私道の持分だけ相続したとき:相続登記の期限、持分の放棄(民法255条)、国庫帰属は通路だと使えない

私道の持分だけ登記が漏れやすい理由
私道は宅地と別の筆(地目は公衆用道路が多い)で、分譲時に各区画の所有者が持分を持つ形になっているため、相続のときに宅地の登記だけ済ませて私道の筆を見落とすことがあります。固定資産税の課税明細に私道の筆が載っていれば手がかりになりますが、非課税の私道は明細に出ないことがあります(私道の固定資産税)。SUUMOは、共有不動産では登記の情報が古いままのことが少なくなく、共有者の一人が亡くなっているのに相続登記が済んでいない、住所変更の登記をしていないといった場合は売却の前にその整理が必要だとしています※2。
相続で所有権を取得した人は、相続の開始と取得を知った日から3年以内に移転登記を申請しなければなりません(不動産登記法第76条の2第1項)※1。私道の持分も所有権の一部なので同じです。期限の全体は 相続登記の義務化 にまとめています。
出典:※1 e-Gov法令検索「不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)」、※2 リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」
持分を手放す3つの方法と、できないこと
1. 宅地と一緒に売る
宅地を売るときに私道の持分を売買契約に含め、買主に移転登記します。自分の持分は他の共有者の同意なしに処分でき(民法第206条)※3※2、持分が付いていれば買主は共有者として通行・工事ができます。売り方の詳細は 私道持分ありの家を売るとき にまとめています。
2. 持分を放棄する
共有者の一人が持分を放棄したとき、または死亡して相続人がないときは、その持分は他の共有者に帰属します(民法第255条)※3。ただし、権利の登記は法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者と登記義務者が共同して申請します(不動産登記法第60条)※1。放棄によって持分を取得する他の共有者が登記権利者になるため、共有者全員の協力がなければ登記が動きません(編集部の整理です)。持分を放棄しても、放棄の登記が済むまでは登記上の共有者のままで、固定資産税の連帯納税の相手にもなります。LIFULL HOME’Sは、私道の固定資産税は共有者全員が連帯して全額を納める義務を負い、代表者宛に納税通知書が届くと説明しています※6。
3. 他の共有者に買い取ってもらう・引き取ってもらう
SUUMOは、共有持分の売却で比較的スムーズなのは他の共有者に自分の持分を買い取ってもらう方法だとし、相場より極端に安く売ると贈与とみなされる可能性があるとしています※2。私道の持分は宅地と切り離すと使い道がないので、隣接する共有者に無償で引き取ってもらう(贈与)場合も、贈与の登記は共同申請です(編集部の整理です)。
できないこと:相続土地国庫帰属制度
相続で取得した土地を国に引き取ってもらう制度は、通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる土地には使えず(相続土地国庫帰属法第2条第3項第3号)、政令は「現に通路の用に供されている土地」を挙げています(施行令第2条第1号)※4※5。また、共有の土地は共有者全員が共同で申請するときに限り申請できます(同法第2条第2項)※4。私道の持分だけを国庫帰属で手放すことはできないと考えておきます。制度の全体は 相続土地国庫帰属制度 にまとめています。
出典:※1 e-Gov法令検索「不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)」、※2 リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」、※3 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※4 e-Gov法令検索「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」、※5 e-Gov法令検索「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令」、※6 LIFULL(LIFULL HOME'S)「私道とは?公道との見分け方や所有持分・私道負担、売却時の注意点を紹介」
持分を持ち続ける場合に残る負担
各共有者は持分に応じて管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負います(民法第253条第1項)。1年以内にこの義務を果たさないと、他の共有者が相当の償金を払ってその持分を取得できます(同条第2項)※3。SUUMOは、共有不動産では固定資産税を代表者がまとめて払う形になりやすく、後から持分に応じた負担を求めるとトラブルになるケースがあると説明しています※2。宅地を手放したあとに私道の持分だけ残ると、通行しない道の補修費と税金の負担だけが続くことになります(編集部の整理です)。
出典:※2 リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」、※3 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」
売る前・手放す前に確かめること
- 親名義の不動産に私道の筆があるか(固定資産税の課税明細、名寄帳、公図で宅地の前面の筆を確認)
- 私道の筆の登記事項証明書:亡くなった親の持分の割合、他の共有者に相続登記未了の人がいないか
- 相続登記の期限(取得を知った日から3年)と、遺産分割協議書に私道の筆が書かれているか
- 放棄や贈与で手放すなら、登記に協力してくれる共有者がいるか(共同申請)
- 宅地を売る予定なら、私道の持分を売買契約の物件の表示に入れる
私道の記事の全体は 私道持分・掘削承諾、実家の相続の期限は 実家を相続したらやること にまとめています。
出典
- e-Gov法令検索「不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)」(令和8年6月24日施行時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123 /確認日 2026-10-24
- リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」(2025年12月23日) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20251223/003 /確認日 2026-10-24
- e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(施行日2026年6月24日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /確認日 2026-10-27
- e-Gov法令検索「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」(令和7年6月1日施行時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC0000000025 /確認日 2026-09-20
- e-Gov法令検索「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令」(令和5年4月27日施行時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000316 /確認日 2026-09-20
- LIFULL(LIFULL HOME'S)「私道とは?公道との見分け方や所有持分・私道負担、売却時の注意点を紹介」(2026年5月8日更新) https://www.homes.co.jp/satei/media/entry/202404/0801 /確認日 2026-10-07
私道持分・掘削承諾の買取サービス ランキング
順位は、各社の公式サイトで確認できた対応範囲と、当サイトの広告掲載条件(成果報酬と承認率)をもとに編集部が決めています。
1位ラクウル
- 運営会社
- 株式会社ネクサスプロパティマネジメント
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10311号
- 対象物件
- 事故物件/再建築不可物件/共有持ち分物件/違反建築物件/旧耐震・築古物件/借地権/債務整理物件/長屋連棟式物件/立ち退き物件/底地/紛争物件
- 対応エリア
- 全国
- 年間200件以上の買取実績(2025年2月〜2026年1月、公式サイト)
- 自社で直接買い取るため、仲介手数料などの諸費用がかからない(同)
- 査定は無料(一部対象外あり)。最短即日の現金化にも対応(公式サイトのよくある質問)
- 室内で人が亡くなった物件や、物が残ったままの物件にも対応(同)
出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)
2位ワケガイ
- 運営会社
- 株式会社ネクスウィル
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10481号
- 対象物件
- 共有持分・共有名義/空き家・ゴミ屋敷/再建築不可・借地・底地/事故物件・心理的瑕疵/リースバック
- 対応エリア
- 全国
- 相談から3営業日以内に査定金額を提示し、納得すれば最短で翌営業日に買取完了(公式サイトのよくある質問)
- 買取のため仲介手数料は不要(同)
- 全国47都道府県の買取事例を公式サイトで公開
出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)



