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遠方の実家を売る流れ:現地に行かずに進める方法と、代理人・司法書士・持ち回り契約

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

家の鍵を手渡す手元
遠方の実家は、査定・媒介契約・売却活動の多くを郵送やオンラインで進め、現地に行くのは最小限にできます。三井のリハウスは、売買契約は原則として売主・買主・不動産会社が立ち会うものの、立ち会いが難しい場合は代理人を立てる・司法書士に代理を頼む・持ち回り契約のいずれかで、売主本人の立ち会いなしでも売れるとしています※1。重要事項説明はオンライン(IT重説)で受けることもでき、令和4年5月18日からは重要事項説明書や契約書の電子交付も可能になっています※2。
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遠方にある訳ありの実家も、現地に行かずに査定を頼めます。

目次
  1. 流れと、現地に行く必要があるところ
  2. 立ち会えないときの3つの方法
  3. オンラインの重要事項説明と電子書面
  4. 訳ありの実家ほど、現地の会社選びが大事
  5. 進める前に確かめること

流れと、現地に行く必要があるところ

段階 遠方からの進め方 注意
名義を整える 相続登記を司法書士に頼む(郵送で進められる) 亡くなった人の名義のままでは売れない
査定 机上査定のあと、鍵を送って訪問査定 訪問査定のほうが精度が高い
媒介契約 契約書を郵送でやり取り、または電子交付 現地の会社か、自分の近くの会社かを決める
売却活動・内覧 不動産会社に鍵を預けて任せる 空き家の管理状態が印象を左右する
重要事項説明 オンライン(IT重説)で受けられる 事前の承諾と書面の受け取りが必要
売買契約・決済・引渡し 代理人・司法書士・持ち回り契約 代理人の行為の責任は売主が負う

表は、三井のリハウスと国土交通省の案内をもとに編集部がまとめたものです。三井のリハウスは、空き家なら事前に鍵を送れば不動産会社が訪問査定に対応してくれることもあること、媒介契約書は郵送で署名・押印して返送する方法があることを挙げています※1。SUUMOは、相続した空き家が亡くなった人の名義のままになっている場合、売るためには相続登記が必要だとしています※3。

出典:※1 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「遠方の不動産を売却するには?注意点やポイント」、※3 リクルート(SUUMO)「空き家を売却する方法。かかる税金や節税になる特例、売れない場合の対処法を解説」

立ち会えないときの3つの方法

  • 代理人を立てる:委任状を作れば、媒介契約から売買契約、引渡しまで任せられる。ただし代理人の署名・押印の責任は売主が負い、代理人の行為は売主本人がしたのと同じ効力になるため、信頼できる親族や専門家を選ぶ※1
  • 司法書士に代理を頼む:報酬はかかるが、登記を含む手続きの専門家に任せられる※1
  • 持ち回り契約:売主と買主が同じ場に集まらず、契約書を順番に回して署名・押印する※1

出典:※1 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「遠方の不動産を売却するには?注意点やポイント」

オンラインの重要事項説明と電子書面

国土交通省は、宅地建物取引業の書面の電子化を可能にする政省令が令和4年5月18日に施行されたとし、ITを活用した重要事項説明と書面の電子化の案内を出しています※2。重要事項説明書・契約締結時の書面・媒介契約の書面を、相手方の承諾を得て電子で受け取れるようになりました※2。対応しているかは不動産会社ごとに違うため、依頼の前に確かめます(編集部の整理です)。

出典:※2 国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」

訳ありの実家ほど、現地の会社選びが大事

再建築不可、私道、借地、市街化調整区域などの事情は、市区町村ごとに制度や運用が違います。遠方の実家を売るときは、その地域の役所の基準に慣れた不動産会社か、事情がある物件をそのまま買い取る会社に相談すると、何度も現地に通わずに済みます(編集部の整理です)。地域ごとの事情は エリアから探す にまとめています。

三井のリハウスは、遠方の売却は書類や鍵の郵送、代理人の調整などに時間がかかるため、余裕のあるスケジュールを立てることを勧めています※1。

出典:※1 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「遠方の不動産を売却するには?注意点やポイント」

進める前に確かめること

  1. 相続登記が済んでいるか(済んでいなければ司法書士に依頼)
  2. 鍵を送れるか、現地で内覧に立ち会える親族がいるか
  3. 依頼する不動産会社が、IT重説・電子書面・持ち回り契約に対応しているか
  4. 契約と決済を、代理人・司法書士・持ち回りのどれで進めるか
  5. 再建築不可や借地など、その地域の制度で確かめるべき事情がないか

相続したときの期限の一覧は 実家を相続したらやること、名義変更の義務は 相続登記の義務化 にまとめています。

出典

  1. 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「遠方の不動産を売却するには?注意点やポイント」(2025年3月25日) https://www.rehouse.co.jp/relifemode/column/at/at_0350/ /確認日 2026-09-21
  2. 国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」(令和4年5月18日施行) https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000184.html /確認日 2026-09-21
  3. リクルート(SUUMO)「空き家を売却する方法。かかる税金や節税になる特例、売れない場合の対処法を解説」(2026年3月23日更新) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20250822/002 /確認日 2026-09-20
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