川崎市の訳あり物件：小田・幸町の密集市街地と、不燃化推進条例・解体補助

川崎市は、小田周辺（91ha）・幸町周辺（37ha）を不燃化重点対策地区とし、旧耐震の建物と幅4m未満の道路が市全体より多いこの2地区で、解体補助や共同建替えの支援を行っています。

目次

1. 川崎市の特徴
2. 川崎市の制度
3. 売る前に確かめること

川崎市の特徴

表は川崎市の資料（平成29年2月） ^※1 によります。市は、大規模地震時に火災が短時間で燃え広がる危険性があり、建物倒壊の多発も懸念されるなど、市内の他地区に比べて突出して防災上の課題が大きい2地区として、これらを不燃化重点対策地区に選んでいます^※1。

• 平成28年12月に不燃化推進条例を制定し、2地区を不燃化重点対策地区に指定した^※2
• 令和8年3月の防災まちづくり推進計画では、共同化の支援制度の拡充や、道路に接していない敷地（無接道敷地）の解消に向けた手法の検討を掲げている^※2

川崎市で訳ありになりやすいのは、この2地区の古い木造住宅や、狭い道路・道路に接していない敷地の家です。建替えには防火の規制がかかる一方で、解体や建替えへの市の補助があるため、補助を使って解体して土地で売るか、そのまま買取に出すかの比較になります（編集部の整理です）。

出典：※1 川崎市「密集市街地の改善に向けた不燃化重点対策地区における補助制度等の概要」、※2 川崎市「川崎市密集市街地における防災まちづくり推進計画について」

川崎市の制度

不燃化推進条例

川崎市不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例

• 不燃化重点対策地区内の建物は、防火地域・準防火地域の通常の規制では準耐火以上が求められない建物（防火地域外の2階以下・延べ面積500平方メートル以下の建物など）も、耐火建築物・準耐火建築物またはこれらと同等以上の延焼防止性能を持つ建物としなければならない

出典 ※3 川崎市／確認日 2026-09-21

古い建物の解体・不燃化の補助

住宅等不燃化推進事業・密集住宅市街地整備促進事業

• 不燃化重点対策地区（小田周辺地区・幸町周辺地区）で、老朽建築物の解体工事、建築物の耐火性能強化工事の費用の一部を補助
• 老朽建築物から耐火・準耐火の共同住宅などへ建て替える事業に、調査設計計画費・土地整備費・共同施設整備費の一部を補助
• 工事の契約・着手の前に事前相談と補助対象確認の申請が必要。金額は市の案内で確認

出典 ※4 川崎市／確認日 2026-09-21

出典：※3 川崎市「川崎市不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例及び同解説」、※4 川崎市「密集市街地の防災（住宅等不燃化推進事業ほか）」

売る前に確かめること

1. 小田周辺地区・幸町周辺地区（不燃化重点対策地区）に入っているか
2. 前の道が建築基準法上の道路か、敷地が2m以上接しているか（無接道敷地ではないか）
3. 建物の建築年（旧耐震か）と、解体補助の対象になるか
4. 隣地と合わせた共同建替えの話が出ていないか

神奈川県全体の状況は 神奈川県の訳あり物件 にまとめています。

内容は、2026年9月21日に川崎市の公式資料で確認したものです。補助は予算の範囲内で、年度ごとに内容が変わることがあります。

出典

1. 川崎市「密集市街地の改善に向けた不燃化重点対策地区における補助制度等の概要」（平成29年2月） https://www.city.kawasaki.jp/500/cmsfiles/contents/0000018/18027/haihu20170213.pdf ／確認日 2026-09-21
2. 川崎市「川崎市密集市街地における防災まちづくり推進計画について」（2026年3月25日） https://www.city.kawasaki.jp/500/cmsfiles/contents/0000184/184765/keikakunituite.pdf ／確認日 2026-09-21
3. 川崎市「川崎市不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例及び同解説」（令和6年改定） https://www.city.kawasaki.jp/500/cmsfiles/contents/0000085/85105/funenka_sinkyuu_R6.pdf ／確認日 2026-09-21
4. 川崎市「密集市街地の防災（住宅等不燃化推進事業ほか）」（2026年4月1日更新） https://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/54-12-1-4-0-0-0-0-0-0.html ／確認日 2026-09-21