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家を取り壊したときの滅失登記:1か月の期限、未登記の家は市区町村へ届出

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

住宅の解体後の更地
登記されている建物を取り壊したら、所有者は取り壊した日から1か月以内に滅失の登記を申請しなければならず(不動産登記法第57条)、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です(同法第164条)※1。未登記の建物は登記がないので滅失登記はできず、代わりに市区町村(23区は都税事務所)へ取り壊しを届け出ます。届け出ないと、翌年度も家屋の固定資産税がかかることがあります※2。
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目次
  1. 登記の有無で、届け出る先が違う
  2. 未登記の家を取り壊すときの注意
  3. 登記されている建物の滅失登記
  4. 建物を残して売る場合は、表題登記が先
  5. 取り壊す前に確かめること

登記の有無で、届け出る先が違う

建物 届け出る先 手続き
登記されている 法務局 建物の滅失の登記(1か月以内)
未登記 市区町村の固定資産税の窓口 家屋を取り壊したことの届出(名称は自治体ごとに違う)

柏市は、家屋を取り壊したときは不動産登記の有無で手続きと申請先が異なり、登記済みの家屋は法務局で滅失登記を、未登記の家屋は市の資産税課への申請が必要だと案内しています。未登記の家屋は法務局からの通知がないため、市が取り壊しの事実を確かめる手続きに時間がかかるとしています※2。

出典:※2 柏市「家屋を取り壊した・売却したとき」

未登記の家を取り壊すときの注意

  • 取り壊しが年末の場合、市が年内に現地確認できないことがあり、解体業者の証明書、工事費用の領収書、日付入りの工事写真など、取り壊した日がわかる書類を求められることがある※2
  • 固定資産税は1月1日時点の状況で課税されるため、年をまたぐかどうかで翌年度の家屋の課税が変わる。住宅がなくなると土地の住宅用地の特例も外れる(編集部の整理です)
  • 未登記のまま解体を依頼する場合も、解体業者から取り壊しの証明書を受け取っておく(登記済みの建物の滅失登記にも使う書類)

出典:※2 柏市「家屋を取り壊した・売却したとき」

登記されている建物の滅失登記

三井住友トラスト不動産は、建物滅失登記は建物がなくなったときに登記簿を閉鎖する手続きで、滅失の日から1か月以内に申請しなければならず、登録免許税は非課税、土地の売買や融資に当たって滅失登記の確認を求められることがあると説明しています※3。

土地家屋調査士に頼む場合の費用の目安として、日本土地家屋調査士会連合会の令和4年度の調査では、木造2階建ての居宅と物置の滅失登記で、全国の平均報酬額は48,098円(税抜、中央値47,500円)でした※4。

登記簿に古い建物が残ったままだと、土地だけを売るときに買主や金融機関から滅失登記を求められます。相続した実家を解体して土地で売る場合は、解体の直後に済ませておくと売買の段取りがずれません(編集部の整理です)。

出典:※3 三井住友トラスト不動産「不動産用語集「建物滅失登記」」、※4 日本土地家屋調査士会連合会「土地家屋調査士報酬ガイド(2022年度アンケートによる)」

建物を残して売る場合は、表題登記が先

未登記の建物を残したまま売る場合は、解体とは逆に、建物の表題登記が必要になるのが一般的です。表題登記のない建物の所有権を取得した人は、取得の日から1か月以内に表題登記を申請しなければなりません(不動産登記法第47条第1項)※1。SUUMOは、登記されていない既存住宅を相続・売却するときには表題登記が必要で、怠ると「融資が下りない」「売却できない」といったリスクがあるとしています※5。同じ調査では、木造2階建ての新築住宅の建物表題登記の平均報酬額は85,174円(税抜)でした※4。

出典:※1 e-Gov法令検索「不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)」、※4 日本土地家屋調査士会連合会「土地家屋調査士報酬ガイド(2022年度アンケートによる)」、※5 リクルート(SUUMO)「表題登記とは?表示登記との違いや費用、自分で申請する流れを全解説」

取り壊す前に確かめること

  1. 建物が登記されているか(登記事項証明書で確認)。されていなければ、固定資産税の課税明細書に家屋が載っているか
  2. 解体業者が取り壊しの証明書を出せるか
  3. 取り壊しの時期と、1月1日の関係(翌年度の固定資産税、住宅用地の特例)
  4. 取り壊さずに古家付きで売るほうが良いか(解体費と、買主が建て替えられるかどうか)

未登記の家の売り方は 未登記建物の売却、解体して売るかの比べ方は 空き家を解体して売るか にまとめています。

出典

  1. e-Gov法令検索「不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)」(令和8年6月24日施行時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123 /確認日 2026-10-24
  2. 柏市「家屋を取り壊した・売却したとき」 https://www.city.kashiwa.lg.jp/shisanzei/zeikin/kotei/kaoku/torikowashibaikyaku.html /確認日 2026-09-21
  3. 三井住友トラスト不動産「不動産用語集「建物滅失登記」」 https://smtrc.jp/useful/glossary/print/n/2498 /確認日 2026-09-21
  4. 日本土地家屋調査士会連合会「土地家屋調査士報酬ガイド(2022年度アンケートによる)」(令和4年度実態調査) https://www.chosashi.or.jp/media/hoshuguide_single_r04.pdf /確認日 2026-09-21
  5. リクルート(SUUMO)「表題登記とは?表示登記との違いや費用、自分で申請する流れを全解説」(2026年6月23日公開) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20260623/001 /確認日 2026-10-23
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