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違反建築・既存不適格の家を売るときの告知義務:何をどの書面で伝えるか、黙っていた場合の責任

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

契約書とペン
違反建築や既存不適格のことは、知っている範囲をすべて、仲介会社を通じて書面で伝えるのが基本です。SUUMOが紹介する不動産会社は、売主には知り得ている瑕疵を買主に伝える義務があり、実務では不動産会社に伝えたうえで物件状況等報告書などに記載する形が一般的だとしています※1。契約不適合責任を負わない特約(免責特約)をつけても、知りながら告げなかった事実については責任を免れません(民法第572条)※2。
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違反の状態がある家も、事情を伝えたうえで査定を受けられます。

目次
  1. 誰が、どの書面で伝えるのか
  2. 何を書けばいいか
  3. 伝えなかったときの責任
  4. 伝える前に確かめること

誰が、どの書面で伝えるのか

書面 作る人 違反建築・既存不適格について書くこと
重要事項説明書 仲介する宅建業者(宅地建物取引士が説明) 建築基準法などの法令に基づく制限の概要
物件状況等報告書(告知書) 売主(仲介会社の書式に記入) 増築の有無、是正の指導の有無など、売主が知っていること
売買契約書 売主・買主(仲介会社が作成) 現況のまま引き渡すこと、責任を負う範囲(特約)

宅地建物取引業法第35条は、宅建業者が、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士に、都市計画法・建築基準法その他の法令に基づく制限の概要などを書面を交付して説明させなければならないとしています※3。物件状況等報告書について、野村不動産ソリューションズは、事実と異なる記載は引渡し後のトラブルにつながりかねないため、分からない部分は「不明」と正直に書くことを勧めています※4。表はこれらをもとに編集部がまとめたものです。

出典:※3 e-Gov法令検索「宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)」、※4 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「不動産売却に必要な書類ガイド【2026年版】」

何を書けばいいか

  • 増築・改築をしたか、いつ、どの部分か(確認申請をしたか)
  • 検査済証・確認済証があるか。ない場合、台帳記載事項証明書で確認したか
  • 役所から是正の指導・勧告・命令を受けたことがあるか、標識が設置されたことがあるか
  • 容積率・建ぺい率・高さなど、合っていないとわかっている規定と、その程度
  • わからないことは「わからない」と書く(推測で「問題なし」と書かない)

是正の命令を受けている場合、建築基準法は命令をしたことを標識の設置などで公示するとしています(第9条第13項)※5。隠しても現地や役所の調査でわかる性質のものなので、最初から書面に入れておく前提で進めます(編集部の整理です)。

出典:※5 e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」

伝えなかったときの責任

  • 引き渡した建物が契約の内容に合っていなければ、買主は修補などの追完、代金の減額、損害賠償、契約の解除を求めることができる(民法第562条・第563条・第564条)※2
  • 種類・品質の不適合は、買主が知ってから1年以内に売主に通知しないと請求できなくなる。ただし、売主が引渡しのときに知っていた場合や重大な過失で知らなかった場合は、この期間の制限はない(第566条)※2
  • 責任を負わない特約をしても、知りながら告げなかった事実については責任を免れない(第572条)※2

SUUMOが紹介する不動産会社は、買取の場合も告知義務は生じ、契約不適合責任が免責になることも少なくないものの、売主が知りながら告げなかった事実は免責特約があっても責任を免れないとしています。また、何をどこまで告知すべきか判断がつかない売主が多いため、告知の必要性をきちんと説明し、リードしてくれる仲介会社を選ぶことが大切だとしています※1。

出典:※1 リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」、※2 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」

伝える前に確かめること

  1. 確認済証・検査済証・建築計画概要書を集め、現況と見比べたか
  2. 役所の建築指導の窓口で、指導や命令の履歴を確かめたか
  3. 仲介会社に、違反や不適格の内容を最初の相談の段階で伝えたか
  4. 契約書で、現況のまま引き渡すことと、責任を負う範囲をどう書くかを決めたか

違反建築の是正命令のしくみは 違反建築物の是正命令と罰則、告知書の書き方の全体は 告知書(物件状況等報告書)の書き方 にまとめています。現状のまま買取業者に売る場合の流れは 違反建築物の買取 をご覧ください。

出典

  1. リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」(2026年9月17日更新) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20260917/005 /確認日 2026-10-27
  2. e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(施行日2026年6月24日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /確認日 2026-10-27
  3. e-Gov法令検索「宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)」(現行法令(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176 /確認日 2026-10-27
  4. 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「不動産売却に必要な書類ガイド【2026年版】」(2026年9月1日更新) https://www.nomu.com/seller/column/20260901_1.html /確認日 2026-09-21
  5. e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」(施行日2026年5月27日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201 /確認日 2026-10-27
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出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)

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