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貸している部屋で入居者が亡くなったとき:次の募集と、建物を売るときの告知の違い

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

私道の入口
貸している部屋で入居者が亡くなった場合、次の入居者を募集するとき(賃貸)と建物を売るとき(売買)で、告知の考え方が違います。国土交通省のガイドラインでは、賃貸では自然死以外の死や特殊清掃が行われた死について、発覚からおおむね3年を過ぎれば原則として告げなくてよいとされる一方、売買にはこうした期間の目安が示されていません※1。アパートや貸家を売るときは、何年前の事案でも伝える前提で準備します。
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入居者が亡くなった賃貸物件も、事情を伝えたうえで査定を受けられます。

目次
  1. 賃貸の募集と、売却の違い
  2. アパートを一棟で売る場合
  3. これから貸す部屋への備え:残置物のモデル契約条項
  4. 売る前に確かめること

賃貸の募集と、売却の違い

場面 ガイドラインの原則
次の入居者の募集(賃貸) 自然死以外の死、または特殊清掃等が行われた死は、発覚からおおむね3年は告げる。その後は原則告げなくてよい(事件性・周知性・社会的影響が特に高い事案は例外)
建物や部屋を売る(売買) 期間の目安は示されていない。告げる必要のある事案は、年数にかかわらず告げる前提
どちらの場合も 自然死・日常生活の中の不慮の死は原則告げなくてよい(特殊清掃等があった場合を除く)。買主・借主から聞かれたら、判明していることを告げる

表は国土交通省のガイドラインをもとに編集部がまとめたものです※1。SUUMOが紹介する不動産会社も、ガイドラインは賃貸借について発生からおおむね3年という目安を示しているが、売買にはこうした期間の定めがなく、建物を取り壊した後の土地の取引はガイドラインの対象外だとしています※2。三井のリハウスは、売買では経過年数にかかわらず告知が必要で、数十年以上前の事件を告知しなかったことが告知義務違反とされた判例もあるとしています※3。

出典:※1 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(本文)」、※2 リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」、※3 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「事故物件を売却するには?告知義務や売るためのコツを紹介」

アパートを一棟で売る場合

一棟のアパートや貸家を売る場合、亡くなった部屋も売買の対象に含まれます。募集の段階で3年を過ぎて告げなくなっていた事案でも、建物を売るときは買主に伝える必要がないかを、仲介会社と改めて確かめます(編集部の整理です)。入居者から聞いた話や管理会社の記録など、オーナーとして知っていることは、時期・場所・特殊清掃の有無を整理して仲介会社に渡します。

告げるときも、亡くなった人や遺族の名誉と生活の平穏に配慮し、氏名・年齢・住所・家族構成や、具体的な死の態様・発見状況などを告げる必要はないとされています※1。

出典:※1 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(本文)」

これから貸す部屋への備え:残置物のモデル契約条項

国土交通省と法務省は、相続人の有無や所在が分からない単身者が亡くなったときに、賃貸借契約の解除や部屋に残された物(残置物)の処理を円滑にできるよう、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定しています。使うことは法令で義務づけられていませんが、そのまま使える契約書式や、令和7年10月の活用ガイドブック(第2版)が公表されています※4。単身の高齢者に貸している部屋が多い物件では、売る前にこうした契約が結ばれているかも、買主にとっての判断材料になります(編集部の整理です)。

出典:※4 国土交通省・法務省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」

売る前に確かめること

  1. 亡くなった部屋・時期・死因、特殊清掃や大規模リフォームを行ったか
  2. 募集のときに、どこまで入居者に告げてきたか(記録があるか)
  3. 残置物の処理と、亡くなった入居者の賃貸借契約の終了が済んでいるか
  4. 他の入居者との賃貸借契約(家賃・期間)を、買主に示せる形で整理したか
  5. 買主から聞かれたときの答え方を、仲介会社とそろえたか

価格への影響は 事故物件の価格は相場の何割か、マンションの隣の部屋・共用部分の場合は 隣の部屋・共用部分で人が亡くなったとき にまとめています。

出典

  1. 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(本文)」(令和3年10月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001426603.pdf /確認日 2026-10-25
  2. リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」(2026年9月17日更新) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20260917/005 /確認日 2026-10-27
  3. 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「事故物件を売却するには?告知義務や売るためのコツを紹介」(2025年7月16日更新) https://www.rehouse.co.jp/relifemode/column/at/at_0104/ /確認日 2026-10-25
  4. 国土交通省・法務省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(令和3年6月策定(活用ガイドブック第2版 令和7年10月)) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html /確認日 2026-09-21
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