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ゴミ屋敷の相続放棄:片付け・処分は単純承認になるのか(民法921条)、3か月の期限、放棄後に残る保存義務と相続財産清算人の予納金

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

段ボールや荷物が積まれた部屋
ゴミ屋敷の相続放棄を考えているなら、片付け・処分は放棄の申述が受理されるまで手を付けないのが原則です。民法第921条は、相続人が「相続財産の全部又は一部を処分したとき」は単純承認したものとみなすと定め、例外は「保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸」だけです※1。何が「処分」で何が「保存行為」かの定義は条文になく、公式な線引きも示されていません。上場企業の解説は、貴金属など経済的価値がある物の形見分け・売却が問題になるとする一方(SUUMO・東急リバブル)、「被相続人の家財や所有物を捨てた」行為も放棄できなくなる可能性があるとしています(LIFULL HOME’S)※2※3※4。期限は「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」(第915条)、申述の費用は収入印紙800円と連絡用の郵便切手です※5。放棄した後も、家の鍵や荷物を持っていて「現に占有」していれば、相続財産清算人に引き渡すまで保存義務が残ります(第940条)。清算人の選任には予納金が必要で、SUUMOは「数十万円から100万円程度、ケースによっては200〜300万円」としています※6。
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目次
  1. 単純承認になる3つの行為(民法第921条)
  2. 片付けは「処分」か「保存行為」か:公式な線引きはない
  3. 3か月の期限と、間に合わないときの伸長
  4. 放棄した後も残る「保存義務」:鍵と荷物がある人は注意
  5. 義務から抜ける方法:相続財産清算人に引き渡す
  6. 放棄せずに片付けて売る場合の費用
  7. 売る前・放棄する前に確かめること
  8. よくある質問

単純承認になる3つの行為(民法第921条)

相続放棄は、家庭裁判所に申述して受理されることで効力が生じます(第938条)。受理されれば「初めから相続人とならなかったものとみなす」(第939条)ので、借金もゴミ屋敷も引き継ぎません。問題は、放棄の前後に次の行為をすると、法律上「単純承認した」とみなされ、放棄ができなくなる(または無効になる)ことです※1。

号 条文 ゴミ屋敷での具体例
1号 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない 家の中の物を売る・捨てる・人にあげる、家を解体する、預金を引き出して使う
2号 相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき 3か月の熟慮期間を過ぎる
3号 限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき 放棄した後に、家にあった貴金属や現金を持ち出して使う

ゴミ屋敷で問題になるのは1号です。「処分」に当たれば放棄できず、「保存行為」なら大丈夫、という構造ですが、どこまでが保存行為かは条文に定義がありません。

出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」

片付けは「処分」か「保存行為」か:公式な線引きはない

裁判所や法務省の公式ページに、「ゴミの処分」「遺品整理」「形見分け」が単純承認に当たるかを直接説明したものは見つけられませんでした(2026年10月時点)。上場企業の解説を並べると、見解のトーンに差があります。

解説 内容
SUUMO(司法書士監修) 「単純承認に該当するものとしては、貴金属などの経済的価値があるものの遺品の形見分け、被相続人の財産で被相続人の債務を支払う、被相続人名義の自動車に乗り続けたり売却したりするなどがあります」※2
東急リバブル(弁護士監修) 「亡くなった方が大切にしていた形見であっても宝石など財産的価値があるものであれば手放す必要がありますし、先祖代々の土地や家宝なども残すことができません」※3
東急リバブル(空き家の片付け) 「相続放棄を検討しているのであれば、空き家にある不用品を処分(売却を含め)しないようにしてください」「処分してしまうと「相続を承認した」とみなされ、相続放棄ができなくなってしまうからです(民法921条1号)」※7
LIFULL HOME’S(CFP監修) 相続したものとみなされ放棄できない可能性がある行為として「被相続人の家財や所有物を第三者にあげた」「被相続人の家財や所有物を捨てた」を挙げる※4
LIFULL HOME’S(遺品整理の費用) 「遺品整理で故人が残した貴金属やブランド品、骨董品など高価な品を売却した場合は、相続放棄ができなくなることがあるため注意しましょう」※8

共通しているのは、「経済的価値がある物を売る・あげる」は処分に当たる、という点です。意見が分かれるのは、明らかにゴミである物を捨てる行為です。「価値のない物の廃棄は処分ではない」とする見方もありますが、何がゴミで何が財産かは後から争いになります。放棄を考えているなら、受理されるまでは触らないのが一番確実です。腐敗した生ごみを袋に入れて室内にまとめる、雨漏りにブルーシートをかける、といった「現状を悪化させない」範囲なら保存行為と考えられますが、家の外に運び出して捨てる段階になると処分と評価されるリスクが出ます。判断に迷う場合は、片付けの前に弁護士か家庭裁判所の手続案内に相談してください。

清掃業者や遺品整理業者は、片付け費用を前提に話を進めることがあります。SUUMOの取材記事でも遺品整理業者が「実家の片付けに手を付けることは『法定単純承認』(限定承認※や相続放棄を選ぶことができなくなる)にあたり、相続に同意したことになります」と注意しています※9。業者に見積もりを頼むだけなら処分ではありませんが、作業の着手は放棄の受理後か、放棄しないと決めた後にしてください。

出典:※2 SUUMO(リクルート)「相続放棄ができない場合とは?対処法や相続放棄に失敗しないためのポイント」、※3 東急リバブル(Lnote)「相続放棄をすべき場合とは?全員が相続放棄する場合の注意点もあわせて解説」、※4 LIFULL HOME'S「相続放棄の必要書類を配偶者・子・兄弟など関係別に解説。書類の提出先や入手方法も」、※7 東急リバブル(Lnote)「空き家の売却で片付けは必要?不要なケースや片付け方法・費用・注意点を解説」、※8 LIFULL HOME'S「遺品整理の費用相場は?内訳や料金を安く抑えるコツも解説」、※9 SUUMO(リクルート)「生前整理・実家じまいは「会話できるうち」がマスト!YouTube登録者23万人の遺品整理のプロに聞いた!」

3か月の期限と、間に合わないときの伸長

相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」にしなければなりません(第915条第1項)。この期間は「相続財産の調査をすることができる」期間でもあります(同条第2項)※1。ゴミ屋敷は、借金の有無や財産の中身が分かりにくく、3か月では調べきれないことがあります。その場合は「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を家庭裁判所に申し立てます。裁判所は「相続人が,自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に相続財産の状況を調査してもなお,相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には,相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立てにより,家庭裁判所はその期間を伸ばすことができます」と案内しています※5。

手続 申立先 費用 主な書類
相続の放棄の申述 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 収入印紙800円(申述人1人につき)、連絡用の郵便切手 被相続人の住民票除票または戸籍附票、申述人の戸籍謄本※5
期間の伸長の申立て 同上 収入印紙800円(相続人1人につき)、連絡用の郵便切手(東京家裁の例は110円×4枚) 申立人は「利害関係人(相続人も含む。)」※10※11
相続財産清算人の選任 同上 収入印紙800円、官報公告料5,582円、必要に応じて予納金 相続人全員が放棄して相続する者がいなくなった場合も対象※12

相続放棄は増えています。令和7年の司法統計では「相続の放棄の申述の受理」の新受件数は323,524件で、令和元年の225,416件から約1.4倍です。既済323,521件のうち認容が316,286件、却下は379件で、手続どおりに申述すれば受理される割合は高いです※13。放棄全体の流れは空き家の相続放棄に、期限の考え方は実家を相続したときの期限にまとめています。

出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※5 裁判所「相続の放棄の申述」、※10 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」、※11 東京家庭裁判所「<相続の承認又は放棄の期間の伸長>説明書」、※12 裁判所「相続財産清算人の選任」、※13 最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報(家事編)第44表・第45表」

放棄した後も残る「保存義務」:鍵と荷物がある人は注意

2023年4月施行の改正民法は、放棄した人の義務を第940条で整理しました。「相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない」※1。ポイントは「現に占有しているとき」に限られたことです。法務省の法制審議会の資料は、「相続放棄者が、管理に一切関与していない相続財産に属する財産についてまで保存義務を負うとすることは、相続による不利益を回避するという相続放棄制度の趣旨にそぐわない」とし、現に占有している者には「財産の滅失又は損傷をしないという意味での保存義務が課されてもやむを得ない」と説明していました※14。

「現に占有」の判断について、国土交通省と総務省は2023年3月31日の事務連絡で、相続放棄の時に家屋を現に占有している者は空家法の「管理者」に当たると考えられるとし、「例えば対象の家屋に占有者自身の家財や荷物等を保管している場合や、対象となる家屋の鍵を保有している場合には、占有者に当たる可能性があります」と書いています※15。親と同居していた、鍵を預かって出入りしていた、自分の荷物を置いている、という人は、放棄しても家の管理から自動的に解放されるわけではありません。ゴミ屋敷が近隣に迷惑をかけていれば、自治体から管理者として指導を受ける可能性があります(ゴミ屋敷条例と行政代執行)。

保存義務の範囲は確定していません。SUUMOの弁護士監修記事は「保存義務の発想から「剥落などのリスクを防止するためブルーシートで囲う」などは想定できますが「解体」まで想定することは難しいといえます。相続財産清算人が選定される前に解体すると「単純承認」となり、借金まで相続する結果となる可能性もあります」とし、「相続放棄後の「保存義務」の具体的範囲・内容について明確に判断した判例は確認できていません」と明記しています※6。放棄した人が片付けや解体まで負うわけではなく、壊さない・悪化させない範囲の義務と考え、早く清算人に引き渡すのが筋です。

出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※6 SUUMO(リクルート)「相続放棄した家の解体費用は誰が支払う?解体費用の目安や資金調達方法も紹介!」、※14 法務省「法制審議会民法・不動産登記法部会 部会資料29 財産管理制度の見直し(相続の放棄をした者の義務)」、※15 国土交通省住宅局・総務省「相続放棄者の空き家の管理責任の考え方について(情報提供)事務連絡」

義務から抜ける方法:相続財産清算人に引き渡す

相続人全員が放棄すると、相続する人がいなくなります。裁判所は「相続人の存在,不存在が明らかでないとき(相続人全員が相続放棄をして,結果として相続する者がいなくなった場合も含まれる。)には,家庭裁判所は,申立てにより,相続財産の清算人を選任します」としています。費用は収入印紙800円と官報公告料5,582円のほか、「相続財産の内容から,相続財産清算人が相続財産を管理するために必要な費用(相続財産清算人に対する報酬を含む。)に不足が出る可能性がある場合には…申立人に相当額を予納金として納付していただくことがあります」※12。裁判所は予納金の目安を示していませんが、SUUMOは「数十万円から100万円程度、ケースによっては200〜300万円の費用が必要です」とし、「家屋や敷地内に残置物があると撤去費用がかかるため費用が高くなる」としています※6。ゴミ屋敷は残置物が多いので、予納金は高くなる方向です。法制審議会の資料も、保存義務を負う放棄者が「利害関係人として相続財産管理人の選任を申し立て、選任された管理人に相続財産に属する財産を引き渡して保存義務を終了させることも可能」としています※14。なお2023年の改正で名称は「相続財産管理人」から「相続財産清算人」に変わっています。

放棄ではなく土地だけ国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」は、ゴミ屋敷のままでは使えません。法務省は申請できないケースの最初に「建物がある土地」を挙げています※16。東急リバブルも「建物等が建っている土地は対象外であるため、相続土地国庫帰属制度を利用するには空き家を取り壊すことが必要です」としています※17。使うなら相続して解体してから、です(相続土地国庫帰属制度)。

出典:※6 SUUMO(リクルート)「相続放棄した家の解体費用は誰が支払う?解体費用の目安や資金調達方法も紹介!」、※12 裁判所「相続財産清算人の選任」、※14 法務省「法制審議会民法・不動産登記法部会 部会資料29 財産管理制度の見直し(相続の放棄をした者の義務)」、※16 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」、※17 東急リバブル(Lnote)「空き家を手放したいなら早くすべき!5つの処分方法と注意点」

放棄せずに片付けて売る場合の費用

借金がなく、家と土地に値が付くなら、放棄せず相続して片付けて売る、または残置物ごと買取に出すほうが得なことも多いです。片付け費用の目安は、LIFULL HOME’Sが「1R・1K:2〜12万円」「3LDK:14〜67万円」「4LDK以上:20〜90万円」、東急リバブルが「1Rで3~7万円、3LDKで15〜40万円が目安」「一戸建ての場合は50万円前後かかることがあります」と、業者・物量で幅があります※8※7。ゴミ屋敷は一般の遺品整理より物量が多く、害虫や腐敗があれば特殊清掃も要るので、上の目安を超えると考えてください。片付け費用と売却価格、残置物ごと買い取る業者の価格を並べて比べる方法は、ゴミ屋敷の費用と補助金と片付けてから売るときに書いています。

出典:※7 東急リバブル(Lnote)「空き家の売却で片付けは必要?不要なケースや片付け方法・費用・注意点を解説」、※8 LIFULL HOME'S「遺品整理の費用相場は?内訳や料金を安く抑えるコツも解説」

売る前・放棄する前に確かめること

  1. 借金と財産の全体を調べる。郵便物、通帳、信用情報機関(CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター)への開示請求で借入の有無を確認する。この調査は第915条第2項で認められている。
  2. 3か月以内に決められないなら、期間の伸長を申し立てる。収入印紙800円。期限を過ぎると単純承認(第921条第2号)になる。
  3. 放棄するなら、受理まで家の中の物を売らない・捨てない・あげない。見積もりを取るのは可。
  4. 鍵や自分の荷物があるなら、放棄後の保存義務を意識する。全員が放棄するなら清算人の選任を申し立て、引き渡して義務を終わらせる。予納金の見込みを弁護士に確認する。
  5. 放棄しないなら、片付け費用と売却価格を比べる。残置物ごと買い取る業者の査定も取り、相続した家の3,000万円控除(家屋付きなら耐震基準、更地なら取壊し後に敷地に使わない)の要件も見る。

法令の記述は、2026年10月時点で有効な条文(e-Gov法令検索で確認)にもとづいています。何が「処分」に当たるかは個別の事情で判断が分かれるので、片付けに着手する前に弁護士に相談してください。

よくある質問

明らかなゴミ(腐った食品や新聞紙)を捨てるだけでも相続放棄できなくなりますか?
条文に定義がなく、公式な線引きも示されていません。上場企業の解説は、貴金属など経済的価値がある物の売却・形見分けが問題になるとする一方、LIFULL HOME’Sは「被相続人の家財や所有物を捨てた」行為も放棄できなくなる可能性があるとしています。何がゴミかは後から争いになり得るので、放棄を考えているなら受理されるまで家の外に運び出して捨てる行為は避けてください。悪臭や衛生の問題で緊急に対応が要るなら、片付けの前に弁護士に相談してください。
相続放棄したのに、市役所からゴミ屋敷の管理について連絡が来ました。
放棄の時に家を「現に占有」していた場合、相続財産清算人に引き渡すまで保存義務が残ります(民法第940条)。国土交通省・総務省は、家財や荷物を置いている、鍵を持っているといった場合に占有者に当たる可能性があるとし、その人は空家法の管理者になると考えられるとしています。義務の範囲は「壊さない・悪化させない」程度と考えられ、片付けや解体まで負うわけではありませんが、早く清算人の選任を申し立てて引き渡すのが抜け道です。
相続財産清算人の予納金はいくらかかりますか?
裁判所は目安を示しておらず、「相続財産の内容から…不足が出る可能性がある場合には…予納金として納付していただくことがあります」としています。SUUMOの弁護士監修記事は「数十万円から100万円程度、ケースによっては200〜300万円」とし、残置物があると撤去費用で高くなるとしています。ゴミ屋敷は残置物が多いため高くなる傾向です。家に売却価値があるなら、放棄せず相続して売るほうが結果的に安く済むこともあるので、先に査定を取って比べてください。

出典

  1. e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(施行日2026年6月24日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /確認日 2026-10-27
  2. SUUMO(リクルート)「相続放棄ができない場合とは?対処法や相続放棄に失敗しないためのポイント」(2025年6月12日更新) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/souzoku-houki2 /確認日 2026-10-24
  3. 東急リバブル(Lnote)「相続放棄をすべき場合とは?全員が相続放棄する場合の注意点もあわせて解説」(2026年5月14日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/991/ /確認日 2026-10-24
  4. LIFULL HOME'S「相続放棄の必要書類を配偶者・子・兄弟など関係別に解説。書類の提出先や入手方法も」(2024年11月22日) https://www.homes.co.jp/satei/media/entry/202411/1001 /確認日 2026-10-24
  5. 裁判所「相続の放棄の申述」(2026年9月閲覧) https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html /確認日 2026-10-24
  6. SUUMO(リクルート)「相続放棄した家の解体費用は誰が支払う?解体費用の目安や資金調達方法も紹介!」(2024年12月24日) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/sozokuhoki_kaitaihiyo /確認日 2026-10-24
  7. 東急リバブル(Lnote)「空き家の売却で片付けは必要?不要なケースや片付け方法・費用・注意点を解説」(2026年7月8日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/s42155/ /確認日 2026-10-27
  8. LIFULL HOME'S「遺品整理の費用相場は?内訳や料金を安く抑えるコツも解説」(2024年11月11日) https://www.homes.co.jp/satei/media/entry/2024/11/0501 /確認日 2026-10-24
  9. SUUMO(リクルート)「生前整理・実家じまいは「会話できるうち」がマスト!YouTube登録者23万人の遺品整理のプロに聞いた!」(2024年12月27日) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/seizenseiri_katazuketonton /確認日 2026-10-24
  10. 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」(更新日の表示なし(2026年10月閲覧)) https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_25/index.html /確認日 2026-10-24
  11. 東京家庭裁判所「<相続の承認又は放棄の期間の伸長>説明書」(令和6年10月) https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/01NEW/kaji/20_kikannshinntyou_s.pdf /確認日 2026-10-24
  12. 裁判所「相続財産清算人の選任」(更新日の表示なし(2026年10月閲覧)) https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_15/index.html /確認日 2026-10-24
  13. 最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報(家事編)第44表・第45表」(令和7年分) https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-excel-16677.xlsx /確認日 2026-10-24
  14. 法務省「法制審議会民法・不動産登記法部会 部会資料29 財産管理制度の見直し(相続の放棄をした者の義務)」(更新日の表示なし(2026年10月閲覧)) https://www.moj.go.jp/content/001321606.pdf /確認日 2026-10-24
  15. 国土交通省住宅局・総務省「相続放棄者の空き家の管理責任の考え方について(情報提供)事務連絡」(令和5年3月31日) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001711895.pdf /確認日 2026-10-24
  16. 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」(令和5年4月24日掲載(様式は令和6年4月22日更新)) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html /確認日 2026-10-24
  17. 東急リバブル(Lnote)「空き家を手放したいなら早くすべき!5つの処分方法と注意点」(2026年10月14日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/s42121/ /確認日 2026-10-24
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