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容積率・建ぺい率オーバーの家を売る:違反建築か既存不適格か、住宅ローンと売り方

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

戸建てのベランダ・サンルーム
容積率・建ぺい率のオーバーには、建てた後の増築などで超えた「違反建築」と、都市計画や法の変更で後から超えた「既存不適格」の2つがあり、売り方の前にどちらかを確かめます。SUUMOが紹介する不動産会社は、現況が違法状態の物件は程度にもよるものの8〜9割ほどの金融機関で審査に通らない一方、オーバーが数%程度なら融資してくれる金融機関もあるとしています※1。
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容積率・建ぺい率がオーバーしている家も、現状のまま査定を受けられます。

目次
  1. 容積率と建ぺい率の決まり方
  2. どうしてオーバーするのか
  3. 建て替え・増築への影響
  4. 売り方の選び方
  5. 売る前に確かめること

容積率と建ぺい率の決まり方

  • 建ぺい率:建築面積の敷地面積に対する割合。用途地域ごとに都市計画で上限が決まる(建築基準法第53条)※2
  • 容積率:延べ面積の敷地面積に対する割合。用途地域ごとに都市計画で上限が決まる(第52条第1項)※2
  • 前面道路の幅が12m未満なら、容積率は道路の幅(m)に、住居系の地域では原則10分の4、それ以外では原則10分の6を掛けた数値以下にもなる(第52条第2項)。指定容積率より、こちらのほうが厳しいことがある※2
  • 住宅の用途の地階で、天井が地盤面から1m以下にあるものは、一定の範囲で延べ面積に算入しない(第52条第3項)※2

たとえば幅4mの道路に面した第一種低層住居専用地域の土地では、道路による上限は4×10分の4=160%です。指定容積率が100%なら小さいほうの100%のまま、指定が200%なら160%に抑えられます(編集部の計算例)。

出典:※2 e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」

どうしてオーバーするのか

原因 扱い よくある例
建てた後に増築した 違反建築 サンルーム・カーポート・部屋の増築
建てたときから図面と違う 違反建築 確認申請と現況の面積が違う
都市計画の変更・法改正 既存不適格 用途地域や容積率の指定が変わった
道路の拡幅・収用で敷地が減った 既存不適格 敷地の一部を買収された

SUUMOが紹介する不動産会社は、建築確認は取ったものの後から無断で増築し、申請時より床面積が増えている物件は決して少なくないとし、とくにカーポートやサンルームを後付けしたケースに注意が必要で、壁で囲われたサンルームは気づかないうちに建ぺい率や容積率の制限に抵触していることもあるとしています※1。

出典:※1 リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」

建て替え・増築への影響

東急リバブルは、既存不適格建築物は全く同じ建物を再建築することはできず、容積率がオーバーしていれば増築も難しいとしています※3。違反建築の場合は、そのうえで是正の措置を命じられることもあります(建築基準法第9条第1項)※2。建て替えると、その時点の容積率・建ぺい率で建てられる大きさまで家が小さくなります(編集部の整理です)。

出典:※2 e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」、※3 東急リバブル(Lnote)「既存不適格建築物とは?違反建築物との違いや購入時の注意点を解説」

売り方の選び方

状況 考えられる売り方
オーバーが小さい(数%程度) 融資できる金融機関を仲介会社と探し、仲介で売る
増築部分を撤去すれば収まる 撤去費と売値の差を比べ、撤去してから仲介で売る
オーバーが大きい・是正が難しい 現金で買える人、新築用地を探す人、買取に出す。価格で調整する

SUUMOが紹介する不動産会社は、既存不適格だからといって買取でしか売れないと結論づけず、即金で購入してくれる人や新築用地を探している人への売却など、複数の選択肢を探ることが大切だとしています※1。表はこれらの資料をもとに編集部がまとめたものです。

出典:※1 リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」

売る前に確かめること

  1. 用途地域・指定容積率・指定建ぺい率と、前面道路の幅(道路による容積率の制限)
  2. 今の建物の建築面積・延べ面積(建築計画概要書、登記、固定資産税の課税明細書を見比べる)
  3. 超えている理由が増築か、都市計画の変更か(違反建築か既存不適格か)
  4. 撤去で収まるか、撤去費はいくらか
  5. 買主に伝える内容を、仲介会社を通じて物件状況等報告書にまとめられるか

違反建築と既存不適格の見分け方は 既存不適格と違反建築の違い、無断増築の家は 無断増築の家を売るとき にまとめています。

出典

  1. リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」(2026年9月17日更新) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20260917/005 /確認日 2026-10-27
  2. e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」(施行日2026年5月27日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201 /確認日 2026-10-27
  3. 東急リバブル(Lnote)「既存不適格建築物とは?違反建築物との違いや購入時の注意点を解説」(2025年10月8日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/s52444/ /確認日 2026-10-25
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