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事故物件の価格は相場の何割か:死因・特殊清掃・立地で変わる下がり方と、値下げを小さくする方法

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

地図と電卓
事故物件の価格の下がり方は、死因・特殊清掃の有無・立地の需要で大きく変わります。SUUMOが紹介する不動産会社は、自然死・自殺・他殺の順に減価率が高くなり、孤独死なら相場の5%減ほど、特殊清掃を要した場合は5〜10%減ほど、自殺や他殺でも相場の半値になるのはあまり聞かないとしています。需要の高い立地では、検討する人が多いぶん影響は小さい傾向があるとも述べています※1。
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事故物件の価格は、査定を比べると幅がわかります。

目次
  1. 価格を左右する4つのこと
  2. 告知の要否と価格の関係
  3. 値下げを小さくする方法
  4. 査定で確かめること

価格を左右する4つのこと

要素 価格への影響
死因 自然死・自殺・他殺の順に減価率が高くなる傾向
特殊清掃・大規模リフォーム 行われた場合は、孤独死でも減価が大きくなりやすい(5〜10%減ほどの印象)
事件の凄惨さ・社会や周辺への影響 影響が大きいほど減価も大きくなる
立地の需要 需要の高い立地ほど影響は小さい傾向

表は、SUUMOが紹介する不動産会社の見方をもとに編集部がまとめたもので、個々の物件の価格を示すものではありません※1。三井のリハウスも、事故物件は通常の物件の相場より低い価格で取引されるのが一般的だとしています※2。

出典:※1 リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」、※2 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「事故物件を売却するには?告知義務や売るためのコツを紹介」

告知の要否と価格の関係

国土交通省のガイドラインでは、老衰や持病による病死などの自然死や、日常生活の中での不慮の死は、原則として告げなくてもよいとされています。ただし、長期間放置されて特殊清掃や大規模リフォームが行われた場合は告げる対象になります※3。告げる必要のある事案は、買主が価格を判断する材料になるため、減価の出発点になります(編集部の整理です)。

売買では、賃貸のような「おおむね3年」の目安は示されていません※3。三井のリハウスは、売買では経過年数にかかわらず告知が必要で、数十年以上前の事件を告知しなかったことが告知義務違反とされた判例もあるとしています※2。「時間がたったから普通の価格で売れる」とは考えないほうが安全です。

出典:※2 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「事故物件を売却するには?告知義務や売るためのコツを紹介」、※3 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(本文)」

値下げを小さくする方法

  • 少し強気の価格から始める:三井のリハウスは、一度出した価格を上げるのは難しいため、仲介では少し強気な価格から始めて、徐々に下げていくとよいとしています※2
  • 期間を空ける:三井のリハウスは、可能なら数年ほど期間を空けて売るほうが得策かもしれないとしつつ、売買では期間を空けても告知義務はなくならないとしています※2
  • 更地にする:建物のイメージが払拭できない場合は取り壊して更地にする方法もあるが、告知義務はなくならず、更地は固定資産税・都市計画税の負担が増える※2
  • 早さを優先するなら買取:価格より早く手放したい場合に向く方法※2

出典:※2 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「事故物件を売却するには?告知義務や売るためのコツを紹介」

査定で確かめること

  1. 仲介の査定価格と、買取の提示額の両方を出してもらう
  2. 査定価格が「事案を前提にした価格」か、「通常の相場」か
  3. 死因・時期・特殊清掃の有無を伝えたうえでの査定か
  4. 周辺で需要の高い物件か(駅距離・学区・再開発など)

事故物件の売り方の全体は 事故物件の売却、買取の選び方は 事故物件を買取で売る にまとめています。東京23区の例は 東京23区の事故物件を買取で売る で扱っています。

出典

  1. リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」(2026年9月17日更新) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20260917/005 /確認日 2026-10-27
  2. 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「事故物件を売却するには?告知義務や売るためのコツを紹介」(2025年7月16日更新) https://www.rehouse.co.jp/relifemode/column/at/at_0104/ /確認日 2026-10-25
  3. 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(本文)」(令和3年10月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001426603.pdf /確認日 2026-10-25
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出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)

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