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共有名義の不動産で共有者が売却に応じないとき:できること・できないこと、調停と訴訟の費用、相続の共有は手続きが違う

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

切り分けたケーキ
共有名義の不動産は、共有者の1人でも反対していれば、全体を売ることはできません※1※2。相手が応じないときに取れる手段は、条件を書面にして話し合う、裁判所の調停を使う、共有物分割請求の訴訟を起こす、自分の持分だけを売る、の4つです。訴訟になれば、裁判所が現物で分ける・片方が買い取る・競売にするのいずれかを命じるので、共有のまま動かない状態は終わらせることができます※1※3。ただし、相続で共有になり遺産分割が済んでいない不動産は、地方裁判所の共有物分割ではなく、家庭裁判所の遺産分割で分けます※3。返事をしない共有者を外して決められる裁判(賛否不明共有者の制度)は、賃貸などの管理には使えますが、売却には使えません※3。
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共有者と話がまとまらない持分でも、買い取れるかを査定で確かめられます。

目次
  1. 応じない相手がいるとき、できること・できないこと
  2. まず確かめる:通常の共有か、遺産分割が済んでいない共有か
  3. 話し合いの段階でできること
  4. 返事をしない共有者がいるとき:裁判で決められるのは「管理」まで
  5. 裁判所での話し合い:民事調停と遺産分割調停
  6. それでもまとまらないとき:共有物分割請求の訴訟と競売
  7. 相手を残して、自分の持分だけ売る場合と税金
  8. 進める順番
  9. よくある質問

応じない相手がいるとき、できること・できないこと

共有の不動産は、何をするかによって必要な同意の範囲が違います。相手が反対している、または返事をしないときに、どこまで進められるかを先に整理します。

したいこと 必要な同意 相手が応じないとき
不動産の全体を売る 共有者全員 売れない。調停や訴訟で分け方を決めるか、自分の持分だけを売る
建物を取り壊す、大きく作り変える(変更) 共有者全員(民法251条) できない
短期の賃貸(建物3年以内・土地5年以内)、使い方や管理の方法を決める 持分の過半数(民法252条) 過半数があれば決められる。返事をしない人は裁判で外せる
雨漏りの修理など、現状を保つ行為(保存) 1人でできる(民法252条5項) 1人でできる
自分の持分を売る 1人でできる できる

東急リバブルは、A・B・Cの3人が共有する不動産でAだけが売却に反対している場合、その不動産は売ることができないと説明しています※2。野村不動産ソリューションズは、反対の理由として「まだ住み続けたい」「価格が安すぎる」「費用を負担したくない」を挙げ、放置すると感情的な対立になりやすいので早い段階で専門家を交えるよう勧めています※4。

同意の範囲の全体は共有持分のページの表にまとめています。この記事では、相手が応じないときの進め方に絞って説明します。

出典:※2 東急リバブル(Lnote)「共有名義の不動産売却はどう進める?手順・税金・トラブル対策を網羅」、※4 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「共有名義の不動産売却|プロが教える!トラブルを防いで賢く売る方法」

まず確かめる:通常の共有か、遺産分割が済んでいない共有か

同じ「共有名義」でも、売買や贈与で共有になった不動産と、相続が起きてまだ遺産分割をしていない不動産では、使う手続きと裁判所が違います。ここを取り違えると、申立てそのものが通りません。

通常の共有 相続で遺産分割が済んでいない共有
例 夫婦や親子で資金を出して買った家 亡くなった親の名義のままの実家、法定相続分で登記しただけの土地
分ける手続き 共有物分割(民法256条・258条) 遺産分割(民法907条)
裁判所 地方裁判所(訴額140万円以下は簡易裁判所も可) 家庭裁判所
話し合いの手続き 民事調停(任意) 遺産分割調停。まとまらなければ自動的に審判

民法258条の2第1項は、遺産分割をすべき共有物について、共有物分割の裁判はできないと定めています※1。法務省の解説資料は、相続開始から10年が過ぎた場合について「分割基準は法定相続分等となるが、分割方法は基本的に遺産分割であって、共有物分割ではない」と書いています※3。10年が過ぎると変わるのは、生前の贈与(特別受益)や寄与分を主張できなくなる点です(民法904条の3。10年が過ぎる前に家庭裁判所に分割を請求した場合などを除く)※1。

10年が過ぎると共有物分割の裁判で分けられるようになるのは、相続人ではない共有者もいて、相続による共有とそれ以外の共有が重なっている場合です(民法258条の2第2項)。この場合も、相続人が、裁判所から請求があった旨の通知を受けた日から2か月以内に異議を申し出れば、相続の部分は遺産分割で分けることになります※1※3。

遺産分割調停の申立ては、相手方のうち1人の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で決めた家庭裁判所に行います。費用は、被相続人1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手です。調停がまとまらなければ、自動的に審判の手続きに移り、裁判官が分け方を決めます※5。

最高裁判所の司法統計によると、令和7年に終わった遺産分割事件は16,431件で、調停成立が7,033件、調停に代わる審判が5,306件、取下げが2,405件、審判での認容が1,366件でした。審理期間は、1年以内に終わった事件が11,158件(約68%)、1年を超えた事件が約32%で、3年を超えた事件も472件あります※6。相続の手続き全体は相続で共有になった不動産で説明しています。

出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※3 法務省民事局「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」、※5 裁判所「遺産分割調停」、※6 最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報(家事編)第44表・第45表」

話し合いの段階でできること

条件を書面にして提案する

「売りたい」と口頭で伝えるだけでは、相手は何に同意すればよいのか分かりません。売り出す価格と値下げの下限、費用の負担、代金の分け方、いつまでに返事がほしいかを書面にして渡します。野村不動産ソリューションズは、最低価格などの取り決めを合意書面にしておくよう勧めています※4。SUUMOも、売却しない場合を含めて、決めた内容を書面に残すよう説明しています※7。

住んでいる共有者に、使用の対価を求める

共有者の1人が住み続けている場合、ほかの共有者は使用の対価を請求できます。民法249条2項は「共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う」と定めています※1。無償で使ってよいという合意がある場合は、その合意に従います※3。

金額の決め方は、条文にも法務省の資料にも書かれていません。近くの家賃の相場を参考に話し合うことになり、東急リバブルは、住み続ける側に持分の割合に応じた家賃を求めて対立した事例を紹介しています※2。SUUMOは、売却せずに1人が住み続けるなら、使用料を取り決めておくよう勧めています※7。

また、誰がその不動産を使うかは、持分の過半数で決め直すことができます。今住んでいる共有者がいる場合も同じです(民法252条1項)。法務省の資料は、共有者間の取り決めがないまま使っている共有者の同意がなくても、持分の過半数で別の共有者に使わせると決めることができる、と説明しています。ただし、共有者間の決定に基づいて使っている人に特別の影響が出るときは、その人の承諾が必要です(同条3項)※1※3。

立て替えた固定資産税や管理費を請求する

管理の費用や固定資産税などの負担は、各共有者が持分に応じて負います(民法253条1項)。1人が立て替えているなら、ほかの共有者に持分に応じた額を請求できます。相手が1年以内に支払わないときは、「相当の償金」を払ってその人の持分を取得できるという規定もあります(同条2項)。この立替金は、相手が持分を第三者に売った場合、買った人にも請求できます(民法254条)※1。

「相当の償金」の額の決め方や手続きは条文に定めがなく、法務省の資料にも解説がありません。実際に使うときは弁護士に相談してください。請求の根拠になるので、納税通知書や領収書、修繕の見積書と支払いの記録は残しておきます。固定資産税の扱いは共有持分の固定資産税で説明しています。

出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※2 東急リバブル(Lnote)「共有名義の不動産売却はどう進める?手順・税金・トラブル対策を網羅」、※3 法務省民事局「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」、※4 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「共有名義の不動産売却|プロが教える!トラブルを防いで賢く売る方法」、※7 リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」

返事をしない共有者がいるとき:裁判で決められるのは「管理」まで

反対はしないが、連絡しても返事がない。この場合に使えるのが、令和5年4月に始まった賛否不明共有者の制度です。相当の期間を定めて賛否を明らかにするよう催告しても返事がない共有者がいるとき、裁判所は、その人を除いた共有者の持分の過半数で管理に関する事項を決められるという裁判をすることができます(民法252条2項2号)※1。

  1. 返事をしない共有者に、決めたい内容と期限を伝えて催告する。期間は通常2週間程度が目安で、書面などで行って証拠を残す
  2. 期限までに賛否の返事がなければ、不動産の所在地の地方裁判所に申し立てる
  3. 裁判所が、1か月以上の期間を定めて、その共有者に賛否を明らかにするよう通知する
  4. それでも返事がなければ、残りの共有者の持分の過半数で決められるという裁判が出る

法務省の資料は、この制度について、変更行為や、賛否を明らかにしない共有者が持分を失うことになる行為(抵当権の設定など)には使えないと明記しています※3。不動産全体の売却には使えません。使えるのは、建物3年以内・土地5年以内の賃貸など、過半数で決められる管理の範囲です。借地借家法が適用される通常の賃貸借は、基本的に共有者全員の同意が必要とされています(3年以内の定期建物賃貸借などは過半数で可能)※3。期間内に「反対」と答えた共有者を外すこともできません※3。

東京地方裁判所の案内では、申立ての手数料は収入印紙1,000円(対象の共有物の数ごと)、郵便切手は6,000円分で、共有者などが1人増えるごとに2,440円を加えます。登記事項証明書や、催告した書面の写しを添付します※8。郵便切手の額は東京地裁の扱いで、ほかの裁判所では異なることがあります。

相手の住所や居場所が分からない場合は別の制度になります。共有者の所在が分からないときを見てください。

出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※3 法務省民事局「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」、※8 東京地方裁判所民事第22部「賛否不明共有者がいる場合の共有物管理の申立てについて」

裁判所での話し合い:民事調停と遺産分割調停

当事者だけでは話が進まないとき、裁判所の調停を使えます。通常の共有は簡易裁判所の民事調停、遺産分割が済んでいない共有は家庭裁判所の遺産分割調停です。裁判所は、離婚や相続など家庭内の紛争は民事調停ではなく家事調停で扱うと案内しています※9。

民事調停(通常の共有) 遺産分割調停(相続の共有)
申立先 原則として相手方の住所地の簡易裁判所 相手方のうち1人の住所地の家庭裁判所、または合意で決めた家庭裁判所
手数料 争いの対象の価額による。100万円で5,000円、500万円で15,000円、1,000万円で25,000円 被相続人1人につき収入印紙1,200円分と郵便切手
期間 通常2〜3回の期日が開かれ、おおむね3か月以内に終わる(裁判所の案内) 令和7年に終わった事件の約68%が1年以内
まとまらないとき 不成立で終わる。その後は訴訟 自動的に審判に移る

民事調停でまとまった内容は調停調書に書かれ、確定した判決と同じ効力があります※9。不成立で終わった場合、その通知を受けてから2週間以内に訴えを起こせば、調停を申し立てた時に訴えを起こしたものとみなされます(民事調停法19条)※10。民事調停は任意の手続きで、調停をせずに共有物分割請求の訴訟を起こすこともできます。手数料は裁判所の早見表(令和8年9月15日改訂)の額です※11。価額の計算のしかたは、申立先の裁判所に確認してください。

出典:※9 裁判所「民事調停」、※10 e-Gov法令検索「民事調停法」、※11 裁判所「手数料額早見表」

それでもまとまらないとき:共有物分割請求の訴訟と競売

通常の共有では、各共有者はいつでも分割を請求でき(民法256条)、協議がまとまらないときや協議ができないときは、裁判所に分割を請求できます(民法258条)※1。野村不動産ソリューションズは、共有物分割請求について「やむを得ない事情がない限り拒否できません」と説明しています※4。相手が話し合いに応じなくても、手続きは進みます。

裁判所は、現物で分ける方法か、共有者の1人が持分を取得してほかの共有者にお金を払う方法(賠償分割)を命じることができ、それらができないときや、分けると価格が大きく下がるおそれがあるときは、競売を命じます※1。東急リバブルは、訴訟を「最終的な手段」と位置づけています※2。分け方の詳しい説明は共有物分割請求とはにあります。

訴訟の費用

不動産に関する訴えは、被告の住所地のほか、不動産の所在地を管轄する裁判所にも起こせます※12。訴えを起こすときの手数料は、令和8年5月21日から、それまで別に納めていた郵便費用と一本化されました。電子申立ては書面より1,100円安くなります※12。

訴額 書面で申し立てる場合 電子申立ての場合
160万円 15,500円 14,400円
500万円 32,500円 31,400円
1,000万円 52,500円 51,400円

被告が2人以上のときは、被告の数から1を引いた数に2,000円を掛けた額が加わります※11。訴額をどう計算するかは、訴えを起こす裁判所に確認してください。弁護士に依頼する費用はこの手数料とは別で、判決で相手に負担させる「訴訟費用」には含まれません※12。

競売になった場合

判決で競売が命じられた場合の競売は、担保権の実行としての競売と同じ手続きで行われます(民事執行法195条)※13。入札は、裁判所が決めた売却基準価額の8割(買受可能価額)以上の額から受け付けられます(同法60条3項)※13。一般の市場で売る場合より安い価格で決まる可能性があります。

東京地方裁判所の案内では、この種類の競売の申立手数料は4,000円で、別に予納金が必要です。予納金は、物件の評価額が2,000万円未満なら80万円、2,000万円以上5,000万円未満なら100万円、5,000万円以上1億円未満なら150万円、1億円以上なら200万円です。差押えの登記には、評価額の1,000分の4の登録免許税がかかります※14。金額は裁判所によって違います。

費用と時間をかけて競売になるより、訴訟の途中で「片方が買い取る」「一緒に市場で売る」という形でまとまるほうが、双方の手取りは多くなりやすくなります。訴訟を起こすかどうかは、弁護士に見通しを聞いてから決めてください。

出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※2 東急リバブル(Lnote)「共有名義の不動産売却はどう進める?手順・税金・トラブル対策を網羅」、※4 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「共有名義の不動産売却|プロが教える!トラブルを防いで賢く売る方法」、※11 裁判所「手数料額早見表」、※12 裁判所「民事訴訟」、※13 e-Gov法令検索「民事執行法」、※14 東京地方裁判所民事第21部「不動産競売事件(担保不動産競売、強制競売)の申立てについて」

相手を残して、自分の持分だけ売る場合と税金

自分の持分は、ほかの共有者の同意がなくても売れます。ただし、持分だけを買うのは主に買取会社で、価格は不動産全体の価格に持分の割合を掛けた額より低くなります。売り方と価格の目安は共有持分の売却、会社の選び方は共有持分の買取業者で説明しています。SUUMOは、共有者が話し合いに応じない場合や売却に強く反対している場合には、法的な手続きで共有関係を整理する方法も検討することになるが、時間や費用の負担があるので弁護士に相談するよう勧めています※7。

持分をほかの共有者に売る場合も、第三者に売る場合も、税金の計算は同じです。

  • 譲渡所得:売った金額から、取得費と譲渡費用を引いた額にかかります※15
  • 税率:売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば所得税15%・住民税5%、5年以下なら所得税30%・住民税9%で、別に復興特別所得税(所得税額の2.1%)がかかります※16※17
  • 3,000万円の特別控除:自宅を売ったときの特例は、親子や夫婦など「特別の関係がある人」に売った場合には使えません。共有者が親族のときは、対象外になることがあります※18
  • 安く譲った場合:時価より著しく低い価額で譲ると、時価との差額は、買った側が贈与を受けたものとみなされます※19

持分を放棄する方法と贈与税の扱いは共有持分の放棄で説明しています。

出典:※7 リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」、※15 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」、※16 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」、※17 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」、※18 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」、※19 国税庁「No.4423 個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき」

進める順番

  1. 登記事項証明書で、共有の種類を確かめる:名義が亡くなった人のままなら、遺産分割が先です
  2. 条件を書面にして、期限を決めて提案する:売り出し価格、値下げの下限、費用の負担、代金の分け方
  3. 住んでいる共有者には使用の対価を、立替えがあれば持分に応じた負担を請求する:記録を残します
  4. 管理だけでも先に決めたいなら、賛否不明共有者の裁判を使う:売却には使えません
  5. 調停を申し立てる:通常の共有は簡易裁判所、相続の共有は家庭裁判所
  6. 訴訟を起こすか、自分の持分だけを売るかを決める:弁護士の見通しと、買取の査定額を比べます

法令・制度の記述は、2026年10月時点の民法(令和8年6月24日施行時点の条文)、法務省の解説資料(令和8年4月版)、裁判所の案内と手数料額早見表(令和8年9月15日改訂)、国税庁の案内(令和8年4月1日現在法令等)で確認したものです。裁判所の費用のうち東京地方裁判所の額は、同裁判所の扱いです。

遺産分割調停の費用・必要書類・期間の統計は遺産分割調停の流れと費用にまとめています。

共有者の一人だけが住んでいる場合に請求できる使用対価(家賃相当額)と、明渡しを求められない理由は共有持分の使用対価で説明しています。

よくある質問

共有者の1人が反対していても、家を売れますか?
不動産の全体は売れません。全員の同意が必要です。取れる手段は、調停や共有物分割請求の訴訟で分け方を決めるか、自分の持分だけを売るかです。
連絡しても無視されます。返事がないまま売却を進められますか?
進められません。返事をしない共有者を外して決められる裁判(賛否不明共有者の制度)は、賃貸や管理の方法を決める場面に限られ、売却には使えません。売却まで進めるなら、調停や共有物分割請求の訴訟になります。訴訟は、相手が話し合いに応じなくても進みます。
相続した実家の売却に兄弟が応じません。共有物分割請求はできますか?
遺産分割が済んでいないなら、共有物分割ではなく、家庭裁判所の遺産分割調停を申し立てます。相続開始から10年が過ぎていても、相続人だけで共有している不動産は遺産分割で分けます。調停がまとまらなければ、自動的に審判に移ります。
相手が住み続けています。家賃を請求できますか?
無償で使ってよいという合意がなければ、相手の持分を超える部分について使用の対価を請求できます(民法249条2項)。金額の決め方は条文にないので、近くの家賃の相場を参考に話し合います。
訴訟をすると、必ず競売になりますか?
なりません。裁判所は、現物で分ける方法と、共有者の1人が買い取ってお金を払う方法を先に検討し、それらができないときや、分けると価格が大きく下がるおそれがあるときに競売を命じます。

出典

  1. e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(施行日2026年6月24日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /確認日 2026-10-27
  2. 東急リバブル(Lnote)「共有名義の不動産売却はどう進める?手順・税金・トラブル対策を網羅」(2026年5月20日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/g12053/ /確認日 2026-10-24
  3. 法務省民事局「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」(令和8年4月版) https://www.moj.go.jp/content/001444017.pdf /確認日 2026-10-24
  4. 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「共有名義の不動産売却|プロが教える!トラブルを防いで賢く売る方法」(2025年9月2日更新) https://www.nomu.com/seller/column/20210622.html /確認日 2026-10-24
  5. 裁判所「遺産分割調停」(2026年10月閲覧) https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_12/index.html /確認日 2026-10-23
  6. 最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報(家事編)第44表・第45表」(令和7年分) https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-excel-16677.xlsx /確認日 2026-10-24
  7. リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」(2025年12月23日公開) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20251223/003 /確認日 2026-10-11
  8. 東京地方裁判所民事第22部「賛否不明共有者がいる場合の共有物管理の申立てについて」(2024年9月作成) https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/2024/6-10-1yuubinryoukin/22bu/02_00-2_setumeisyo_sanpi_kyouyuu.pdf /確認日 2026-10-11
  9. 裁判所「民事調停」(2026年10月閲覧) https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_01/index.html /確認日 2026-10-11
  10. e-Gov法令検索「民事調停法」(2026年10月閲覧) https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000222 /確認日 2026-10-11
  11. 裁判所「手数料額早見表」(令和8年9月15日改訂) https://www.courts.go.jp/assets/tesuuryo_hayami.pdf /確認日 2026-10-11
  12. 裁判所「民事訴訟」(2026年10月閲覧) https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_20/index.html /確認日 2026-10-11
  13. e-Gov法令検索「民事執行法」(2026年10月閲覧) https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004 /確認日 2026-10-11
  14. 東京地方裁判所民事第21部「不動産競売事件(担保不動産競売、強制競売)の申立てについて」(2026年10月閲覧) https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section21/hudousan_mousitate/index.html /確認日 2026-10-11
  15. 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3202.htm /確認日 2026-10-27
  16. 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm /確認日 2026-10-27
  17. 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3211.htm /確認日 2026-10-27
  18. 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm /確認日 2026-10-27
  19. 国税庁「No.4423 個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4423.htm /確認日 2026-10-11
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