検査済証がない家を売るとき:台帳記載事項証明書、住宅ローンへの影響、現況調査ガイドライン

検査済証がないとは、どういう状態か
建築基準法は、工事が終わったら完了検査を申請し、検査で建築基準関係規定への適合が認められたときに、建築主に検査済証を交付すると定めています(第7条)※1。「検査済証がない」には、次の2つがあります。
| 状態 | 何が起きているか | まずすること |
|---|---|---|
| 書類をなくしただけ | 完了検査は受けていて、記録が役所の台帳に残っている | 台帳記載事項証明書を取る |
| 完了検査を受けていない | 建てたときに検査を受けておらず、記録がない | 建築士に現況調査を頼むか、現状のまま売る方法を考える |
野村不動産ソリューションズは、建築確認済証・検査済証は再発行ができず、紛失したときは特定行政庁が発行する台帳記載事項証明書で代わりの証明にできること、ただし古い建物では台帳自体が残っていない場合があることを説明しています※2。
出典:※1 e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」、※2 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「不動産売却に必要な書類ガイド【2026年版】」
売るときに何が困るのか
国土交通省は、平成26年に検査済証のない建築物の調査のガイドラインを作った理由として、中古住宅の流通の段階で、金融機関が融資の可否を判断するときに検査済証を求める場合が多いことを挙げています※4。野村不動産ソリューションズも、検査済証は買主にとって住宅ローンの審査や安心材料として重視される書類だとしています※2。
つまり、検査済証がないこと自体で売れなくなるわけではありませんが、買主がローンを組みにくくなり、買い手の幅が狭まります。SUUMOが紹介する不動産会社は、現況が違法状態の物件は多くの金融機関で住宅ローンの審査に通らないとしており、検査済証がないうえに増築などで違反の疑いがある家は、さらに売りにくくなります※5。
出典:※2 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「不動産売却に必要な書類ガイド【2026年版】」、※4 国土交通省「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」、※5 リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」
記録がない家を調べる方法:現況調査ガイドライン
国土交通省は、令和6年12月に「既存建築物の現況調査ガイドライン」を公表し、平成26年のガイドラインは令和7年4月1日にこれに統合・一本化されました※3。新しいガイドラインは、増築・改築・大規模の修繕などをしようとするときに、建築士が建築基準法令への適合状況を調べる手順を示したものです※3。
- 調査1:検査済証の交付の有無と、直近の工事の着手時点を調べる※6
- 調査2:現地で、今の基準への適合状況と、工事着手時の基準への適合状況を調べ、既存不適格にあたる規定を特定して報告書を作る※6
- 結果に応じて、「不適合」や「不明」の規定は今の基準に合わせ、「既存不適格」の規定は緩和を使って改修を計画する。報告書は確認申請の図書に使う※6
この調査は増築や用途変更などを前提にしたもので、売るためだけに必ず必要なものではありません。買主が増築やリフォームを考えている場合や、金融機関に説明する材料がほしい場合に検討する位置づけです(編集部の整理です)。
出典:※3 国土交通省「既存建築物の活用の促進について(既存建築物の現況調査ガイドライン・緩和措置に関する解説集)」、※6 国土交通省「既存建築物の現況調査ガイドライン(概要)」
売り方の選び方
| 状況 | 考えられる売り方 |
|---|---|
| 台帳記載事項証明書で検査の記録が確認できた | 証明書を添えて、通常どおり仲介で売る |
| 記録はないが、現況が建築確認の内容と合っている | 確認済証・建築計画概要書と現況を示して仲介で売る。買主の資金はローン以外も想定する |
| 記録がなく、増築などで違反の疑いもある | 現状のまま買取に出すか、是正や調査の費用と比べて判断する |
表は、上の各資料をもとに編集部がまとめたものです。
売る前に確かめること
- 手元に確認済証・検査済証があるか。なければ役所で台帳記載事項証明書を取れるか
- 建築計画概要書の面積・階数・用途と、今の建物が合っているか(増築していないか)
- 買主が住宅ローンを使う前提か、現金や買取か
- 増築や用途変更を考える買主に向けて、現況調査(建築士)を先に入れる価値があるか
既存不適格と違反建築の違いは 既存不適格と違反建築の違い、無断増築の家は 無断増築の家を売るとき にまとめています。
出典
- e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」(施行日2026年5月27日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201 /確認日 2026-10-27
- 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「不動産売却に必要な書類ガイド【2026年版】」(2026年9月1日更新) https://www.nomu.com/seller/column/20260901_1.html /確認日 2026-09-21
- 国土交通省「既存建築物の活用の促進について(既存建築物の現況調査ガイドライン・緩和措置に関する解説集)」(第5版 令和8年9月) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000061.html /確認日 2026-10-25
- 国土交通省「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」(平成26年7月(令和7年4月1日に現況調査ガイドラインへ統合)) https://www.mlit.go.jp/common/001046525.pdf /確認日 2026-09-21
- リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」(2026年9月17日更新) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20260917/005 /確認日 2026-10-27
- 国土交通省「既存建築物の現況調査ガイドライン(概要)」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001847480.pdf /確認日 2026-09-21
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- 宅建業免許
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出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)


