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私道持分ありの家を売るとき:持分の割合と移転登記、共有者の承諾、維持費・固定資産税の引き継ぎ

公開 更新 編集責任者 鈴木 章悟

住宅街の私道
私道の持分がある家は、宅地と私道の持分を一緒に売るのが基本です。自分の持分は他の共有者の同意がなくても処分でき(民法第206条)、買主に持分の移転登記をすれば、買主は共有者として私道を通行し、工事に使えます※1※2。売る前に確かめるのは、登記事項証明書に載っている持分の割合と共有者、補修費や固定資産税をどう分担してきたか、私道の形が共同所有型か相互持合型かの3つです。管理の費用は持分に応じて負担する義務があり(第253条)、未払いの負担は買主にも請求され得るため(第254条)、精算してから引き渡します※1。
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私道の持分や共有者の同意で止まっている家も、現状のまま査定を受けられます。

目次
  1. 持分は自分だけで売れる。ただし私道の形で手続きが変わる
  2. 売る前に確かめる3つのこと
  3. 宅地だけ売って私道の持分を残すとどうなるか
  4. 売る前に確かめること

持分は自分だけで売れる。ただし私道の形で手続きが変わる

共有物の持分は所有権の一種で、所有者は法令の制限内で自由に処分できます(民法第206条)※1。SUUMOは、共有者全員の同意がなくても自分の持分だけを売却・贈与でき、共有者の同意が要るのは建物を壊す・改築するといった「共有物の変更」(第251条)だと説明しています※2。私道の持分も同じで、宅地の売買契約に私道の持分を含め、所有権移転登記を宅地と私道の両方で行います(編集部の整理です)。

ただし、私道の形によって買主が確かめたい書類が変わります。LIFULL HOME’Sは、私道を分筆してそれぞれが一部を単独で持つ「相互持合型」では、公道に出るのに他の所有者の土地を通り、水道・ガス管の工事を他人の土地の地下で行うため、あらかじめ通行掘削承諾書を得ておく必要があり、売買条件に承諾書が必須とされることもあると説明しています※3。私道全体を全員で共有する「共同所有型」なら、持分そのものに通行・工事の権利が伴うので、承諾書の重みは相互持合型より軽くなります(編集部の整理です)。私道の3つの形は 私道持分・掘削承諾の解説、承諾書の中身は 通行掘削承諾書とは にまとめています。

出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※2 リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」、※3 LIFULL(LIFULL HOME'S)「私道とは?公道との見分け方や所有持分・私道負担、売却時の注意点を紹介」

売る前に確かめる3つのこと

1. 登記事項証明書で持分の割合と共有者を確かめる

私道は宅地とは別の筆(地目は公衆用道路が多い)として登記され、共有者ごとの持分が権利部に書かれています。SUUMOは、共有不動産では登記の情報が古いままのことが少なくなく、共有者の氏名・住所や持分割合に誤りがあると売買契約や登記手続きが滞る原因になるとし、共有者の一人が亡くなっているのに相続登記が済んでいない、住所変更の登記をしていないといった場合はまずその整理が必要だとしています※2。自分の持分の相続登記が済んでいない場合は、宅地と一緒に 相続登記 をしてから売ります。民法は持分の割合が分からないときは相等しいものと推定します(第250条)が、実際の割合は登記のとおりです※1。

2. 補修費と固定資産税の分担を精算する

各共有者は持分に応じて管理の費用を支払い、その他の負担を負います(民法第253条第1項)。1年以内にこの義務を果たさない共有者がいるときは、他の共有者が相当の償金を払ってその持分を取得できます(同条第2項)。さらに、共有者の一人が共有物について他の共有者に対して持つ債権は、持分を買った人(特定承継人)にも行使できます(第254条)※1。つまり、舗装の補修費などを払っていないまま売ると、買主が請求を受けることになります(編集部の整理です)。LIFULL HOME’Sは、私道の補修や清掃の費用は共有者同士で負担し、固定資産税は共有者全員が連帯して全額を納める義務を負うため代表者宛に納税通知書が届き、代表者が全員分を自分の分と思って払ってしまうケースもあるとして、持分割合ごとに払う取り決めを勧めています※3。東京23区では要件を満たす私道は非課税にできます(私道の固定資産税)。

3. 舗装・整備の話が進んでいないか

共有物の管理に関する事項は持分の価格の過半数で決め(第252条第1項)、形状や効用を著しく変える変更は共有者全員の同意が要ります(第251条第1項)※1。東京の区の私道整備助成は、多くの区で関係者全員の承諾を条件にしています(東京の私道整備助成)。売る時点で整備の計画や費用分担の話が進んでいれば、その内容と自分の分の支払いの有無を買主に伝えます。SUUMOは、共有者に知らせずに持分が第三者に渡ると関係が悪化したり協力体制が崩れたりするおそれがあるため、可能なら売却前に共有者へ意思を伝えておくとトラブルを防ぎやすいとしています※2。

出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※2 リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」、※3 LIFULL(LIFULL HOME'S)「私道とは?公道との見分け方や所有持分・私道負担、売却時の注意点を紹介」

宅地だけ売って私道の持分を残すとどうなるか

私道の持分を手元に残したまま宅地だけ売ると、買主は「持分なし」の家を買うことになり、通行や掘削に承諾が要る家として扱われます。SUUMOは、私道の所有者との関係が悪いと通行を拒否されたり、インフラ整備を制限されたり、通行料を求められたりすることがあると説明しています※4。持分だけを持ち続けても、管理費用の負担(第253条)と固定資産税の連帯納税は残ります※1※3。持分は宅地と一緒に渡すのが、売主にとっても負担が消える売り方です(編集部の整理です)。持分がない家の売り方は 私道持分なしの家 にまとめています。

出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※3 LIFULL(LIFULL HOME'S)「私道とは?公道との見分け方や所有持分・私道負担、売却時の注意点を紹介」、※4 リクルート(SUUMO)「私道負担とは?私道と公道の見分け方やよくあるトラブルをわかりやすく解説」

売る前に確かめること

  1. 私道の筆の登記事項証明書:地番、地目、自分の持分の割合、共有者全員の氏名・住所(亡くなった共有者や住所変更未了がないか)
  2. 私道の形:共同所有型(全員で共有)か相互持合型(分筆して各自が一部を所有)か。相互持合型なら通行掘削承諾書の有無
  3. 補修費・清掃費・固定資産税の分担の取り決めと、自分の未払いがないか(納税通知書の宛名と全体の額)
  4. 舗装や整備の計画、区の助成の申請が進んでいないか(承諾の要否と費用分担)
  5. 売買契約書の物件の表示に私道の持分が入っているか(宅地だけになっていないか)

私道の持分と一緒に売る手続きが整わない、共有者と連絡が取れないといった場合は、専門の買取会社が持分ごと引き取る方法もあります。私道の記事の全体は 私道持分・掘削承諾 にまとめています。

出典

  1. e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(施行日2026年6月24日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /確認日 2026-10-27
  2. リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」(2025年12月23日) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20251223/003 /確認日 2026-10-24
  3. LIFULL(LIFULL HOME'S)「私道とは?公道との見分け方や所有持分・私道負担、売却時の注意点を紹介」(2026年5月8日更新) https://www.homes.co.jp/satei/media/entry/202404/0801 /確認日 2026-10-07
  4. リクルート(SUUMO)「私道負担とは?私道と公道の見分け方やよくあるトラブルをわかりやすく解説」(2025年7月23日更新) https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/chumon/c_other/shido_hutan/ /確認日 2026-09-21
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出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)

2位ワケガイ

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出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)

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