既存不適格の家は増築・建て替えできるか:今の基準がかかる工事と、第86条の7の緩和

工事の種類で、今の基準がかかるかが変わる
| やりたいこと | 今の基準 | 根拠 |
|---|---|---|
| そのまま住む・売る | かからない(既存不適格のまま) | 第3条第2項 |
| 内装の張り替えなど、確認の要らない工事 | 原則かからない | — |
| 増築・改築・大規模の修繕・大規模の模様替 | 原則かかる。政令の範囲内なら緩和 | 第3条第3項、第86条の7 |
| 取り壊して建て替え | すべてかかる | 第3条第3項 |
表は建築基準法の条文をもとに編集部がまとめたものです※1。どの工事が「大規模の修繕・模様替」にあたるか、確認申請が要るかは、建物の規模や構造で変わるため、建築士と役所に確かめる前提です。
出典:※1 e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」
増築の緩和:どこまでなら今の基準をかけないか
建築基準法第86条の7は、既存不適格の建築物について、政令で定める範囲内で増築・改築などをする場合には、一定の規定を適用しないとしています※1。範囲は規定ごとに決まっていて、たとえば構造耐力については、増築・改築する部分の床面積が、基準時(今の基準に合わなくなった時点)の延べ面積の20分の1(50平方メートルを超える場合は50平方メートル)以内か、2分の1以内かなどで、求められる基準が変わります(建築基準法施行令第137条の2)※3。
国土交通省は、こうした緩和が使える条件を「既存建築物の緩和措置に関する解説集」にまとめています。建築士が「既存建築物の現況調査ガイドライン」に沿って調べ、既存不適格であることが確認できた規定については、解説集の条件の範囲で増築や用途変更をしても、引き続き既存不適格として扱えるとしています※4。
出典:※1 e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」、※3 e-Gov法令検索「建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)」、※4 国土交通省「既存建築物の活用の促進について(既存建築物の現況調査ガイドライン・緩和措置に関する解説集)」
建て替えると、どう変わるか
取り壊して建て替えると、容積率・建ぺい率・高さ・道路との関係など、その時点の基準がすべてかかります※1。既存不適格になった理由によって、建て替え後の家は次のように変わります(編集部の整理です)。
- 容積率・建ぺい率の引き下げで超えている:同じ床面積の家は建てられず、小さくなる
- 高さの制限(高度地区・日影規制など)で超えている:階数を減らす必要が出る
- 前の道が建築基準法の道路でなくなった・接道が足りない:再建築不可になり、建て替えそのものができない場合がある
東急リバブルは、購入を考えてもよい既存不適格建築物の条件として、不適合の内容が軽微であること、今のままで長く使えること、立地が良いことを挙げています※2。売るときは、買主がどれにあてはまると考えるかで価格が変わります(編集部の整理です)。
出典:※1 e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」、※2 東急リバブル(Lnote)「既存不適格建築物とは?違反建築物との違いや購入時の注意点を解説」
売るときに伝えること
SUUMOが紹介する不動産会社は、現況が違法状態の物件は多くの金融機関で住宅ローンの審査に通らない一方、建ぺい率や容積率のオーバーが数%程度なら融資する金融機関もあるとしています※5。既存不適格は違法ではありませんが、買主と金融機関には「どの規定に、どれだけ合っていないか」「建て替えるとどのくらいの家になるか」を具体的に示すと、話が進めやすくなります(編集部の整理です)。
出典:※5 リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」
売る前に確かめること
- どの規定に合っていないか(容積率・建ぺい率・高さ・接道など)と、合わなくなった時期(基準時)
- 建て替えた場合に建てられる家の大きさ(建築士に概算を出してもらう)
- 買主が増築を考えている場合、第86条の7の緩和で収まる規模か
- 増築や用途変更の前提なら、現況調査ガイドラインに沿った調査を先に入れるか
既存不適格と違反建築の違いは 既存不適格と違反建築の違い、検査済証がない家は 検査済証がない家を売るとき にまとめています。
出典
- e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」(施行日2026年5月27日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201 /確認日 2026-10-27
- 東急リバブル(Lnote)「既存不適格建築物とは?違反建築物との違いや購入時の注意点を解説」(2025年10月8日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/s52444/ /確認日 2026-10-25
- e-Gov法令検索「建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)」(令和7年12月1日施行時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000338 /確認日 2026-09-20
- 国土交通省「既存建築物の活用の促進について(既存建築物の現況調査ガイドライン・緩和措置に関する解説集)」(第5版 令和8年9月) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000061.html /確認日 2026-10-25
- リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」(2026年9月17日更新) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20260917/005 /確認日 2026-10-27
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- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10481号
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出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)


