.pdf /確認日 2026-11-05
  16. e-Gov法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十七号)」(令和8年9月3日施行時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC1000000127 /確認日 2026-10-23
  17. e-Gov法令検索「地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)」(令和8年7月31日施行時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 /確認日 2026-10-24
  18. 国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」(令和5年改正法の説明資料(2026年10月閲覧)) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/002019834.pdf /確認日 2026-10-23
  19. e-Gov法令検索「宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)」(現行法令(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176 /確認日 2026-10-27
  20. e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(施行日2026年6月24日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /確認日 2026-10-27
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