共有名義の家に一人だけ住んでいるとき:他の共有者が請求できる使用対価(家賃相当額)の決め方、請求できない3つの場合、明渡しは求められない

目次
法律の根拠:2023年4月の改正で明文化された
民法第249条は、「各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる」(第1項)とし、2023年4月1日施行の改正で第2項に「共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う」と書き込まれました※1。法務省は改正の理由を「共有物を使用する共有者は、他の共有者との関係でどのような義務を負うのか明確ではなく、共有者間における無用な紛争を惹起するおそれ」があったためと説明し、「ただし、共有者間で無償とするなどの別段の合意がある場合には、その合意に従う」としています※7。
改正前から結論は同じでした。最高裁は2000年(平成12年)に、「不動産の共有者は、当該不動産を単独で占有することができる権原がないのにこれを単独で占有している他の共有者に対し、自己の持分割合に応じて占有部分に係る賃料相当額の不当利得金ないし損害賠償金の支払を請求することができる」と判断しています※2。改正で「請求できるようになった」のではなく、判例のルールが条文になった、ということです。法律上は賃貸借ではないので、正確には「家賃」ではなく「使用の対価(賃料相当額)」です。
出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※2 裁判所(裁判例検索)「最高裁判所 平成12年4月7日判決(平成9(オ)1876)不当利得返還等請求事件」、※7 法務省民事局「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」
金額の決め方:賃料相場×持分割合
計算の基本は、その家を第三者に貸したときの賃料(近隣の同じような物件の相場)に、請求する側の持分割合を掛けたものです。法制審議会の部会資料は、使用する共有者は他の共有者に「共有持分の価格の割合に応じて、その使用の対価を償還する義務を負う」としていました※8。LIFULL HOME’Sは「持分が50%ずつで家賃相場が月10万円の物件なら、月5万円の支払いを求められることも考えられます」と例を挙げています※3。
| 項目 | 考え方 | 根拠 |
|---|---|---|
| 賃料相場 | 同じ地域・築年・間取りの募集賃料や、不動産会社の賃料査定を参考にする。合意できなければ裁判で不動産鑑定になることもある | 最判平成12年4月7日「賃料相当額」※2 |
| 持分割合 | 登記簿の持分。相続で未分割なら法定相続分(配偶者2分の1、子は残りを人数で等分など) | 第898条第2項「相続分をもって各相続人の共有持分とする」※1 |
| 差し引くもの | 住んでいる側が払った固定資産税・都市計画税・修繕費のうち、請求する側の持分相当分 | 第253条第1項「各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い」※1 |
| 請求できる期間 | 不当利得なら「権利を行使することができることを知った時から五年間」または「権利を行使することができる時から十年間」。不法行為なら知った時から3年 | 第166条第1項、第724条※1 |
固定資産税は共有者全員に連帯納税義務があり、納税通知書は代表者に届きます。SUUMOは「固定資産税は共有者それぞれが持分に応じて負担するのが原則ですが、固定資産税の納付通知書は、共有者全員に届くわけではなく、通常、代表者のもとに送付されます」と説明し、野村不動産ソリューションズも税金や管理実費は「持分に応じて按分…するのが基本です」としています※9※10。住んでいる人が固定資産税を全額払っている場合、他の共有者は自分の持分分の税金を負担していないので、使用対価からその分を差し引いて精算するのが筋です。過去の分をまとめて請求するときは、時効(5年)を意識して、まず書面で請求して日付を残してください。
出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※2 裁判所(裁判例検索)「最高裁判所 平成12年4月7日判決(平成9(オ)1876)不当利得返還等請求事件」、※3 LIFULL HOME'S 不動産投資「意外と知られていない落とし穴! 共有不動産の持分は勝手に売却できるって知ってた?」、※8 法務省「法制審議会民法・不動産登記法部会 部会資料27 共有制度の見直し」、※9 リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」、※10 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「共有名義の不動産売却|プロが教える!トラブルを防いで賢く売る方法」
請求できない3つの場合
1. 無償で使わせる合意があるとき。第249条第2項の「別段の合意」です。「お前が住んでいいよ、家賃はいらない」と口頭でも合意していれば使用貸借(第593条)になり、対価は請求できません。合意を後から変えるには、改めて話し合いが要ります。
2. 親と同居していた相続人が、遺産分割まで住み続けているとき。最高裁は1996年(平成8年)に、「共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右の相続人との間において、右建物について、相続開始時を始期とし、遺産分割時を終期とする使用貸借契約が成立していたものと推認される」と判断しました※4。実家に親と同居していた兄が親の死後も住んでいる、という典型的なケースでは、遺産分割が終わるまでは他の兄弟は使用対価を請求できないのが原則です。遺産分割で兄が家を取得すれば問題は解消し、兄弟の共有にしたのに兄だけが住み続けるなら、そこから先は請求できます。
3. 内縁の配偶者が住んでいるとき。最高裁は1998年(平成10年)に、「内縁の夫婦がその共有する不動産を居住又は共同事業のために共同で使用してきたときは、特段の事情のない限り、両者の間において、その一方が死亡した後は他方が右不動産を単独で使用する旨の合意が成立していたものと推認される」とし、単独使用を認められた共有者は「他の共有者に対して不当利得返還義務を負わない」としました※5。
逆に、請求できる典型例は、離婚後に共有名義のままの家に一方だけが住み続けているケースです。東急リバブルは「離婚後も夫と共有名義のままとなっている住宅に、妻だけが住み続けるケースがあります。このような場合、夫が持分割合に応じた家賃の支払いを求めることがあり、それに妻が応じず意見が対立することもあります」と書いています※11。もう一つは、他の共有者が持分を買取業者に売った後です。LIFULL HOME’Sは「共有不動産に居住している人は、新たな共有者から「持分割合に応じた賃料を支払ってほしい」と請求されるかもしれません」としています※3(共有持分の買取業者)。
出典:※3 LIFULL HOME'S 不動産投資「意外と知られていない落とし穴! 共有不動産の持分は勝手に売却できるって知ってた?」、※4 裁判所(裁判例検索)「最高裁判所 平成8年12月17日判決(平成5(オ)1946)不当利得返還請求事件」、※5 裁判所(裁判例検索)「最高裁判所 平成10年2月26日判決(平成6(オ)1900)不当利得返還請求事件」、※11 東急リバブル(Lnote)「共有名義の不動産売却はどう進める?手順・税金・トラブル対策を網羅」
「出て行け」は言えない:明渡し請求の限界
持分が過半数あっても、住んでいる共有者を当然には追い出せません。最高裁は1966年(昭和41年)に、「共有物の持分の価格が過半数をこえる者は、共有物を単独で占有する他の共有者に対し、当然には、その占有する共有物の明渡を請求することができない」とし、理由を「右の少数持分権者は自己の持分によつて、共有物を使用収益する権原を有し、これに基づいて共有物を占有するものと認められるからである」と説明しています※6。平成12年の判決も、明渡しは「当然には請求することができず」、代わりに持分割合に応じた賃料相当額を請求できる、という組み立てです※2。
2023年の改正で、住んでいる共有者がいても、管理に関する事項は持分の過半数で決められるようになりました(第252条第1項後段)。ただし、その決定が「共有者間の決定に基づいて共有物を使用する共有者に特別の影響を及ぼすべきとき」は、その人の承諾が必要です(同条第3項)※1※7。過半数で「出て行け」と決めることはできない、と考えてください。
出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※2 裁判所(裁判例検索)「最高裁判所 平成12年4月7日判決(平成9(オ)1876)不当利得返還等請求事件」、※6 裁判所(裁判例検索)「最高裁判所 昭和41年5月19日判決(昭和38(オ)1021)家屋明渡等請求事件」、※7 法務省民事局「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」
話がつかないときの出口:分割請求か、持分の売却
使用対価を払わない・話し合いに応じない場合、他の共有者の選択肢は次の3つです。
- 使用対価の請求(内容証明→調停・訴訟)。過去分は不当利得返還請求として、将来分は毎月の支払いとして求める。金額で争いになれば賃料の鑑定が必要になることがある。
- 共有物分割請求(第258条)。協議が調わなければ裁判所に分割を請求できる。住み続けたい共有者に「債務を負担させて、他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法」(第258条第2項第2号)、つまり住んでいる人が他の持分を買い取る形の分割もある。最高裁は1996年に、この全面的価格賠償の方法によることも許されるとしている※1※12(共有物分割請求)。
- 自分の持分だけを売る。持分は他の共有者の同意なく売れる。買主は居住者に使用対価を請求したり分割請求を起こしたりすることが多く、価格は低くなる(共有持分の売却、共有者が売却に応じないとき)。
東急リバブルは、離婚後に一方が住み続ける場合は「持分の買い取りを、どちらも住まない場合は売却を検討するとよいでしょう」としています※11。住んでいる側にも言い分があるなら、使用対価を払い続けるより、持分を買い取って単独名義にするほうが結局は安く済むことが多いです。
出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※11 東急リバブル(Lnote)「共有名義の不動産売却はどう進める?手順・税金・トラブル対策を網羅」、※12 裁判所(裁判例検索)「最高裁判所 平成8年10月31日判決(平成3(オ)1380)共有物分割等請求事件」
相続で未分割のとき:遺産分割が先
相続した家が未分割のまま兄弟の一人が住んでいる場合、前述のとおり、親と同居していた相続人には遺産分割まで原則として請求できません。同居していなかった相続人が相続後に住み始めた場合は事情が違い、持分(法定相続分)を超える使用について対価を請求できます※4※1。
2023年の改正で、相続開始から10年を経過した後の遺産分割は、特別受益や寄与分を反映した具体的相続分ではなく、法定相続分(または指定相続分)で行うことになりました(第904条の3)。法務省は、改正前に亡くなった場合にも適用され、「少なくとも施行時から5年の猶予期間を設ける」(最短で2028年3月31日)と説明しています※7。10年たてば自動的に分割されるわけではなく、分割の基準が変わるだけです。住んでいる人がいて話が進まないなら、使用対価の請求と並行して、家庭裁判所の遺産分割調停を申し立てるのが近道です(遺産分割調停の流れと費用、相続した共有持分)。
出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※4 裁判所(裁判例検索)「最高裁判所 平成8年12月17日判決(平成5(オ)1946)不当利得返還請求事件」、※7 法務省民事局「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」
売る前に確かめること
- 「無償で住んでいい」と言った・書いた記録がないか。メール、LINE、遺産分割協議の経緯。あれば使用貸借と見られ、請求は難しい。
- 住んでいる人が親と同居していたか。同居していた相続人なら、遺産分割までは請求できないのが原則。先に遺産分割を進める。
- 固定資産税・修繕費を誰が払ってきたか。住んでいる側が全額払っているなら、自分の持分分は差し引かれる。納税通知書と領収書を確認する。
- 賃料相場の根拠を用意する。近隣の募集賃料や不動産会社の賃料査定。持分割合を掛けた金額を書面で請求し、日付を残す(時効5年)。
- 最終的にどうしたいかを決める。対価をもらい続けるのか、持分を買い取ってもらうのか、自分の持分を売るのか。買い取ってもらうなら査定を先に取る。
法令の記述は、2026年10月時点で有効な条文(e-Gov法令検索で確認)にもとづいています。判例の引用は裁判所の裁判例検索に掲載された判決要旨・判決文によります。個別の請求の可否や金額は事情で変わるので、弁護士に相談してください。
よくある質問
- 兄が実家に住み続けています。家賃を請求できますか?
- 兄が親と同居していて、親の死後もそのまま住んでいるなら、遺産分割が終わるまでは原則として請求できません。最高裁は、親の許諾を得て同居していた相続人には、相続開始時から遺産分割時までの使用貸借が成立していたと推認するとしています。遺産分割で兄弟の共有にした後も兄だけが住むなら、その時点から持分割合に応じた使用対価を請求できます。先に遺産分割調停を進めるのが近道です。
- 金額はどう決めればよいですか?
- その家を貸したときの賃料相場に、自分の持分割合を掛けた金額が基本です。LIFULL HOME’Sの例では、持分50%ずつで相場が月10万円なら月5万円です。住んでいる側が固定資産税や修繕費を全額払っているなら、自分の持分分を差し引いて精算します。相場は近隣の募集賃料や不動産会社の賃料査定を参考にし、合意できなければ調停・訴訟で鑑定になることもあります。
- 過去何年分まで請求できますか?
- 不当利得返還請求権の時効は、権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年です(民法第166条)。実務上は直近5年分が目安です。書面で請求して日付を残し、時効の完成を防いでください。将来分は毎月の支払いとして求めます。
出典
- e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(施行日2026年6月24日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /確認日 2026-10-27
- 裁判所(裁判例検索)「最高裁判所 平成12年4月7日判決(平成9(オ)1876)不当利得返還等請求事件」(判決 平成12年4月7日) https://www.courts.go.jp/hanrei/62817/detail2/index.html /確認日 2026-10-24
- LIFULL HOME'S 不動産投資「意外と知られていない落とし穴! 共有不動産の持分は勝手に売却できるって知ってた?」(2026年4月18日更新) https://toushi.homes.co.jp/column/policy/system/law60/ /確認日 2026-10-24
- 裁判所(裁判例検索)「最高裁判所 平成8年12月17日判決(平成5(オ)1946)不当利得返還請求事件」(判決 平成8年12月17日) https://www.courts.go.jp/hanrei/52508/detail2/index.html /確認日 2026-10-24
- 裁判所(裁判例検索)「最高裁判所 平成10年2月26日判決(平成6(オ)1900)不当利得返還請求事件」(判決 平成10年2月26日) https://www.courts.go.jp/hanrei/52795/detail2/index.html /確認日 2026-10-24
- 裁判所(裁判例検索)「最高裁判所 昭和41年5月19日判決(昭和38(オ)1021)家屋明渡等請求事件」(判決 昭和41年5月19日) https://www.courts.go.jp/hanrei/57745/detail2/index.html /確認日 2026-10-24
- 法務省民事局「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」(令和8年4月版) https://www.moj.go.jp/content/001444017.pdf /確認日 2026-10-24
- 法務省「法制審議会民法・不動産登記法部会 部会資料27 共有制度の見直し」(更新日の表示なし(2026年10月閲覧)) https://www.moj.go.jp/content/001321604.pdf /確認日 2026-10-24
- リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」(2025年12月23日) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20251223/003 /確認日 2026-10-24
- 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「共有名義の不動産売却|プロが教える!トラブルを防いで賢く売る方法」(2025年9月2日更新) https://www.nomu.com/seller/column/20210622.html /確認日 2026-10-24
- 東急リバブル(Lnote)「共有名義の不動産売却はどう進める?手順・税金・トラブル対策を網羅」(2026年5月20日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/g12053/ /確認日 2026-10-24
- 裁判所(裁判例検索)「最高裁判所 平成8年10月31日判決(平成3(オ)1380)共有物分割等請求事件」(判決 平成8年10月31日) https://www.courts.go.jp/hanrei/52485/detail2/index.html /確認日 2026-10-24
共有持分の買取サービス ランキング
順位は、各社の公式サイトで確認できた対応範囲と、当サイトの広告掲載条件(成果報酬と承認率)をもとに編集部が決めています。
1位ラクウル
- 運営会社
- 株式会社ネクサスプロパティマネジメント
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10311号
- 対象物件
- 事故物件/再建築不可物件/共有持ち分物件/違反建築物件/旧耐震・築古物件/借地権/債務整理物件/長屋連棟式物件/立ち退き物件/底地/紛争物件
- 対応エリア
- 全国
- 年間200件以上の買取実績(2025年2月〜2026年1月、公式サイト)
- 自社で直接買い取るため、仲介手数料などの諸費用がかからない(同)
- 査定は無料(一部対象外あり)。最短即日の現金化にも対応(公式サイトのよくある質問)
- 室内で人が亡くなった物件や、物が残ったままの物件にも対応(同)
出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)
2位ワケガイ
- 運営会社
- 株式会社ネクスウィル
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10481号
- 対象物件
- 共有持分・共有名義/空き家・ゴミ屋敷/再建築不可・借地・底地/事故物件・心理的瑕疵/リースバック
- 対応エリア
- 全国
- 相談から3営業日以内に査定金額を提示し、納得すれば最短で翌営業日に買取完了(公式サイトのよくある質問)
- 買取のため仲介手数料は不要(同)
- 全国47都道府県の買取事例を公式サイトで公開
出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)





