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通行地役権とは:私道の持分がない家で通行を権利にする方法と、登記がないときのリスク

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

分譲住宅地の中の道
私道の持分がない家で通行を「権利」として確かなものにする方法が通行地役権です。地役権は、他人の土地を自分の土地の便益のために使う権利で(民法第280条)、登記をしなければ、私道を買った第三者に主張できません(第177条)※1。持分がない家を売るとき、買主と金融機関が気にするのはこの点です。売る前に、地役権の登記があるか、なければ設定して登記できるかを確かめます。
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私道の持分がない家も、承諾や登記の状況を伝えたうえで査定を受けられます。

目次
  1. 通行地役権とは
  2. 登記がないと、買主に不利になる
  3. 通行地役権・囲繞地通行権・承諾書の違い
  4. 売る前に確かめること

通行地役権とは

三井住友トラスト不動産は、通行地役権を「通行という目的のために設定される地役権(民法第280条)」とし、私道の一部を借りる(賃借権)と排他的・独占的な使用になって承諾を得にくく賃料も高くなりがちだが、地役権は目的が「通行」に限られるためこの問題を避けられると説明しています。設定には要役地(利益を受ける自分の土地)の所有者と承役地(私道)の所有者との地役権設定契約が必要で、対価は無償にもでき、登記ができます※2。

地役権は要役地の所有権とともに移転します(民法第281条第1項)※1。つまり、いったん設定して登記しておけば、家を売ったときに買主にそのまま引き継がれます。

出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※2 三井住友トラスト不動産「不動産用語集「通行地役権」」

登記がないと、買主に不利になる

三井住友トラスト不動産の法律相談は、通行地役権は物権なので第三者に対抗するには登記が必要で(民法第177条)、登記されていない通行地役権は、その通路の土地を買った人に主張できないのが原則だとしています。例外として、最高裁の判例(平成10年2月13日)が、登記のない通行地役権を買主に主張できる場合があることを示しているとも述べています※3。

LIFULL HOME’Sは、私道に面した土地を売るときは、私道の持分や通行・掘削の承諾を確かめる必要があるとしています※4。

売主の立場では、「今は口約束で通れている」状態は、私道の所有者が変わった瞬間に崩れる可能性があります。買主の住宅ローンの審査でも、通行の権利が登記で確かめられるかは見られます(編集部の整理です)。

出典:※3 三井住友トラスト不動産「不動産売却の法律相談:登記されていない通行地役権は買主に主張できるか」、※4 LIFULL(LIFULL HOME'S)「私道とは?公道との見分け方や所有持分・私道負担、売却時の注意点を紹介」

通行地役権・囲繞地通行権・承諾書の違い

通行地役権 囲繞地通行権(公道に至るための通行権) 通行・掘削の承諾書
根拠 契約で設定(民法第280条) 法律で当然に認められる(第210条) 私道所有者との合意
使える場面 合意ができれば、公道に接していても設定できる 他の土地に囲まれて公道に通じない土地に限る 合意ができれば
対価 契約で決める(無償も可) 損害に対する償金を払う(第212条)。分割で生じた袋地は無償(第213条) 承諾料を求められることがある
第三者への効力 登記すれば主張できる 法律上の権利として主張できるが、場所・方法は最も損害の少ないものに限られる(第211条) 原則として、承諾した本人との間だけ

表は民法の条文と三井住友トラスト不動産の解説をもとに編集部がまとめたものです※1※5。囲繞地通行権は袋地の所有者に当然に認められますが、車の通行や配管の埋設まで当然に含まれるわけではなく、掘削には別の合意が要るのが通常です(編集部の整理です)。承諾書の内容は 通行掘削承諾書に書くこと にまとめています。

出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※5 三井住友トラスト不動産「不動産用語集「囲繞地通行権」」

売る前に確かめること

  1. 登記事項証明書で、自分の土地(要役地)と私道(承役地)に地役権の登記があるか
  2. 登記がない場合、私道の所有者と地役権設定契約を結び、登記できるか(司法書士に依頼)
  3. 地役権の目的(徒歩だけか、車も通れるか、配管の埋設を含むか)と、対価の有無
  4. 設定が難しい場合、通行・掘削の承諾書を取れるか
  5. 買主に、通行の権利の状態(登記あり/承諾書のみ/口約束)を書面で示せるか

私道の持分がない家の売り方の全体は 私道持分がない家を売るとき、位置指定道路の場合は 位置指定道路とは にまとめています。

出典

  1. e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(施行日2026年6月24日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /確認日 2026-10-27
  2. 三井住友トラスト不動産「不動産用語集「通行地役権」」 https://smtrc.jp/useful/glossary/print/n/143 /確認日 2026-09-26
  3. 三井住友トラスト不動産「不動産売却の法律相談:登記されていない通行地役権は買主に主張できるか」(2025年) https://smtrc.jp/useful/knowledge/introduction-sell-law/2025_01.html /確認日 2026-09-26
  4. LIFULL(LIFULL HOME'S)「私道とは?公道との見分け方や所有持分・私道負担、売却時の注意点を紹介」(2026年5月8日更新) https://www.homes.co.jp/satei/media/entry/202404/0801 /確認日 2026-10-07
  5. 三井住友トラスト不動産「不動産用語集「囲繞地通行権」」 https://smtrc.jp/useful/glossary/print/n/145 /確認日 2026-09-26
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