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事故物件を更地・建て替えにしても告知義務は消えない:解体前に確かめる4つのこと

公開 更新 編集責任者 鈴木 章悟

住宅の解体後の更地
事故物件の建物を解体して更地にしたり、建て替えたりしても、人が亡くなった事実を伝える義務は消えません。国土交通省のガイドラインは「建物が取り壊された場合の土地取引の取扱い」を、裁判例や実務の蓄積が足りないとして対象外にしており、更地なら告げなくてよいとは書いていません※1。三井のリハウスは、更地にするのはイメージ回復の手段であって告知義務がなくなるわけではないと説明し※2、LIFULL HOME’Sも、事実を隠して売ると契約不適合責任を問われるとしています※3。解体費は30坪の木造で、LIFULL HOME’Sが90万〜150万円、野村不動産ソリューションズが135万〜180万円を目安としており※3※4、更地にすると住宅用地の特例が外れて固定資産税が上がるため※5、解体するかどうかは「その土地に更地の需要があるか」と「再建築できるか」を確かめてから決めます。
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解体する前に、建物付きのまま査定を受けてみてください。

目次
  1. 更地にしても告知義務が残る理由
  2. 解体する前に確かめる4つのこと
  3. 3つの売り方の比べ方
  4. 売る前に確かめること

更地にしても告知義務が残る理由

宅地建物取引業者の告知の基準をまとめた国土交通省のガイドライン(令和3年10月)は、対象を「取引の対象となる不動産において生じた人の死」とし、居住用不動産を扱うと定めています。そして結びの部分で、人の死が生じた建物が取り壊された場合の土地取引の取扱いは、一般的に妥当と整理できるだけの裁判例や実務の蓄積がなく、現時点では対象としていないと明記しています※1。つまり「更地なら告げなくてよい」という基準はどこにもなく、ガイドラインの外側では民法の一般的な考え方で判断されます。

民法では、売った物が契約の内容に適合しないときに、買主は追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約解除ができます(第562条〜第564条)※6。LIFULL HOME’Sは、過去の人の死は物理的な欠陥と違って修理で直せないため、実際には代金減額や契約解除、損害賠償に発展しやすいと説明しています※3。三井のリハウスも、売買では期間を空けても告知義務はなくならず、更地にしたからといって告知義務がなくなるわけではないとしています※2。建て替えて新しい建物を建てた場合も、土地は同じなので考え方は変わりません(編集部の整理です)。

出典:※1 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(本文)」、※2 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「事故物件を売却するには?告知義務や売るためのコツを紹介」、※3 LIFULL(LIFULL HOME'S)「事故物件でも売却できる? 告知義務の判断基準や価格への影響、具体的な対策まで解説」、※6 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」

解体する前に確かめる4つのこと

1. 更地の需要がある土地か

LIFULL HOME’Sは、一戸建てを更地にすると心理的な抵抗感を薄められるうえ、古家付き土地ではなく新築用地として売り出せるため、建売用地を探す住宅会社や不動産会社まで買い手が広がるとしています。都心部や人気エリアなど土地の需要が高い場所では、建物内の事故の影響が抑えられて下落幅が小さくなることもあるとも述べています※3。三井のリハウスは、更地にしても売却が難しい場合は月極駐車場やコインパーキングなど別の活用を検討する方法もあるとしています※2。逆に、土地の需要が薄い場所では、解体費をかけても価格に反映されにくいということです(編集部の整理です)。

2. 再建築できる土地か

建物の敷地は建築基準法上の道路に2m以上接していなければならず(第43条第1項)、接していない土地は原則として建て替えができません※7。古い家が建っている間は「既存の建物」として使えても、解体すると再建築不可の更地になり、事故物件であることに加えて建て替えができない土地として売ることになります。解体の前に、前面の道路の種類と間口の幅を市区の建築の窓口で確かめてください。再建築不可かどうかの見分け方は 再建築不可の家の売り方 にまとめています。

3. 解体費と税金の増え方

LIFULL HOME’Sは、30坪程度の木造住宅の解体には一般的に90万〜150万円程度かかるとしています※3。野村不動産ソリューションズは、国土交通省の資料をもとに木造は1坪あたり4.5万〜6万円、30坪で135万〜180万円を目安とし、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の順に高くなるとしています。同社は、解体すると土地の固定資産税は翌年度から3〜4倍程度になるとも説明しています※4。また、住宅が建っている土地の固定資産税は住宅用地の特例で課税標準が200㎡以下の部分は6分の1、200㎡を超える部分は3分の1に軽くなっており(地方税法第349条の3の2)、都市計画税も同じ区分で3分の1・3分の2になります(同法第702条の3)※5。建物を解体すると翌年度からこの特例が外れるため、三井のリハウスは、更地は固定資産税や都市計画税の負担が増えるので、できるだけ速やかに売却したほうがよいとしています※2。解体費と税金の詳しい比較は 空き家を解体して売るか にまとめています。

4. 買主が事故物件と知ったうえで買う形になっているか

ガイドラインは、宅地建物取引業者が告げる内容として、事案の発生時期・場所・死因、特殊清掃等が行われた場合はその旨を挙げています※1。更地にしても、この内容を告知書に書いて買主に伝え、了承のうえで契約する形にします。告知書の書き方は 事故物件の告知書の書き方 にまとめています。

出典:※1 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(本文)」、※2 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「事故物件を売却するには?告知義務や売るためのコツを紹介」、※3 LIFULL(LIFULL HOME'S)「事故物件でも売却できる? 告知義務の判断基準や価格への影響、具体的な対策まで解説」、※4 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「【2026年最新】家の解体費用はいくら?構造・坪数別の相場と補助金・更地にすべきかの判断基準」、※5 e-Gov法令検索「地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)」、※7 e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」

3つの売り方の比べ方

売り方 向く土地 注意点
建物付きのまま売る 解体費を回収できる見込みが薄い土地、再建築不可のおそれがある土地 事故のあった建物が残るため買い手の抵抗感は大きい。価格の下がり方は 事故物件の価格 を参照
解体して更地で売る 土地の需要が高い場所、建売用地になる広さの土地 解体費は30坪木造で90万〜180万円(2社の目安)と、翌年度からの税負担増。告知義務は残る
専門の買取会社に売る 解体費を先に払いたくない、早く手放したい場合 相場より安くなるのが一般的。解体・残置物の扱いは各社で違う

表は、国土交通省のガイドラインと三井のリハウス・LIFULL HOME’Sの解説をもとに編集部がまとめたものです※1※2※3。

出典:※1 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(本文)」、※2 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「事故物件を売却するには?告知義務や売るためのコツを紹介」、※3 LIFULL(LIFULL HOME'S)「事故物件でも売却できる? 告知義務の判断基準や価格への影響、具体的な対策まで解説」

売る前に確かめること

  1. 亡くなった事実の発生時期・場所・死因と、特殊清掃を行ったかどうか(告知書に書く内容)
  2. 前面道路の種類と間口の幅(解体すると再建築不可にならないか)
  3. 解体の見積もりと、解体した翌年度の固定資産税・都市計画税の額(市区の税務課で試算できる)
  4. 相続した家なら、相続空き家の3,000万円特別控除の要件(解体して売る場合も対象になることがある。空き家を解体して売るか)
  5. 建物付きのままと更地の両方で、仲介の査定と専門の買取会社の査定を取る

事故物件の告知の範囲やガイドラインの全体は 事故物件の売り方、事件のあった家を売る手順は 事件のあった家を売る にまとめています。

出典

  1. 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(本文)」(令和3年10月) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001426603.pdf /確認日 2026-10-25
  2. 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「事故物件を売却するには?告知義務や売るためのコツを紹介」(2025年7月16日更新) https://www.rehouse.co.jp/relifemode/column/at/at_0104/ /確認日 2026-10-25
  3. LIFULL(LIFULL HOME'S)「事故物件でも売却できる? 告知義務の判断基準や価格への影響、具体的な対策まで解説」(2025年12月25日公開) https://www.homes.co.jp/satei/media/entry/202512/2501 /確認日 2026-09-20
  4. 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「【2026年最新】家の解体費用はいくら?構造・坪数別の相場と補助金・更地にすべきかの判断基準」(2026年9月17日更新) https://www.nomu.com/seller/column/20260807_3.html /確認日 2026-10-23
  5. e-Gov法令検索「地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)」(令和8年7月31日施行時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 /確認日 2026-10-24
  6. e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(施行日2026年6月24日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /確認日 2026-10-27
  7. e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」(施行日2026年5月27日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201 /確認日 2026-10-27
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