ゴミ屋敷の売却:片付けずに残置物ごと買取に出すか、片付けてから売るか(処分費の控除、現況渡しの特約と告知、許可業者、相続放棄、空き家特例)

片付けを人に頼むときは、市区町村の一般廃棄物処理業の許可か委託を受けた業者でなければ家庭ごみを回収できません(廃棄物処理法第7条)。環境省は「「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できません」としています※3※4。相続した家で相続放棄を考えているなら、家財を処分すると単純承認とみなされるおそれがあるので、売却も片付けも手を付ける前に決めてください(民法第921条)※5。
目次
ゴミ屋敷は売れるのか:売り方は3通り
家の中にゴミや家財が残っていても、売買そのものは禁止されていません。問題は買主が限られることです。東急リバブルは仲介で売る場合について「空き家に残置物があることを理由に、購入希望者から処分費相当額の値引きを要求される可能性があります」と書いています※1。売り方は次の3つに分かれます。
| 売り方 | 片付け | 期間の目安 | 契約不適合責任 |
|---|---|---|---|
| ① 残置物ごと買取業者に売る | 基本的に不要。処分費は買取価格から控除 | 早ければ1週間で売買契約(東急リバブル) | 原則免除にできる |
| ② 仲介で、残置物込みの現況渡し | 不要。ただし買主の合意と特約が必要 | 買主が見つかるまで | 特約で免除を定める |
| ③ 片付けてから仲介で売る | 売主が行う(費用・期間は売主負担) | 3~5か月程度が一般的(東急リバブル) | 基本的に負う |
表の期間と責任の欄は、東急リバブルの比較表(仲介は「部屋の片付け 必要」「売却期間 3~5か月程度かかるのが一般的」「契約不適合責任 基本的に責任を負う」、買取は片付け「基本的には不要」「早ければ1週間で売買契約の締結可能」「原則免除にできる」)によります※1。野村の仲介(ノムコム)は「現況のまま売却する場合と、解体して更地で売却する場合とでは、査定額が数百万円単位で変わることも珍しくありません」として、複数社の査定を比べることを勧めています※6。どのルートでも、まず「片付けずに出したらいくらか」を知ることが判断の出発点になります。
出典:※1 東急リバブル(Lnote)「空き家の売却で片付けは必要?不要なケースや片付け方法・費用・注意点を解説」、※6 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「相続空き家の放置は危険?最初にやるべき手続きとかかる税金、売却判断を徹底解説」
片付けずに売る(残置物ごと買取)の仕組み:価格はどう決まるか
買取業者は買った家を再販して利益を出します。東急リバブルは「不動産会社が空き家を買取する場合、再販することを想定しています。不用品の処分費用が高額になる場合は、買取価格から処分費用を差し引かれる可能性は否めません」としています※1。買取価格そのものについては「買取価格は仲介相場の7〜9割程度になるのが一般的で、物件の状態や立地によってはそれ以下になることもあります」「買取業者によっては半額近い価格が提示されることもあります」と書いています※2。空き家の記事では、買取は「相場の7割程度になることも少なくありません」としています※1。
ゴミ屋敷の査定で差し引かれるのは、主に次の3つです。
- 残置物の処分費:業者が手配する分、価格から引かれます。東急リバブルは処分費用の目安を「1㎡あたり7,000円~1万5,000円ほど」としています※1。
- 清掃・消臭・リフォーム費か解体費:再販の形(中古住宅として売るか、古家を壊して土地として売るか)で変わります。
- 状態が見えないリスク分:物が積み上がった家は床や設備の状態を確認できないため、その不確実さが価格に反映されます。
注意したいのは、業者の手配する処分は割高になりやすい点です。東急リバブルは「業者が手配する場合はその費用が買取価格から差し引かれる形になることが多く、自身で測量会社や処分業者を手配するより割高になるのが通例です」とし、「残置物の処分費用や測量費用、ハウスクリーニング費用など、想定外の費用を契約時や引き渡し時に請求される可能性もあります」と注意しています※2。査定を受けるときは、処分費をいくらと見て差し引いたのか、引渡し時に別途請求がないかを書面で確認してください。同記事は契約書で見ておく点として「買取価格と決済方法、引き渡しの時期と条件、残置物や測量などの費用負担、契約不適合責任の免責範囲、手付解除の条件」を挙げています※2。
広告主の対応状況も公式サイトで確認しました。ワケガイはよくある質問で「荷物やゴミが大量に残っています。このままの状態で売却はできますか?」に「そのままの状態でお買取させていただくことも可能です。売主様で片付けの必要はございません」と答え、日数は「ご相談頂いてから、3営業日以内に査定金額を提示させて頂きます。査定金額に納得頂けましたら、最短で翌営業日に買取完了」としています※7。空き家・ゴミ屋敷のページでは「管理が行き届かなくなった物件も現状のままでご相談可能です」としています※8。ラクウルについては、今回の確認時点で公式サイトの本文を取得できなかったため、残置物そのままの買取に対応しているかはここでは書きません。
出典:※1 東急リバブル(Lnote)「空き家の売却で片付けは必要?不要なケースや片付け方法・費用・注意点を解説」、※2 東急リバブル株式会社「不動産買取の注意点は?よくあるトラブルや対処法まとめ」、※7 株式会社ネクスウィル「ワケガイ よくあるご質問」、※8 ワケガイ(株式会社ネクスウィル)「空き家・ゴミ屋敷買取・売却について」
仲介で売るなら:現況渡しの特約、物件状況等報告書、契約不適合責任
仲介でも、買主が了承すれば片付けずに引き渡せます。東急リバブルは「売主と買主の合意があれば、残置物込みの現況渡しでの売却も可能です。ただし口約束ではなく、必ず売買契約書に残置物に関する特約を設けましょう」とし、特約に書く内容として「残置物の範囲や数量」「残置物の所有権の帰属先(空き家の所有権移転とともに、残置物の所有権も買主へ帰属する旨)」「引き渡し後の残置物の撤去・処分や修理費用の負担者」「契約不適合責任の免除」を挙げています。古家付き土地として解体前提の買主を探す場合は「買主側の業者が解体費用や廃材の処分費を見積に計上しているケースも多く、残置物がある状態のまま引き渡しできることも少なくありません」としています※1。
仲介で売るときに売主が書く告知書が「物件状況等報告書」です。東京都住宅政策本部のガイドブックは「売主は住宅の現況等を説明する「物件状況等報告書」及び「設備表」を作成し、これを契約関係書類に添付するなどして買主に告知することが一般的です」とし、この書類は「対象となる建物や設備の不具合(雨漏りやシロアリの被害、給水管からの漏水等)を含む状況をできる限り明確にし、後々のトラブルを防ぐことを目的として作成するもので、売主による買主への告知書となるものです」と説明しています。名称は団体ごとに異なる場合があります※9。ゴミ屋敷では、物の下の床や壁、配管の状態を売主自身も確かめられないことが多いので、わかっている不具合はそのまま書き、確認できていない箇所は「確認できていない」と書いておくのが後のトラブルを防ぐ書き方です。
売主の責任の根拠は民法です。第562条は、引き渡した物が「種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき」に買主が修補などを請求できると定めます。第566条は買主が不適合を知ってから1年以内に通知しないと権利を失うとしつつ、「売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない」としています。さらに第572条は、責任を負わない特約をしても「知りながら告げなかった事実」については責任を免れないと定めています※5。床の腐食や水漏れ、害虫の発生などを知っていて報告書に書かなければ、免責特約を付けても守られないということです。
出典:※1 東急リバブル(Lnote)「空き家の売却で片付けは必要?不要なケースや片付け方法・費用・注意点を解説」、※5 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※9 東京都住宅政策本部「安心して既存住宅を売買するためのガイドブック(戸建住宅編)Ⅰ章 売買に当たっての確認事項」
片付けてから売るか、そのまま売るか:比べる手順
東急リバブルは、片付けておくと「残置物撤去の手間と処分費用が省ける分、買い取り額にプラスにはたらく可能性があります」とし、仲介では片付いた家のほうが早く売れやすいとしています※1。一方で、片付けには費用と時間がかかります。同記事は、遠方であったり物が多かったりすると「数カ月から半年程度かかってしまうことも多く」と書いています※1。比べるときは、次の順で数字をそろえると判断しやすくなります。
- そのままの買取査定を取る:処分費をいくらと見て引いたかを聞く。2社以上で比べる
- 片付けの見積を取る:市区町村の許可業者(次の節)から、訪問見積で取る
- 片付け後の査定を取る:片付け後の仲介査定と買取査定の両方
- 手取りで比べる:(片付け後の売却額 − 片付け費 − 仲介手数料 − 片付け期間中の固定資産税などの維持費)と、(そのままの買取額)を並べる
片付け費用の目安(1㎡あたり、間取り別、家財処分の補助)と解体費はゴミ屋敷の家を売る費用にまとめています。そのままの買取額と片付け後の手取りの差が小さければ、時間と手間を考えてそのまま売る、差が大きく片付けの段取りが付くなら片付けてから売る、というのが基本の考え方です。
出典:※1 東急リバブル(Lnote)「空き家の売却で片付けは必要?不要なケースや片付け方法・費用・注意点を解説」
自分で片付けを頼むなら:家庭ごみは市区町村の許可業者だけ(廃棄物処理法7条)
片付けてから売ると決めた場合、だれに頼むかで違法になることがあります。廃棄物処理法は、産業廃棄物以外の廃棄物を「一般廃棄物」とし(第2条第2項)、第7条第1項で「一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域…を管轄する市町村長の許可を受けなければならない」と定めています。無許可で収集運搬を業として行った者には第25条で「五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金」が定められています※3。
環境省は「ご家庭のごみは、市区町村の責任の下で適正に処理する必要があります。市区町村の許可や委託を受けずにご家庭のごみを回収業者が収集することは認められていません」とし、「「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できません」と明記しています。無許可業者に渡してはいけない理由は「法を守った適正な処理が確認できないから」で、「不法投棄、不適正処理、不適正な管理による火災などの事例が報告されています」としています※4。東急リバブルも業者選びの最初のポイントに「家庭のごみを収集して処分する場合は、一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です」を挙げています※1。
ゴミ屋敷に積まれた物が法律上の「廃棄物」に当たるかは個別に判断されますが、環境省の令和6年度調査では、市区町村が判断した102事例のうち「廃棄物と判断された事例が92件(90.2%)、有価物と判断された事例が10件(9.8%)」でした※10。ゴミ屋敷の片付けは、家庭の一般廃棄物の処理になる場合が大半と考えておくべきです。業者の許可番号と許可した市区町村が、家のある市区町村と一致しているかを確かめてください。許可業者の見分け方と、片付けずに売る方法の詳細は物が残った家を片付けてから売るときをご覧ください。
出典:※1 東急リバブル(Lnote)「空き家の売却で片付けは必要?不要なケースや片付け方法・費用・注意点を解説」、※3 e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、※4 環境省「廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください!(Q&A)」、※10 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課「令和6年度「ごみ屋敷」に関する調査報告書」
相続したゴミ屋敷:放棄するか、売るかを先に決める
親の家がゴミ屋敷だった場合、最初に決めるのは相続するかどうかです。民法第915条は、相続人は「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に」承認か放棄をしなければならないと定めています。第921条第1号は「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」は単純承認をしたものとみなすとしています(保存行為は除く)※5。東急リバブルも「相続放棄を検討しているのであれば、空き家にある不用品を処分(売却を含め)しないようにしてください」と注意しています※1。売却を急いで家財を処分したり、家を売りに出したりすると、放棄の道を自分で閉ざしてしまうおそれがあります。
放棄しても、すべての責任が消えるわけではありません。民法第940条第1項は「相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない」と定めています※5。親と同居していた、鍵を管理しているなど「現に占有」している人は、次の相続人か清算人に引き渡すまで保存義務が残ります。放棄の判断と保存義務、相続財産清算人の手続はゴミ屋敷の相続放棄で詳しく扱っています。
相続して売る場合も、相続人が複数いれば足並みをそろえる必要があります。東急リバブルは「遺産分割協議の前に勝手に残置物を処分してしまうと、ほかの相続人と損害賠償などのトラブルに発展するおそれがあります」とし、野村の仲介は「相続人が複数いる場合、原則として全員の同意がなければ売却できません」としています※1※6。野村の仲介は、相続登記が2024年4月から義務化され「相続による所有権の取得を知った日から3年以内に手続きをしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります」とも書いています※6。売却には相続登記が前提になるので、片付けより先に登記と遺産分割の段取りを付けてください。
出典:※1 東急リバブル(Lnote)「空き家の売却で片付けは必要?不要なケースや片付け方法・費用・注意点を解説」、※5 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※6 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「相続空き家の放置は危険?最初にやるべき手続きとかかる税金、売却判断を徹底解説」
ごみ屋敷条例の指導を受けている場合
ごみ屋敷に対応する条例を持つ市区町村は限られます。環境省の令和6年度調査(全国1,741市区町村、回答率100%)では「90市区町村が「制定済み」と回答し、1,589市区町村が「制定予定なし」と回答」しました。条例の対象は「居住地及び空き家(同一の条例)」が最も多い一方、「居住地のみ」の条例もあり、空き家が対象になるかは自治体によって違います。条例で定める措置は「勧告」が82.2%で最も多く、罰金・科料・過料を定める23市区町村の上限は「50,000円」が最も多い結果でした※10。
売却との関係で大事なのは、指導や勧告を受けている事実は買主にとって重要な情報だという点です。物件状況等報告書に書き、買取業者にも伝えてください。指導が続いている家は、撤去を前提に買う業者に売ることで、売主が自分で片付けを終えるまで待たずに手放せる場合があります。条例の流れ(指導・勧告・命令・代執行)と費用負担はごみ屋敷条例と行政代執行をご覧ください。
出典:※10 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課「令和6年度「ごみ屋敷」に関する調査報告書」
空き家特例(3,000万円控除)は「そのまま売る」でも使えるか
相続した実家を売って利益が出た場合、国税庁の「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から「最高3,000万円」を控除できる場合があります。対象は「平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間」の売却で、令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上なら「2,000万円まで」です※11。
主な要件は次のとおりです※11。
- 家屋が「昭和56年5月31日以前に建築されたこと」「区分所有建物登記がされている建物でないこと」「相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと」
- 「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと」
- 「相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること」、「売却代金が1億円以下であること」
- 「親子や夫婦など「特別の関係がある人」に対して売ったものでないこと」
建物の扱いは3通りです。売る時点で耐震基準を満たしている家を売る(イ)、建物を全部取り壊してから土地を売る(ロ)、そして令和6年1月1日以後の譲渡に限り、建物付きのまま売って「譲渡の時からその譲渡の日の属する年の翌年2月15日までの間に」耐震基準を満たすか全部の取壊し等を行う(ハ)です※11。ゴミ屋敷のまま買取業者に売り、買主が翌年2月15日までに解体するなら、ハの形で対象になり得ます。その場合は解体の時期を売買契約で取り決め、取壊しを証する登記事項証明書などを確定申告に添付します。市区町村長の「被相続人居住用家屋等確認書」も必要です※11。
注意点は売り先です。ゴミ屋敷をそのまま身内の会社や親族に引き取ってもらうと「特別の関係がある人」への譲渡として特例が使えません。野村の仲介は「3,000万円特別控除の適用を考える場合も、査定の段階で「解体が必要か」「現況のまま売れるか」といった売却方法を整理しやすくなります」としています※6。特例を使うかどうかで売り方が変わるので、査定の段階で業者に伝え、適用は税務署か税理士に確認してください。
出典:※6 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「相続空き家の放置は危険?最初にやるべき手続きとかかる税金、売却判断を徹底解説」、※11 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
よくある質問
- ゴミ屋敷のままでも本当に売れますか?
- 売れます。東急リバブルは買取業者に売る場合「基本的に残置物が残っている状態で買い取ってもらえます」としています。ただし処分費用は買取価格から差し引かれる可能性があり、買取価格自体も仲介相場の7〜9割程度が一般的です。仲介でも、買主の合意があれば残置物込みの現況渡しができますが、残置物の範囲・所有権の移転・撤去費の負担・契約不適合責任の免除を特約に書く必要があります。
- 片付けてから売ったほうが高く売れますか?
- 片付けておくと査定が上がる可能性はある(東急リバブル)ものの、片付け費用と期間がかかるので、手取りで比べないと判断できません。そのままの買取査定(処分費をいくら引いたか)と、許可業者の片付け見積、片付け後の査定をそろえて比べてください。業者が手配する処分は自分で手配するより割高になるのが通例と東急リバブルは書いており、差額が大きいなら自分で片付けを手配する価値があります。
- 不用品回収業者に「古物商の許可があるので大丈夫」と言われました。頼んでいいですか?
- 家庭のごみの回収は、市区町村の一般廃棄物処理業の許可か市区町村の委託が必要です。環境省は「「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できません」としています。古物商の許可は中古品を買い取るための許可で、ゴミの回収はできません。家のある市区町村の許可業者かどうかを確認するか、市区町村の窓口で許可業者を確認してください。
- 親の家がゴミ屋敷です。相続放棄するかまだ決めていませんが、先に片付けてもいいですか?
- 決める前の処分は避けてください。民法第921条第1号は相続財産の処分を単純承認とみなすとしており、家財を捨てたり売ったりすると放棄できなくなるおそれがあります。放棄の期限は相続の開始を知った時から3か月です。放棄しても、家を現に占有している人には引き渡すまでの保存義務が残ります(民法第940条)。
出典
- 東急リバブル(Lnote)「空き家の売却で片付けは必要?不要なケースや片付け方法・費用・注意点を解説」(2026年7月8日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/s42155/ /確認日 2026-10-27
- 東急リバブル株式会社「不動産買取の注意点は?よくあるトラブルや対処法まとめ」(2026年10月6日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/s38156/ /確認日 2026-10-27
- e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(施行日2026年9月16日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137 /確認日 2026-10-27
- 環境省「廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください!(Q&A)」(2026年10月27日閲覧) https://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle/qa.html /確認日 2026-10-27
- e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(施行日2026年6月24日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /確認日 2026-10-27
- 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「相続空き家の放置は危険?最初にやるべき手続きとかかる税金、売却判断を徹底解説」(2026年6月11日更新) https://www.nomu.com/seller/column/20260611.html /確認日 2026-10-27
- 株式会社ネクスウィル「ワケガイ よくあるご質問」(2026年10月27日閲覧) https://wakegai.jp/faq/ /確認日 2026-10-27
- ワケガイ(株式会社ネクスウィル)「空き家・ゴミ屋敷買取・売却について」(2026年10月27日閲覧) https://wakegai.jp/purchase/akiya/ /確認日 2026-10-27
- 東京都住宅政策本部「安心して既存住宅を売買するためのガイドブック(戸建住宅編)Ⅰ章 売買に当たっての確認事項」(2020年3月版(2026年10月27日閲覧)) https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/pdf/ansingaido_5.pdf /確認日 2026-10-27
- 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課「令和6年度「ごみ屋敷」に関する調査報告書」(令和7年3月) https://www.env.go.jp/content/000303867.pdf /確認日 2026-10-27
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等(2026年10月27日閲覧)) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm /確認日 2026-10-27
ゴミ屋敷・残置物の買取サービス ランキング
順位は、各社の公式サイトで確認できた対応範囲と、当サイトの広告掲載条件(成果報酬と承認率)をもとに編集部が決めています。
1位ラクウル
- 運営会社
- 株式会社ネクサスプロパティマネジメント
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10311号
- 対象物件
- 事故物件/再建築不可物件/共有持ち分物件/違反建築物件/旧耐震・築古物件/借地権/債務整理物件/長屋連棟式物件/立ち退き物件/底地/紛争物件
- 対応エリア
- 全国
- 年間200件以上の買取実績(2025年2月〜2026年1月、公式サイト)
- 自社で直接買い取るため、仲介手数料などの諸費用がかからない(同)
- 査定は無料(一部対象外あり)。最短即日の現金化にも対応(公式サイトのよくある質問)
- 室内で人が亡くなった物件や、物が残ったままの物件にも対応(同)
出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)
2位ワケガイ
- 運営会社
- 株式会社ネクスウィル
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10481号
- 対象物件
- 共有持分・共有名義/空き家・ゴミ屋敷/再建築不可・借地・底地/事故物件・心理的瑕疵/リースバック
- 対応エリア
- 全国
- 相談から3営業日以内に査定金額を提示し、納得すれば最短で翌営業日に買取完了(公式サイトのよくある質問)
- 買取のため仲介手数料は不要(同)
- 全国47都道府県の買取事例を公式サイトで公開
出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)

