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実家を相続したらやること:放棄3か月・相続税10か月・登記3年と空き家特例の期限

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

古い戸建ての外観
実家を相続したら、まず期限が短い順に手続きを並べます。相続放棄は相続の開始を知ってから3か月以内※1、亡くなった人の所得税の準確定申告は4か月以内※2、相続税の申告は10か月以内※3、相続登記は3年以内です※4。空き家になった実家を売って最高3,000万円の特別控除を使うなら、相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があり、特例そのものも令和9年12月31日までの売却が対象です※5。
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目次
  1. 期限の一覧
  2. 最初の3か月で決めること:受け継ぐか、放棄するか
  3. 売るなら、名義変更と特例の条件を先に確かめる
  4. 放っておくと重くなるもの
  5. 相続したらすぐに確かめること

期限の一覧

手続き 期限 どこへ
相続放棄(実家も含めて一切受け継がない) 自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内 亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所
準確定申告(亡くなった人のその年の所得税) 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内 亡くなった人の納税地の税務署
相続税の申告・納税(基礎控除を超える場合) 死亡したことを知った日の翌日から10か月以内 亡くなった人の住所地の税務署
相続登記(実家の名義変更) 相続で所有権を取得したことを知った日から3年以内 法務局
空き家の3,000万円特別控除を使って売る 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで(特例は令和9年12月31日までの売却が対象) 売った翌年に確定申告

表は、裁判所・国税庁・法務省の案内をもとに編集部がまとめたものです※1※2※3※4※5。相続放棄の申述には、収入印紙800円分(申述人1人につき)と連絡用の郵便切手が必要です※1。相続税の申告期限は、たとえば1月6日に亡くなった場合はその年の11月6日です※3。

出典:※1 裁判所「相続の放棄の申述」、※2 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」、※3 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」、※4 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」、※5 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」

最初の3か月で決めること:受け継ぐか、放棄するか

相続人は、すべてを受け継ぐ単純承認、一切受け継がない相続放棄、相続で得た財産の範囲で借金などを受け継ぐ限定承認のいずれかを選べます。放棄と限定承認は、家庭裁判所への申述が必要です※1。実家だけを放棄して預金だけを受け取ることはできないため、実家の売りやすさ(再建築できるか、借地か、共有になるかなど)を、この3か月のうちに大まかにつかんでおく必要があります(編集部の整理です)。

出典:※1 裁判所「相続の放棄の申述」

売るなら、名義変更と特例の条件を先に確かめる

SUUMOは、相続した空き家が亡くなった人の名義のままになっている場合、売るためには相続人の名義に変える相続登記が必要で、相続登記は相続を知った日から3年以内が義務になっていると説明しています※6。空き家の3,000万円特別控除は、次のような条件がそろう場合に使えます※5。

  • 昭和56年5月31日以前に建てられた家で、区分所有の登記がされておらず、相続の直前に亡くなった人以外に住んでいた人がいないこと
  • 相続から売るまでの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと
  • 家を耐震基準に合わせて売るか、取り壊して土地を売ること。令和6年1月1日以後の売却なら、売った年の翌年2月15日までに買主側で耐震改修や取り壊しをする形でもよい
  • 売却代金が1億円以下であること。家と土地を相続した相続人が3人以上なら、控除は2,000万円まで(令和6年1月1日以後の売却)

SUUMOは、特例を受けるには、税金がゼロになる場合でも確定申告が必要で、確定申告は売った翌年の2月16日から3月15日に行うとしています※6。

出典:※5 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」、※6 リクルート(SUUMO)「空き家を売却する方法。かかる税金や節税になる特例、売れない場合の対処法を解説」

放っておくと重くなるもの

SUUMOは、固定資産税・都市計画税は毎年1月1日時点の所有者に課税され、未登記であっても市町村の固定資産課税台帳に登録があれば課税されるとしています※6。東急リバブルは、空き家は資産価値が年々下がる一方で維持費はほとんど変わらないため、放置するほど経済的な負担が増えること、管理不全空き家として勧告を受けると土地の固定資産税が上がることがあると説明しています※7。

出典:※6 リクルート(SUUMO)「空き家を売却する方法。かかる税金や節税になる特例、売れない場合の対処法を解説」、※7 東急リバブル(Lnote)「空き家を手放したいなら早くすべき!5つの処分方法と注意点」

相続したらすぐに確かめること

  1. 借金や保証など、放棄を考えるべき事情がないか(3か月の期限)
  2. 実家の登記の名義、建物が未登記かどうか、土地が借地かどうか
  3. 相続人が何人か、実家を誰が受け継ぐか(共有にするかどうか)
  4. 建築年(昭和56年5月31日以前か)と、空き家特例の期限(相続から3年を経過する年の12月31日)
  5. 再建築できるか、前の道や接道に問題がないか

相続放棄の手続きは 空き家の相続放棄、相続登記の義務化は 相続登記の義務化、共有になったときは 相続で共有になった不動産 にまとめています。

出典

  1. 裁判所「相続の放棄の申述」(2026年9月閲覧) https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html /確認日 2026-10-24
  2. 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm /確認日 2026-09-21
  3. 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm /確認日 2026-09-21
  4. 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(令和7年3月27日現在) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html /確認日 2026-10-23
  5. 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等(2026年10月27日閲覧)) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm /確認日 2026-10-27
  6. リクルート(SUUMO)「空き家を売却する方法。かかる税金や節税になる特例、売れない場合の対処法を解説」(2026年3月23日更新) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20250822/002 /確認日 2026-09-20
  7. 東急リバブル(Lnote)「空き家を手放したいなら早くすべき!5つの処分方法と注意点」(2026年10月14日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/s42121/ /確認日 2026-10-24
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