マンションの隣の部屋・共用部分で人が亡くなったとき:売るときに告げる必要があるか

場所ごとの考え方
| 亡くなった場所 | ガイドラインの原則 |
|---|---|
| 売る住戸の中(自然死・日常生活の中の不慮の死) | 原則として告げなくてよい。ただし長期間放置され特殊清掃や大規模リフォームが行われた場合は告げる |
| 売る住戸の中(それ以外の死) | 告げる。売買には「何年たてば告げなくてよい」という目安は示されていない |
| 隣の住戸 | 原則として告げなくてよい(事件性・周知性・社会的影響が特に高い事案は例外) |
| 日常生活で通常使わない共用部分 | 原則として告げなくてよい(同上) |
| 日常生活で通常使う共用部分(ベランダ、共用の玄関・エレベーター・廊下・階段のうち日常使う部分) | 賃貸では、借りる住戸と同じように扱うとされている |
表は、国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」をもとに編集部がまとめたものです※1。賃貸では、住戸内で自然死以外の死などがあった場合、発覚からおおむね3年を過ぎれば原則として告げなくてよいとされていますが、この3年の目安は賃貸借についてのものです※1。
出典:※1 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(本文)」
「原則として告げなくてよい」でも伝えるべき場面
- 買主から、事案の有無を聞かれた場合(期間や死因にかかわらず、判明したことを告げる)※1
- 社会的な影響が大きく、買主が知っておくべき特段の事情があると宅建業者が認識した場合※1
- 事件性・周知性・社会に与えた影響などが特に高い事案(報道が大きかった事件など)※1
告げるときも、亡くなった人や遺族の名誉と生活の平穏に配慮し、氏名・年齢・住所・家族構成や、具体的な死の態様・発見状況などを告げる必要はないとされています※1。
出典:※1 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(本文)」
売主として、仲介会社に何を伝えるか
ガイドラインは宅建業者向けのもので、売主が知っていることは仲介会社への申告が出発点になります。SUUMOが紹介する不動産会社は、売主には知り得ている瑕疵を買主に伝える義務があり、実務では不動産会社に伝えたうえで物件状況等報告書などに記載する形が一般的だとしています※2。三井のリハウスは、告知義務を果たさずに売ると、売主と仲介した不動産会社が買主から損害賠償や契約の解除を求められる可能性があるとしています※3。
隣の住戸や共用部分の事案は、原則として告げなくてよい場面が多い一方、同じマンションの住人の間ではすでに知られていることもあります。知っていることはまず仲介会社に伝え、告げるかどうかの判断をガイドラインに沿って仲介会社と一緒に決めるのが安全です(編集部の整理です)。
出典:※2 リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」、※3 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「事故物件を売却するには?告知義務や売るためのコツを紹介」
売る前に確かめること
- 事案があった場所は、売る住戸の中か、隣の住戸か、共用部分か(共用部分なら、日常使う場所か)
- 死因と、特殊清掃や大規模リフォームが行われたか
- 報道などで広く知られた事案か
- 管理組合や管理会社から聞いている内容を、仲介会社に正確に伝えたか
- 買主から聞かれたときの答え方(判明していること・不明なこと)を仲介会社とそろえたか
住戸の中で亡くなった場合は 孤独死・自然死の家を売るとき、告知書の書き方は 告知書の書き方 にまとめています。
出典
- 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(本文)」(令和3年10月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001426603.pdf /確認日 2026-10-25
- リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」(2026年9月17日更新) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20260917/005 /確認日 2026-10-27
- 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「事故物件を売却するには?告知義務や売るためのコツを紹介」(2025年7月16日更新) https://www.rehouse.co.jp/relifemode/column/at/at_0104/ /確認日 2026-10-25
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