借地を返してもらえるか：地主が更新を拒める正当事由と、立退料・買取りの選択肢

PR

返還が難しい底地は、売却という手放し方もあります。

他社で断られた物件でも買取りが可能「ワケガイ」

地主が更新を拒める条件

表は借地借家法の条文をもとに編集部がまとめたものです^※1。1992年8月1日より前に設定された借地権の更新は、旧借地法のルールによります^※1（旧法と新法の違い）。

出典：※1 e-Gov法令検索「借地借家法（平成三年法律第九十号）」

返してもらうための現実的な方法

方法の整理は編集部によるものです。数字は三井のリハウスの解説^※2※3、法律の扱いは借地借家法^※1によります。立退料の額は法律で決まっておらず、個別の事情で判断されるため、弁護士に相談してください（編集部の整理です）。

SUUMOは、立場の弱い借地人を守るため、正当事由がない限り期限が来ても契約は更新されるので、地主から見て底地はなかなか返してもらえない土地だと説明しています^※4。地主から借地権の買取りを申し出る場合の価格も、SUUMOは更地価格の60〜70%程度としており、三井のリハウスの目安とほぼ同じです^※5。

出典：※1 e-Gov法令検索「借地借家法（平成三年法律第九十号）」、※2 三井不動産リアルティ（三井のリハウス）「借地権は売れるのか？注意点や手続きの流れを解説」、※3 三井不動産リアルティ（三井のリハウス）「底地の買取相場は？売却価格を左右するポイントや注意点を解説」、※4 リクルート（SUUMO）「「底地」の意味とは？ 「借地」との違いは？ 底地の売却、買取の相場、底地購入のメリット・デメリットまでわかりやすく解説」、※5 リクルート（SUUMO）「借地権を売却する方法とは？売却相場や税金、譲渡承諾料についてもわかりやすく解説」

借地人が地代を払わないとき

借地人が地代を払わない場合の契約解除は、民法の債務不履行の問題になり、一度の遅れですぐに解除できるとは限りません。滞納の期間や経緯によって判断が分かれるため、内容証明で催告する前に弁護士に相談してください（編集部の整理です）。地代の値上げ・値下げの扱いは底地の地代で説明しています。

法令の記述は、2026年9月時点で有効な条文（e-Gov法令検索で確認）にもとづいています。

よくある質問

地主は借地の更新を断れますか？

建物がある場合、借地人が更新を求めれば同じ条件で更新したものとみなされます。地主が断るには、立退料の申出なども考慮したうえで正当な事由が認められる必要があります。

借地を返してもらうと建物はどうなりますか？

更新しないで終わる場合、借地人は建物などを時価で買い取るよう地主に請求できます。

「期間が来たら返す」という特約は有効ですか？

借地借家法の定めに反する特約で借地人に不利なものは無効とされています。定期借地権として契約していない限り、そのとおりにならない可能性があります。