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私道の持分の相続税評価:行き止まりは30%・通り抜けは評価しない(国税庁No.4622)

公開 更新 編集責任者 鈴木 章悟

戸建てが並ぶ私道
私道の持分は、相続税では「通り抜けできるか、行き止まりか」で評価が変わります。国税庁は、不特定多数の人が通る通り抜け道路の私道は評価せず、袋小路のように特定の人しか通らない私道は、私道でないものとして評価した価額の30%で評価するとしています(財産評価基本通達24)。自分の宅地への通路として専用で使っている路地状の敷地は私道ではなく、宅地と一体で評価します※1。固定資産税は、公衆用道路と認められれば非課税にでき、そうでなければ持分に応じて課税されます※2※3。売買では私道の持分に単独の値段はつかず、宅地の価格に含めて売るのが普通です(編集部の整理です)。
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目次
  1. 相続税の評価:通り抜けは0、行き止まりは30%
  2. 「通り抜け」に当たるかの見分け方
  3. 路地状の敷地は私道として評価しない
  4. 固定資産税と売買価格の考え方
  5. 相続・売却の前に確かめること

相続税の評価:通り抜けは0、行き止まりは30%

国税庁のタックスアンサーNo.4622は、私道を「不特定多数の者の通行の用に供する通り抜け道路」と「袋小路のように専ら特定の者の通行の用に供する行き止まり道路」に分け、評価の対象になるのは後者だけだとしています。行き止まりの私道は、私道でないものとして路線価方式または倍率方式で評価した価額の30%相当額で評価します。倍率地域で固定資産税評価額が私道であることを考慮して付けられている場合は、私道でないものとした固定資産税評価額に倍率を掛けた価額の30%です※1。

計算式は「正面路線価×奥行価格補正率×間口狭小補正率×奥行長大補正率×0.3×地積」で、その私道に特定路線価が設定されていれば「特定路線価×0.3×地積」でも差し支えないとされています※1。共有の私道なら、この価額に自分の持分の割合を掛けたものが、自分の相続財産になります(編集部の整理です)。

出典:※1 国税庁「No.4622 私道の評価(タックスアンサー)」

「通り抜け」に当たるかの見分け方

国税庁の質疑応答事例は、不特定多数の者の通行の用に供されている私道の例として、①公道から公道へ通り抜けできる私道、②行き止まりでも、その私道を通って不特定多数の人が集会所・地域センター・公園などの公共施設や商店街などに出入りしている私道、③一部に公共バスの転回場や停留所があり不特定多数の人が利用している私道を挙げています。そのうえで、ある程度の公共性が認められることが必要で、道路の幅の大小では区別しないとしています※4。分譲地の中の袋小路で、住人しか通らない私道は30%評価になります(編集部の整理です)。

出典:※4 国税庁「質疑応答事例「不特定多数の者の通行の用に供されている私道」(財産評価)」

路地状の敷地は私道として評価しない

No.4622は、宅地への通路として専用利用している路地状敷地(旗竿地の竿の部分)は私道として評価せず、隣接する宅地と一緒に1画地の宅地として評価すると注記しています※1。「道路のように見えるから30%」ではなく、他人も通る道かどうかで決まります。旗竿地の売り方は 旗竿地は売れるか にまとめています。

出典:※1 国税庁「No.4622 私道の評価(タックスアンサー)」

固定資産税と売買価格の考え方

SUUMOは、私道にも固定資産税・都市計画税がかかり、共有名義なら持分の割合を払い、分筆型なら各自が所有する分を払うと説明しています。私道であっても自治体に申請して「公衆用道路」と認められれば固定資産税・都市計画税・不動産取得税が非課税になり、登記の地目が公衆用道路になるとしています※2。LIFULL HOME’Sは、共有の私道の固定資産税は共有者全員が連帯して全額を納める義務を負い、代表者宛に納税通知書が届くと説明しています※3。東京23区の非課税の要件と申告は 私道の固定資産税 にまとめています。

売買では、私道の持分は宅地とセットで買主に渡すもので、持分だけに値段がつくことはほとんどありません。SUUMOは、私道に面した土地は求めやすい価格であることが多い一方で、インフラ整備の負担や通行の承諾など事前に調べておくリスクがあるとしています※2。相続税評価が30%だからといって売買価格が3割になるわけではなく、宅地の値付けの中で私道負担の分が考慮される、という関係です(編集部の整理です)。持分を一緒に売る手順は 私道持分ありの家を売るとき にまとめています。

出典:※2 リクルート(SUUMO)「私道負担とは?私道と公道の見分け方やよくあるトラブルをわかりやすく解説」、※3 LIFULL(LIFULL HOME'S)「私道とは?公道との見分け方や所有持分・私道負担、売却時の注意点を紹介」

相続・売却の前に確かめること

  1. 私道が公道から公道へ通り抜けできるか、行き止まりか(通り抜けなら相続税評価は0、行き止まりなら30%)
  2. 私道の筆の登記事項証明書:地目(公衆用道路か宅地か)、自分の持分の割合
  3. 固定資産税の課税明細で私道の筆が非課税になっているか(非課税でなければ申告の要否を市区の税務課へ)
  4. 相続税の申告があるなら、路線価図で正面路線価と補正率を確認し、私道の評価明細を作る(税理士に依頼する場合も持分と通り抜けの有無を伝える)
  5. 売るなら、私道の持分を宅地と一緒に契約に入れる(持分だけ残さない)

私道の持分だけ相続したときの登記と手放し方は 私道の持分だけ相続したとき、私道の記事の全体は 私道持分・掘削承諾 にまとめています。

出典

  1. 国税庁「No.4622 私道の評価(タックスアンサー)」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4622.htm /確認日 2026-09-27
  2. リクルート(SUUMO)「私道負担とは?私道と公道の見分け方やよくあるトラブルをわかりやすく解説」(2025年7月23日更新) https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/chumon/c_other/shido_hutan/ /確認日 2026-09-21
  3. LIFULL(LIFULL HOME'S)「私道とは?公道との見分け方や所有持分・私道負担、売却時の注意点を紹介」(2026年5月8日更新) https://www.homes.co.jp/satei/media/entry/202404/0801 /確認日 2026-10-07
  4. 国税庁「質疑応答事例「不特定多数の者の通行の用に供されている私道」(財産評価)」(令和7年8月1日現在の法令・通達等) https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/06.htm /確認日 2026-09-27
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