共有持分のデメリットとトラブル：全員の同意が要る場面、固定資産税と使用料、持分を売られたとき

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共有の状態から抜けたいときは、持分だけの買取査定も受けられます。

他社で断られた物件でも買取りが可能「ワケガイ」

主なデメリット

表はSUUMO ^※1 と東急リバブル ^※2 の解説をもとに編集部がまとめたものです。

一方で、東急リバブルは、夫婦などが共有名義にすると、住宅ローン控除や、売るときの3,000万円特別控除をそれぞれの名義人が受けられるといったメリットもあると説明しています^※2。共有そのものが悪いわけではなく、問題になりやすいのは、相続などで関係の薄い人どうしの共有になった場合です（編集部の整理です）。

出典：※1 リクルート（SUUMO）「共有持分は売却できる？仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」、※2 東急リバブル（Lnote）「不動産の共有名義とは？単独名義との違いやメリット、デメリットを解説」

固定資産税は誰が払うか

地方税法は、共有物に対する地方団体の徴収金は、納税者が連帯して納付する義務を負うと定めています^※3。SUUMOは、固定資産税は持分に応じて負担するのが原則だが、納税通知書は共有者全員に届くわけではなく、通常は代表者に送られると説明しています^※1。代表者がいったん全額を払い、ほかの共有者に持分に応じた額を求める形になりやすいため、分担のしかたを書面で決めておくと安心です（編集部の整理です）。

民法は、各共有者は持分に応じて管理の費用などを負担し、共有者が1年以内にこの義務を果たさないときは、ほかの共有者が相当の償金を払ってその持分を取得できると定めています^※4。

出典：※1 リクルート（SUUMO）「共有持分は売却できる？仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」、※3 e-Gov法令検索「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）」、※4 e-Gov法令検索「民法（明治二十九年法律第八十九号）」

1人が住んでいる場合

民法は、共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、ほかの共有者に対して、自分の持分を超える使用の対価を償還する義務を負うと定めています^※4。実家に共有者の1人が住み続けている場合、ほかの共有者から使用料を求められることがあるということです（編集部の整理です）。

出典：※4 e-Gov法令検索「民法（明治二十九年法律第八十九号）」

ほかの共有者が持分を売ったら

自分の持分は同意なしで売れるため、ほかの共有者が知らないうちに持分を第三者に売ってしまうこともあります^※1。LIFULL HOME’Sは、共有持分の買取を専門とする不動産会社が持分を買った場合、その会社がほかの共有者に共有物分割請求をすることがあると説明しています^※5。

その場合の選択肢は、買った相手の持分を買い取る、自分の持分も売る、全員で不動産全体を売るのいずれかです。話し合いがまとまらなければ裁判所の分割の手続きになります（編集部の整理です。 共有物分割請求 ）。

出典：※1 リクルート（SUUMO）「共有持分は売却できる？仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」、※5 LIFULL（LIFULL HOME'S）「不動産の共有持分は売却できる？方法や相場・トラブル事例も紹介」

トラブルを防ぐには

• 共有者と早めに話し合い、窓口になる担当者を決める
• 調整役となる第三者や専門家に早めに相談する
• 相続のときに、誰が引き継ぐかを遺産分割で決めておく

1は東急リバブル ^※6 とSUUMO ^※1 、2はLIFULL HOME’S ^※5 の解説によります。3は編集部の整理です。共有を解消する方法は 共有持分の売却 で説明しています。

法令の記述は、2026年9月時点で有効な条文（e-Gov法令検索で確認）にもとづいています。

出典：※1 リクルート（SUUMO）「共有持分は売却できる？仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」、※5 LIFULL（LIFULL HOME'S）「不動産の共有持分は売却できる？方法や相場・トラブル事例も紹介」、※6 東急リバブル（Lnote）「共有名義の不動産売却はどう進める？手順・税金・トラブル対策を網羅」

よくある質問

共有持分は「やめとけ」と言われるのはなぜですか？

不動産全体の売却や建て替えに共有者全員の同意が要り、相続や認知症で同意が得にくくなるためです。一方で、夫婦の共有には税金の控除をそれぞれ受けられるメリットもあります。

共有不動産の固定資産税は誰が払いますか？

共有者が連帯して納める義務を負います。納税通知書は通常代表者に届くため、持分に応じた分担を共有者の間で決めておくと安心です。

共有者が勝手に持分を売ったらどうなりますか？

持分を買った人や業者が新しい共有者になり、共有物の分割を求められることがあります。相手の持分を買い取る、自分の持分も売る、全体を売るといった方法で対応します。