違反建築物の買取:査定で是正費・解体費がどう差し引かれるか、ローンが付かず買主が業者に限られる理由、現金化までの日数

買取の価格は、東急リバブルが「買取価格は仲介相場の7〜9割程度になるのが一般的」としたうえで、「建築基準法に適合していない違法建築」は「買取を断られることがあります」「専門に扱う買取業者はあるため、1社に断られたからといって諦める必要はありませんが、通常の物件より買取価格は低くなることを覚悟しておきましょう」と説明しています※4。差し引かれるのは、再販のために必要な是正工事(減築・撤去)か解体の費用と、再販できないリスク分です。金額は業者の見積によるので、是正費を差し引かない仲介(現金買主向け)と比べて、手取りで判断してください。日数はワケガイが「3営業日以内に査定金額を提示」「最短で翌営業日に買取完了」、東急リバブルは即時買取で「早ければ数週間で現金化」としています※5※4。
目次
まず区別:違反建築物と既存不適格は何が違うか
名古屋市は「違反建築物とは、建築基準法令に違反している建築物やその敷地のことをいいます」「違反建築物であるかどうかは、現行の建築基準法令ではなく、建築(増築や用途変更も含む)した時点の建築基準法令に適合しているかどうかによって判断します」とし、既存不適格は「建築時の建築基準法令の規定には適合していたが、その後の法改正や地域地区の変更により現行の規定に適合していないもの」で「違反建築物とは区別しています」と説明しています※6。既存不適格の根拠は建築基準法第3条第2項(施行時に現に存する建物には新しい規定を適用しない)ですが、同条第3項は「工事の着手がこの法律…の規定の施行又は適用の後である増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替に係る建築物又はその敷地」を除外しています。つまり、法改正の後に増築した部分は救済されず、違反建築物側に落ちます※2。
東急リバブルは「よくあるケースとしては、竣工後にベランダにサンルームを増築して床面積が規制よりもオーバーしたような建物が挙げられます」「違反建築物は、竣工前の手続き違反や竣工後の増改築を行うといった何らかの意思が所有者にある点が特徴です」と書いています※7。増築は、防火地域・準防火地域の外で床面積10㎡以内なら確認が不要ですが(第6条第2項)、それを超える増築は「当該工事に着手する前に…確認の申請書を提出して…確認…を受け、確認済証の交付を受けなければならない」とされ、確認を受けない増築は手続き違反です※2。違いの詳細は既存不適格と違法建築の違い、増築の扱いは違法増築をご覧ください。
なお、検査済証がないことだけで違反と決まるわけではありません。国土交通省の「既存建築物の現況調査ガイドライン」は、「直近の建築等の工事に係る検査済証の交付を受けていないが、現況調査の結果、建築等の工事の着手時の建築基準法令の規定に適合していることが確認できた場合」は既存不適格として扱えるとし、調査は建築士または指定確認検査機関が行います。従来の「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」は令和7年4月1日にこのガイドラインへ統合されました※8。ワケガイも「確認済証や検査済証が手元にないことだけで、直ちに違法建築と断定できるわけではありません」としています※1。検査済証がない家の売り方は検査済証がない物件にまとめています。
出典:※1 ワケガイ(株式会社ネクスウィル)「違法建築の建物を売買することは可能?売却方法や注意点を解説」、※2 e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」、※6 名古屋市住宅都市局建築指導部「建築基準法に違反する建築物について」、※7 東急リバブル(Lnote)「既存不適格建築物とは?違反建築物との違いや購入時の注意点を解説」、※8 国土交通省「既存建築物の活用の促進について(既存建築物の現況調査ガイドライン・緩和措置に関する解説集)」
なぜ住宅ローンが付かないのか
東京都多摩建築指導事務所は「最近では、購入資金の融資の際に、金融機関から検査済証の提出を求められるなど、違反建築物は売買・流通においても大きな支障を抱えることとなります」と書いています※3。住宅金融支援機構のフラット35は「住宅金融支援機構において技術基準を定め、物件検査を受けていただいています。あわせて建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています」とし、中古住宅は「原則として、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書…を取得していただく必要があります」「物件検査として、書類審査と現地調査を行います」としています※9。
LIFULL HOME’Sは背景として「平成15年に国土交通省から各金融機関に対して『完了検査に基づく検査済証のない建物への住宅ローン融資を控えるように』といった要請がなされた」ことを挙げ、「築10年を超えた中古住宅では、古ければ古いほど違反建築物である可能性も高いでしょう」としています※10。東急リバブルは既存不適格でも「現行基準との不適合の内容が深刻な場合、銀行から融資を受けにくいケースがあります」と書いています※7。
ただし「違法建築なら一切ローンが使えない」と断定はできません。ワケガイは「『違法建築なら一切ローンを利用できない』と断定するのではなく、違反の内容や是正の可否、利用する金融機関によって結果が変わると考える必要があります」としています※1。建ぺい率・容積率オーバーとローンの関係は容積率・建ぺい率オーバーの家の売却とローンで詳しく扱っています。
出典:※1 ワケガイ(株式会社ネクスウィル)「違法建築の建物を売買することは可能?売却方法や注意点を解説」、※3 東京都都市整備局多摩建築指導事務所「違反建築物等の取締り」、※7 東急リバブル(Lnote)「既存不適格建築物とは?違反建築物との違いや購入時の注意点を解説」、※9 住宅金融支援機構「【フラット35】対象となる住宅・技術基準」、※10 LIFULL HOME'S(株式会社LIFULL)「違反建築は意外と多い?違反建築物を買わないために気をつけたいこと」
是正命令は買主に引き継がれる(建築基準法9条)
建築基準法第9条第1項は、特定行政庁が「当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人…又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる」と定めています。名宛人に「所有者」が含まれるので、建てた人だけでなく、買った人も命令の相手になります※2。名古屋市は「違反指導を受けた建築物の建築主や関係者等は、自らの費用と責任において是正していただきます」としています※6。
実態を国土交通省の統計で見ると、令和5年度は行政指導をした建築物等が6,215件、第9条の命令をした建築物等が9件、是正件数が2,226件です。違反事項別の是正完了件数は、確認申請手続(第6条)815件、建ぺい率(第53条)96件、容積率(第52条)36件でした※11。命令そのものは年に1桁ですが、指導は6,000件規模で、違反の多くは無確認の増築と建ぺい率・容積率です。「命令はめったに出ないから大丈夫」ではなく、「指導を受けたら所有者が自分の費用で直す」のが原則です。命令と罰則の流れは違反建築の是正命令をご覧ください。
出典:※2 e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」、※6 名古屋市住宅都市局建築指導部「建築基準法に違反する建築物について」、※11 国土交通省住宅局建築指導課「建築基準法施行関係統計報告集計結果表 令和5年度集計」
売却の3ルートと価格の目安
| ルート | 買主 | 価格の目安 | 向いている状況 |
|---|---|---|---|
| ① 是正してから仲介 | ローンを使う一般の買主 | 是正後は通常の中古相場。是正費と期間が先に出る | 減築・撤去で直せる違反(サンルーム、物置、庇など)で、費用を回収できる立地 |
| ② 現状のまま仲介 | 現金で買える人、投資家 | 違反を前提に値引きされる。買主が少ないので時間がかかる | 急がない、仲介手数料を払っても高く売りたい |
| ③ 買取業者 | 業者(再販前提) | 仲介相場の7〜9割が一般的で、違法建築はそれ以下もある(東急リバブル) | 是正の手間と費用を避けたい、期限がある、買主が付かなかった |
東急リバブルは買取の価格について「買取価格は仲介相場の7〜9割程度になるのが一般的で、物件の状態や立地によってはそれ以下になることもあります」「安くなる理由は、不動産会社が買い取った物件をリフォームやリノベーションしたうえで再販し、その差額で利益を出すという買取再販業の仕組みにあります」とし、「買取業者によっては半額近い価格が提示されることもあります」として複数社の査定を勧めています※4。
違法建築を大手が断る理由も同じ記事に書かれています。「不動産会社は買い取った物件を再販することで利益を得るため、再販の見込みが立たない物件は買取を断られることがあります。建築基準法に適合していない違法建築や道路に接していないため建て替えができない再建築不可の土地、地盤や擁壁に問題がある物件…などがその例です」※4。ラクウルは買い取れる物件に「違反建築物件」を明記し、ワケガイは「他社で断られた物件でも構いません」としています※12※5。違反の程度によって、大手買取→専門業者の順に当たるのが現実的です。買取業者の選び方は訳あり物件の買取業者の選び方にまとめています。
出典:※4 東急リバブル株式会社「不動産買取の注意点は?よくあるトラブルや対処法まとめ」、※5 株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」、※12 株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」
買取査定で差し引かれる3つのもの
業者は買った物件を再販して利益を出すので、再販までにかかる費用と売れないリスクを査定額から引きます。東急リバブルは残置物について「処分費用を買取価格から差し引かれたり、別途請求されたりすることがある」「業者が手配する場合はその費用が買取価格から差し引かれる形になることが多く」と、買取価格から控除する構造を説明しています※4。違反建築物では、これに加えて次の3つが引かれます。
| 差し引かれるもの | 内容 | 自分で確かめること |
|---|---|---|
| 是正工事費 | 再販時にローンが付く状態にするための減築・撤去・改築の費用(第9条が列挙する除却・改築・修繕などの措置に相当) | どの部分をどう直す前提の査定か。是正不要(既存不適格扱い)になる余地がないか |
| 解体費 | 是正しても再販が難しい場合、建物を壊して土地として売る前提になる | 建物付きで評価しているか、更地前提か |
| 再販リスク分 | 違反物件は買主が限られ、再販に時間がかかる分の値引き | 複数社の査定を並べ、差が大きい項目を聞く |
違反建築に固有の是正費や解体費の相場は、今回採用した公的資料・上場企業の資料には数字がありませんでした。金額は業者の見積によります。ただし構造は単純で、「是正してから仲介で売る手取り」と「現状で買取に出す手取り」の差が、是正の手間と期間と売れ残りリスクを引き受けてもらう対価です。是正費の見積を自分でも1社取っておくと、買取査定の控除が妥当か判断できます。LIFULL HOME’Sは、建ぺい率や容積率の違反は「物件調査で明らかになるケースが多い」としており、隠して売ることはできません※10。
出典:※4 東急リバブル株式会社「不動産買取の注意点は?よくあるトラブルや対処法まとめ」、※10 LIFULL HOME'S(株式会社LIFULL)「違反建築は意外と多い?違反建築物を買わないために気をつけたいこと」
売主の告知義務と契約不適合責任
宅地建物取引業法第35条は重要事項説明の項目として「都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限で…政令で定めるものに関する事項の概要」と、「設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況」を挙げています。検査済証や確認済証があるかどうかは、ここで説明される事項です。第47条は、勧誘に際して「将来の利用の制限」などについて「故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為」を禁じています※13。LIFULL HOME’Sも「違反建築物または既存不適格建築物の事実があれば、売買契約の前に行われる重要事項説明でその内容が…説明されます」としています※10。
売主の責任は民法の契約不適合責任です。第562条は「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる」とし、第566条は買主が不適合を知ってから1年以内に通知しないと権利を失うが「売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない」と定めています。違反を知っていて黙ると、1年の通知期限の保護も受けられません※14。
業者買取では、違反の内容を契約書・告知書に書いたうえで、契約不適合責任を免責する契約が一般的です。東急リバブルは買取契約で見ておきたい点として「買取価格と決済方法、引き渡しの時期と条件、残置物や測量などの費用負担、契約不適合責任の免責範囲、手付解除の条件」を挙げています※4。免責の範囲が「違反建築であること」を含むかは契約書で確かめてください。告知の実務は違反建築の告知義務をご覧ください。
出典:※4 東急リバブル株式会社「不動産買取の注意点は?よくあるトラブルや対処法まとめ」、※10 LIFULL HOME'S(株式会社LIFULL)「違反建築は意外と多い?違反建築物を買わないために気をつけたいこと」、※13 e-Gov法令検索「宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)」、※14 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」
買取の流れと現金化までの日数
ワケガイはFAQで「ご相談頂いてから、3営業日以内に査定金額を提示させて頂きます。査定金額に納得頂けましたら、最短で翌営業日に買取完了となります」とし、「買取の場合には仲介手数料等も必要ありません」としています※5。ラクウルは「お問い合わせ→現地調査・査定→ご契約→買取完了」の流れで「査定は無料で行わせていただきます。(一部、対象外あり)」としていますが、日数の記載は確認できませんでした※12。東急リバブルは即時買取について「早ければ数週間で現金化でき」と書いています※4。
- 相談・査定依頼:違反の内容(建ぺい率オーバー◯%、増築部分の面積など)、確認済証・検査済証の有無、行政からの指導の有無を伝える
- 現地調査:業者が是正・解体の前提を決める。この段階で「何を差し引いたか」を聞く
- 査定提示:複数社で並べる。違反物件は査定差が大きい
- 契約:告知書に違反の内容を書く。契約不適合責任の免責範囲、残置物の扱い、決済日を確認
- 決済・引渡し
「最短◯日」は、権利関係が整っていて残置物や測量の問題がない場合の数字です。相続登記が済んでいない、共有者がいる、境界が未確定といった事情があると、その整理に時間がかかります。
出典:※4 東急リバブル株式会社「不動産買取の注意点は?よくあるトラブルや対処法まとめ」、※5 株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」、※12 株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」
よくある質問
- 建ぺい率オーバーだけで、構造には問題がない家です。普通に売れませんか?
- 売ること自体は禁止されていません。ただし金融機関が検査済証を求める運用があるため、住宅ローンを使う買主が付きにくく、現金買主か業者に限られます。東急リバブルは、既存不適格でも不適合の内容が深刻なら融資を受けにくいとしています。増築部分を撤去して建ぺい率内に収める是正ができるなら、是正後に仲介で売る選択肢もあります。是正費と、買取査定で引かれる額を比べて決めてください。
- 行政から是正の指導が来ています。売ったら義務はなくなりますか?
- なくなりません。建築基準法第9条の命令は所有者・管理者・占有者に対して出せるので、買主が新しい所有者として是正義務を負います。東京都多摩建築指導事務所も「違反建築物を取得した場合には、新たに所有者になった人が、違反を是正しなければなりません」としています。指導が来ている事実は告知が必要で、黙って売ると契約不適合責任を問われます。指導中であることを前提に買う業者に相談してください。
- 検査済証がありません。それだけで違反建築ですか?
- 違います。国土交通省の「既存建築物の現況調査ガイドライン」は、検査済証がなくても建築士や指定確認検査機関の現況調査で着工時の法令に適合していると確認できれば、既存不適格として扱えるとしています。ただし確認できない部分は現行の法令に適合させる必要があります。古い家で検査済証がない場合は、調査で「適法だった」と示せれば買主の幅が広がります。
- 買取業者の査定が相場の半分でした。妥当ですか?
- 東急リバブルは買取の目安を仲介相場の7〜9割とし、違法建築はそれ以下になり得ること、業者によっては半額近い提示もあることを書いています。妥当かどうかは、何を差し引いたか(是正工事費・解体費・再販リスク)を聞いて、自分で取った是正費の見積と比べると判断できます。1社で決めず、違反建築物を対象に明記している業者を含めて2社以上の査定を並べてください。
出典
- ワケガイ(株式会社ネクスウィル)「違法建築の建物を売買することは可能?売却方法や注意点を解説」(2026年10月1日更新) https://wakegai.jp/column/ihou/illegal-construction-buying-and-selling/ /確認日 2026-10-25
- e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」(施行日2026年5月27日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201 /確認日 2026-10-27
- 東京都都市整備局多摩建築指導事務所「違反建築物等の取締り」(2026年10月25日閲覧) https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/tamakenchikushidou/shigoto/kenchikushidou/torishimari /確認日 2026-10-25
- 東急リバブル株式会社「不動産買取の注意点は?よくあるトラブルや対処法まとめ」(2026年10月6日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/s38156/ /確認日 2026-10-27
- 株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(2026年10月27日閲覧) https://wakegai.jp/ /確認日 2026-10-27
- 名古屋市住宅都市局建築指導部「建築基準法に違反する建築物について」(2026年7月27日更新) https://www.city.nagoya.jp/jigyou/toshikeikaku/1018015/1018021/1018051/1034618.html /確認日 2026-10-25
- 東急リバブル(Lnote)「既存不適格建築物とは?違反建築物との違いや購入時の注意点を解説」(2025年10月8日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/s52444/ /確認日 2026-10-25
- 国土交通省「既存建築物の活用の促進について(既存建築物の現況調査ガイドライン・緩和措置に関する解説集)」(第5版 令和8年9月) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000061.html /確認日 2026-10-25
- 住宅金融支援機構「【フラット35】対象となる住宅・技術基準」(2026年10月25日閲覧) https://www.flat35.com/loan/tech.html /確認日 2026-10-25
- LIFULL HOME'S(株式会社LIFULL)「違反建築は意外と多い?違反建築物を買わないために気をつけたいこと」(2025年8月29日更新) https://www.homes.co.jp/cont/buy_kodate/buy_kodate_00046/ /確認日 2026-10-25
- 国土交通省住宅局建築指導課「建築基準法施行関係統計報告集計結果表 令和5年度集計」(令和7年11月19日版) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001879389.pdf /確認日 2026-10-25
- 株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(2026年10月25日閲覧) https://raku-uru.org/ /確認日 2026-10-25
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)」(現行法令(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176 /確認日 2026-10-27
- e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(施行日2026年6月24日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /確認日 2026-10-27
違反建築物の買取サービス ランキング
順位は、各社の公式サイトで確認できた対応範囲と、当サイトの広告掲載条件(成果報酬と承認率)をもとに編集部が決めています。
1位ラクウル
- 運営会社
- 株式会社ネクサスプロパティマネジメント
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10311号
- 対象物件
- 事故物件/再建築不可物件/共有持ち分物件/違反建築物件/旧耐震・築古物件/借地権/債務整理物件/長屋連棟式物件/立ち退き物件/底地/紛争物件
- 対応エリア
- 全国
- 年間200件以上の買取実績(2025年2月〜2026年1月、公式サイト)
- 自社で直接買い取るため、仲介手数料などの諸費用がかからない(同)
- 査定は無料(一部対象外あり)。最短即日の現金化にも対応(公式サイトのよくある質問)
- 室内で人が亡くなった物件や、物が残ったままの物件にも対応(同)
出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)
2位ワケガイ
- 運営会社
- 株式会社ネクスウィル
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10481号
- 対象物件
- 共有持分・共有名義/空き家・ゴミ屋敷/再建築不可・借地・底地/事故物件・心理的瑕疵/リースバック
- 対応エリア
- 全国
- 相談から3営業日以内に査定金額を提示し、納得すれば最短で翌営業日に買取完了(公式サイトのよくある質問)
- 買取のため仲介手数料は不要(同)
- 全国47都道府県の買取事例を公式サイトで公開
出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)


