底地を買取業者に売る:価格が更地の1~1.5割になる理由、借地契約・地代の引き継ぎ、借地人への伝え方と業者の選び方

価格は低めです。三井のリハウスは、買取専門業者に売る場合を「高値での売却は難しく、買取相場は更地の1~1.5割程度」、借地人に売る場合を「更地の5割程度」としています※3。SUUMOも借地人に売る場合を「更地価格の50%程度」、第三者に売る場合を「更地価格の10%から15%程度」としています※4。高く売りたいなら借地人への打診が先です。借地人が買わない、交渉に時間をかけたくない、早く現金にしたい、というときに業者買取が候補になります。相続した底地なら、相続税評価額(自用地価額×(1-借地権割合))と業者の提示額を並べ、物納とも比べてください※5※6。
目次
底地の売り先は5つ:借地人・第三者・買取業者・同時売却・等価交換
地主が底地を手放す方法は、大きく分けて5つあります。価格の目安は上場企業のコラムで次のように示されています※3※4。
| 売り方 | 価格の目安(更地価格に対して) | 向いている場面 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 借地人に売る | 5割程度 | 借地人に買う理由(建て替え、ローン)がある | 三井のリハウス、SUUMO |
| 第三者(投資家など)に仲介で売る | 1割程度(三井のリハウス)/10%から15%程度(SUUMO) | 地代収入が安定し、利回りが説明できる | 三井のリハウス、SUUMO |
| 買取業者に売る | 1~1.5割程度 | 借地人が買わない、早く手放したい、交渉を任せたい | 三井のリハウス |
| 同時売却 | 本記事の出典に目安なし | 借地人も借地権を手放したい | 関東財務局(定義) |
| 等価交換 | 交換なので現金は原則入らない | 土地を分け合って、双方が完全な所有権にしたい | 国税庁 |
借地人への売却が最も高い水準になるのは、借地人にとっては土地が完全に自分のものになるからです。ただし、借地人が必ず買うとは限りません。SUUMOは「地代のほうが安いと思えば、わざわざ土地を買わなくても今の暮らしを維持できるからです」と書き、底地を買うのは「底地を買ったほうが住宅ローンを借りられるなどメリットがあると感じた借地人か、底地の売買を得意とするプロの不動産会社になるでしょう」としています※4。業者買取は、この「プロの不動産会社」に売る方法です。売り先ごとの相場の考え方は底地の売却相場で詳しく比べています。
同時売却は、底地と借地権付き建物を同じ買主にまとめて売る方法です。関東財務局は国有地の例で「借地人が所有する借地権付建物を購入希望者へ売却する場合に、これと併せて、国が所有する底地を当該購入希望者(新たな借地人)へ売却すること」と説明しています※7。借地人の協力が要るので、関係が良好なときに向いています。進め方と代金の分け方は底地と借地権の同時売却にまとめました。
等価交換は、底地の一部と借地権の一部を交換し、土地を分けてそれぞれが完全な所有権を持つ方法です。国税庁は「いわゆる底地の一部とその土地を借りている人の借地権の一部との交換も、土地と土地との交換になり、その他の要件にも当てはまれば、固定資産の交換の特例の適用を受けることができます」としています※8。要件には「1年以上所有していたもの」であることや、交換する資産の時価の差が「いずれか高い方の価額の20パーセント以内」であることがあり、交換差金を受け取ればその分は課税されます※9。土地の一部は手元に残るので、現金化が目的なら業者買取や借地人への売却と比べることになります。
出典:※3 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「底地の買取相場は?売却価格を左右するポイントや注意点を解説」、※4 リクルート(SUUMO)「「底地」の意味とは? 「借地」との違いは? 底地の売却、買取の相場、底地購入のメリット・デメリットまでわかりやすく解説」、※7 財務省関東財務局「同時売却を検討している方へ」、※8 国税庁「No.3505 借地権と底地を交換したとき」、※9 国税庁「No.3502 土地建物の交換をしたときの特例」
買取業者の価格が更地の1~1.5割になる理由
業者の提示額が低いのは、業者にとっても底地はすぐには使えない土地だからです。SUUMOは「地主から見れば底地はなかなか返してもらえず、途中で地代を上げることが難しい土地です。金融機関も底地を担保にお金を貸してくれることはまずありません」と説明しています※4。業者が買っても、この事情は変わりません。借地借家法では、地主が更新を断るには「正当の事由」が要り(第6条)、地代を上げるにも、税金や地価の変動、近隣の地代と比べて不相当になったといった第11条の要件が要ります※2。SUUMOは、借地人以外の第三者に売る場合は、その底地がどれだけ利益を上げるか、つまり利回り次第で売却価格が変わるとしています※4。土地を自由に使えず、地代も簡単には動かせない以上、業者の値付けも地代収入を基準にしたものになり、更地の価格から大きく下がります。
価格を左右する条件も示されています。SUUMOは「土地の接道状況や地主の共有状態、期待される利回りなどの条件によっても変動します」とし、地代については「住宅用の場合は公租公課の3~5倍、商業用の場合は5~8倍が地代の目安」としています※4。三井のリハウスは「普通借地権を締結している底地は、後述する定期借地権の場合よりも買取価格が低い傾向にあります」とし、定期借地権で残りの期間が短い場合は「借地期間が終了してから更地として売るほうが、高く売れる可能性があります」と書いています※3。
- 地代が公租公課に比べて低く、利回りが出ない(SUUMO)
- 定期借地ではなく普通借地である(三井のリハウス)
- 底地が共有になっている(SUUMO「地主の共有状態」)
- 接道状況がよくない(SUUMO)
上のような事情があるほど、業者の提示額は下がりやすくなります。地代が低すぎて持っているだけで赤字に近い、という場合の見直し方は底地のメリット・デメリットで整理しています。
出典:※2 e-Gov法令検索「借地借家法(平成三年法律第九十号)」、※3 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「底地の買取相場は?売却価格を左右するポイントや注意点を解説」、※4 リクルート(SUUMO)「「底地」の意味とは? 「借地」との違いは? 底地の売却、買取の相場、底地購入のメリット・デメリットまでわかりやすく解説」
業者に売っても借地契約・地代・更新はそのまま引き継がれる
底地を業者に売っても、借地契約は終わりません。民法第605条の2第1項は「借地借家法(平成三年法律第九十号)第十条又は第三十一条その他の法令の規定による賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産が譲渡されたときは、その不動産の賃貸人たる地位は、その譲受人に移転する」と定めています※1。対抗要件とは、借地借家法第10条の「借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる」という状態です※2。売買のあとは、業者が新しい地主として、今の契約のまま借地人と向き合うことになります。
| 項目 | 業者に売ったあと | 根拠 |
|---|---|---|
| 地主の立場 | 業者に移る | 民法605条の2第1項 |
| 借地人の承諾 | 不要(売主と業者の合意で移せる) | 民法605条の3 |
| 業者が借地人に地主だと主張できる時期 | 土地の所有権移転登記をしたあと | 民法605条の2第3項 |
| 地代の額 | そのまま。増減は第11条の要件と手続きによる | 借地借家法11条 |
| 契約の更新 | 借地人が更新を請求すれば、建物がある限り従前と同じ条件で更新したものとみなされる。拒むには正当事由が要る | 借地借家法5条・6条 |
| 預かっている敷金・保証金 | 返還する義務は業者が引き継ぐ | 民法605条の2第4項、622条の2 |
見落としやすいのが、借地人から預かっているお金です。民法第622条の2は敷金を「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義しており、名前が保証金でも、地代の担保として預かったものなら敷金に当たります。その返還債務は、第605条の2第4項により業者が「承継する」ことになります※1。将来返すお金を業者が背負う形になるので、売買代金でどう精算するかを契約前に決めておく必要があります。
もう1つの確認点は、借地上の建物の登記です。第10条の対抗力は「登記されている建物」が前提なので、建物が未登記だったり、名義が亡くなった人のままだったりすると、売ったあとに業者と借地人の間で争いの種になりかねません。第605条の3は、借地人の承諾なしに売主と業者の合意で地主の立場を移せると定めているので、売買契約書に、借地契約を現状のまま引き継ぐ旨を書いてもらうのが確実です※1。
出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※2 e-Gov法令検索「借地借家法(平成三年法律第九十号)」
借地人への伝え方とトラブルを避ける段取り
承諾は不要でも、借地人にとっては地代の払い先が変わる話です。業者が新しい地主だと借地人に主張できるのは、民法第605条の2第3項により「所有権の移転の登記」をしてからです※1。登記前に業者が請求を始めたり、売主が売ったあとも地代を受け取り続けたりすると、二重払い・払い漏れの原因になります。決済日(登記申請日)を境に、どの月の地代をどちらが受け取るか、借地人には誰がいつ知らせるかを、売買契約の段階で業者と決めておいてください。
業者に売る前に、借地人に買う意思があるかを確かめておくのも、トラブルを避けるうえで役に立ちます。借地人への売却は5割程度と最も高い水準で、三井のリハウスは「個人間取引による法的トラブルや信頼関係の悪化を防ぐためにも、不動産会社に仲介の依頼をおすすめします」としています※3。黙って業者に売ると、借地人が、本当は買いたかったのにと感じて関係がこじれることがあります。断られたなら、業者に売ることを伝える際の説明もしやすくなります。
借地人が心配するのは、業者に代わったら地代を上げられたり追い出されたりするのでは、という点です。説明するときは、更新を拒むには第6条の正当事由が要ること、地代の増減は第11条の要件があり、協議が調わなければ増額を正当とする裁判が確定するまで借地人は「相当と認める額の地代等を支払うことをもって足りる」とされていることを伝えると、誤解を減らせます※2。売主が売却後の業者の交渉方針まで約束することはできないので、法律上の扱いは変わらないという事実を伝えるにとどめるのが無難です。
出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※2 e-Gov法令検索「借地借家法(平成三年法律第九十号)」、※3 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「底地の買取相場は?売却価格を左右するポイントや注意点を解説」
買取業者に売る流れと日数、かかる費用
業者買取は、業者自身が買主になるので販売活動がありません。広告主のワケガイは、買取対象に「再建築不可や借地・底地など、市場での売却が難しい物件も買取いたします」と底地を挙げ、決済までの流れを相談、調査、回答、契約、決済の5段階で示しています※10※11。日数については「ご相談頂いてから、3営業日以内に査定金額を提示させて頂きます。査定金額に納得頂けましたら、最短で翌営業日に買取完了となります」、費用は「価格や条件が折り合わず買取りに至らなかった場合も、費用は一切頂きません」としています※10。同社の買取実績には「叔父が所有している建物が存している土地」を1,000万円で買い取った例が載っていますが、面積や更地価格が書かれていないため、更地の何割だったかは分かりません※11。
費用面では、仲介手数料がかかりません。ワケガイは「買取の場合には仲介手数料等も必要ありませんので、売却費用も抑えられます」としています※10。宅地建物取引業法第46条の報酬は「代理又は媒介に関して」受け取るもので、業者が自ら買う取引は媒介ではないためです※12。
一方で、業者に直接売る場合、地主は重要事項の説明を受ける立場にありません。宅地建物取引業法第35条の説明は、相手方が「取得し、又は借りようとしている宅地又は建物」についての説明だからです。代わりに第37条で、業者は自ら当事者として契約したときも「代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法」「宅地又は建物の引渡しの時期」「移転登記の申請の時期」などを書いた書面を、相手方に交付しなければなりません※12。契約書と37条書面で、代金・決済日・登記の日がそろっているかを自分で確かめてください。
査定を早く正確にするために、次の資料を手元にそろえておくと話が進みます。
- 借地契約書(土地賃貸借契約書)。地代額・期間・更新の定めが分かる
- 地代の受領記録(通帳など)。滞納の有無と現在の地代額の確認に使う
- 敷金・保証金の預り記録。業者が返還義務を引き継ぐので精算額の根拠になる
- 土地の登記事項証明書と、借地上の建物の登記事項証明書(借地人名義かを確認)
- 固定資産税の納税通知書(地代が公租公課の何倍かの確認)
出典:※10 株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」、※11 ワケガイ(株式会社ネクスウィル)「再建築不可・借地・底地買取・売却について」、※12 e-Gov法令検索「宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)」
買取業者を選ぶときの確認項目
三井のリハウスは「底地の売買は通常の不動産売買と比べると事例数が少ないため、売却には豊富な取引経験と高い専門性が必要となります」としています※3。業者によって提示額や条件に差が出やすいので、次の点を確認したうえで2社以上を比べてください。
- 宅地建物取引業の免許。宅建業を営むには国土交通大臣か都道府県知事の免許が要り、有効期間は5年です※12。免許の情報は、許可等行政庁が登録した情報を掲載する国土交通省の閲覧サイトで確認できます※13
- 底地を買取対象にしているか。借地権付き建物は扱っても底地は扱わない業者もあるので、公式サイトの対象物件で確認する
- 提示額が更地価格の何割か。三井のリハウスの目安(買取業者は更地の1~1.5割程度)と比べ、どの条件で下がったのか説明を求める
- 敷金・保証金の精算。返還義務を業者が引き継ぐ分を代金から差し引くのか、別に清算するのか
- 地代の区切りと借地人への通知。決済月の地代をどちらが受け取るか、誰がいつ借地人に知らせるか
- 借地契約の引き継ぎを契約書に書くか。現状のまま地主の立場を承継することを明記してもらう
- 37条書面の内容。代金、支払時期、引渡し時期、移転登記の申請時期が契約書と一致しているか
- 査定や見送りに費用がかかるか。キャンセル時の費用の有無を事前に確認する
当サイトはランキングを作っていません。広告主の対応範囲は公式サイトで確認できた事実だけを載せています。
出典:※3 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「底地の買取相場は?売却価格を左右するポイントや注意点を解説」、※12 e-Gov法令検索「宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)」、※13 国土交通省「宅地建物取引業者 検索(建設業者・宅建業者等企業情報検索システム)」
相続税評価・物納との関係:業者の提示額と並べて判断する
底地の相続税評価は、国税庁のタックスアンサーで「自用地としての価額-自用地としての価額×借地権割合」と示されています。借地権割合は路線価図や評価倍率表で確認でき、借地権の取引慣行がない地域では「借地権割合を20パーセントとして計算します」※5。SUUMOの計算例では、路線価510千円・借地権割合70%(C)の道路に面した100m2の土地は、更地なら5,100万円、底地なら「5,100万円×(100%-70%)=1,530万円」です※4。
問題は、この評価額と実際に売れる価格がずれることです。三井のリハウスは「一般的に、底地の時価よりも相続税評価額のほうが高くなる傾向にあり、底地を売却して現金で相続するより、底地のまま相続するほうが相続税の負担が大きくなる可能性があります」としています※3。編集部の試算で、路線価ベースの自用地評価と更地価格がどちらも5,000万円、借地権割合60%と仮定すると、評価額は2,000万円(更地の4割)です。業者買取の目安「1~1.5割」なら500万~750万円となり、評価額を大きく下回ります。実際の路線価と更地の時価は一致しないので、あくまで並べ方の例です。
相続税を現金で払うのが難しい場合は、物納と比べる余地があります。国税庁は、物納を「延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合」に限って認めるとし、物納財産を国が収納するときの価額は「原則として相続税の課税価格計算の基礎となったその財産の価額になります」と説明しています※6。業者の提示額が評価額より低いなら、収納価額が評価額になる物納のほうが有利になる場面がありえます。
| 物納での扱い | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 順位 | 不動産は第1順位 | 国税庁No.4214 |
| 物納できない底地 | 「借地権の目的となっている土地で、その借地権を有する者が不明であることその他これに類する事情があるもの」 | 国税庁No.4214、相続税法施行令18条 |
| 後回しになる土地(劣後財産) | 「地上権、永小作権若しくは耕作を目的とする賃借権、地役権又は入会権が設定されている土地」。建物所有目的の土地賃借権は列挙されていない | 相続税法施行令19条 |
| 収納価額 | 原則として相続税評価額 | 国税庁No.4214 |
| 審査期間 | 物納申請期限から3か月以内に許可または却下。最長9か月延長あり | 国税庁No.4214 |
相続税法施行令第18条は、借地権を持つ人が不明であることなどの事情がある底地を、物納に不適格な財産に挙げています※14。物納を考えるなら、借地人が誰で、どんな契約になっているかを書類で示せる状態にしておくことが先です。評価の計算方法の詳細は底地の相続税評価をご覧ください。
出典:※3 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「底地の買取相場は?売却価格を左右するポイントや注意点を解説」、※4 リクルート(SUUMO)「「底地」の意味とは? 「借地」との違いは? 底地の売却、買取の相場、底地購入のメリット・デメリットまでわかりやすく解説」、※5 国税庁「No.4613 貸宅地の評価」、※6 国税庁「No.4214 相続税の物納」、※14 e-Gov法令検索「相続税法施行令(昭和二十五年政令第七十一号)第18条・第19条」
売ったときの税金:譲渡所得の計算と相続税の取得費加算
底地を売った利益には譲渡所得の税金がかかります。国税庁は「譲渡所得の金額は、土地や建物を売った金額(収入金額)から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します」とし、取得費が分からないときなどは「譲渡価額の5パーセントを取得費(概算取得費)とすることができます」としています※15。先祖代々の底地は取得費が分からないことが多いので、この5%を使う場面が多くなります。
税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかで変わります。相続した底地の所有期間は「原則として、被相続人や贈与者の取得した日から計算する」ので、親から受け継いだ土地は長期になることが多いはずです※15。長期は所得税15%・住民税5%、短期は所得税30%・住民税9%で、令和29年までは所得税額に2.1%の復興特別所得税が加わります※16※17。
譲渡費用になるのは「土地や建物を売るために直接かかった費用」で、仲介手数料や売主が負担した印紙税が挙げられています。「修繕費や固定資産税などその資産の維持や管理のためにかかった費用」は含まれません※18。業者に直接売る場合は仲介手数料がないので、譲渡費用は印紙税などに限られます。編集部の試算で、取得費不明の底地を業者に600万円で売り、譲渡費用を考えないとすると、概算取得費は30万円、課税長期譲渡所得は570万円で、所得税855,000円、復興特別所得税17,955円、住民税285,000円です。
相続で取得した底地を早めに売る場合は、取得費加算の特例も確認してください。国税庁は「相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること」などを要件に、相続税額のうち一定額を取得費に加えられるとしています。適用には確定申告が必要です※19。
出典:※15 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」、※16 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」、※17 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」、※18 国税庁「No.3255 譲渡費用となるもの」、※19 国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」
よくある質問
- 底地を業者に売るとき、借地人の同意は必要ですか?
- 必要ありません。民法第605条の3は、地主の立場は「賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により、譲受人に移転させることができる」と定めています。借地人の承諾が要るのは、借地人が借地権を売る場合(民法第612条)で、地主が底地を売る場合とは逆の話です。ただし、業者が新しい地主だと借地人に主張できるのは土地の所有権移転登記のあとなので、地代の払い先が切り替わる時期と、誰が借地人に知らせるかは契約で決めておいてください。
- 業者に売ったら、借地人は地代を上げられたり立ち退きを求められたりしますか?
- 底地の売買だけで借地人の立場が弱くなることはありません。借地上に借地人名義の登記された建物があれば、借地権を新しい地主に主張でき(借地借家法第10条)、地主の立場は契約ごと業者に移ります(民法第605条の2)。更新を拒むには第6条の正当事由が要り、地代の増減も第11条の要件と手続きによります。業者が今後どう交渉するかまでは売主が約束できないので、法律上の扱いが変わらないことを伝えるのが現実的です。
- 業者に売る前に、借地人に買ってもらうよう打診すべきですか?
- 価格を重視するなら打診が先です。三井のリハウスは借地人に売る場合の相場を「更地の5割程度」、買取専門業者を「更地の1~1.5割程度」としています。ただしSUUMOのとおり、地代のほうが安いと感じる借地人は買わないこともあります。借地人との直接の値段交渉は関係がこじれやすいので、三井のリハウスは不動産会社に仲介を頼むことを勧めています。断られた場合でも、そのやり取りがあれば業者に売ることを伝えやすくなります。
- 相続した底地は、業者に売るのと物納ではどちらが得ですか?
- 物納は、延納によっても金銭で納めるのが難しい場合に限られます。認められれば国が収納する価額は原則として相続税評価額(自用地価額×(1-借地権割合))です。三井のリハウスは底地の時価より相続税評価額が高くなる傾向があるとしているので、業者の提示額が評価額を下回るなら、物納の要件に当てはまるかを税理士に確認する価値があります。借地人が不明な底地は物納できません。売る場合は、相続税が課税されていて、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡すれば、取得費加算の特例を使える可能性があります。
出典
- e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(施行日2026年6月24日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /確認日 2026-10-27
- e-Gov法令検索「借地借家法(平成三年法律第九十号)」(現行法令(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090 /確認日 2026-10-27
- 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「底地の買取相場は?売却価格を左右するポイントや注意点を解説」(2024年11月19日掲載) https://www.rehouse.co.jp/relifemode/column/at/at_0312/ /確認日 2026-10-27
- リクルート(SUUMO)「「底地」の意味とは? 「借地」との違いは? 底地の売却、買取の相場、底地購入のメリット・デメリットまでわかりやすく解説」(2024年11月19日更新) https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/tochi/tochi_knowhow/sokochi/ /確認日 2026-10-27
- 国税庁「No.4613 貸宅地の評価」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4613.htm /確認日 2026-10-27
- 国税庁「No.4214 相続税の物納」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4214.htm /確認日 2026-10-27
- 財務省関東財務局「同時売却を検討している方へ」(2026年10月27日閲覧) https://lfb.mof.go.jp/kantou/kanzai/doujibaikyaku231201.pdf /確認日 2026-10-27
- 国税庁「No.3505 借地権と底地を交換したとき」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3505.htm /確認日 2026-10-27
- 国税庁「No.3502 土地建物の交換をしたときの特例」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3502.htm /確認日 2026-10-27
- 株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(2026年10月27日閲覧) https://wakegai.jp/ /確認日 2026-10-27
- ワケガイ(株式会社ネクスウィル)「再建築不可・借地・底地買取・売却について」(2026年10月27日閲覧) https://wakegai.jp/purchase/saikenchikufuka/ /確認日 2026-10-27
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)」(現行法令(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176 /確認日 2026-10-27
- 国土交通省「宅地建物取引業者 検索(建設業者・宅建業者等企業情報検索システム)」(2026年10月27日閲覧) https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/takkenKensaku.do /確認日 2026-10-27
- e-Gov法令検索「相続税法施行令(昭和二十五年政令第七十一号)第18条・第19条」(現行法令(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000071 /確認日 2026-10-27
- 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3202.htm /確認日 2026-10-27
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm /確認日 2026-10-27
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3211.htm /確認日 2026-10-27
- 国税庁「No.3255 譲渡費用となるもの」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3255.htm /確認日 2026-10-27
- 国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm /確認日 2026-10-27
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- 株式会社ネクサスプロパティマネジメント
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10311号
- 対象物件
- 事故物件/再建築不可物件/共有持ち分物件/違反建築物件/旧耐震・築古物件/借地権/債務整理物件/長屋連棟式物件/立ち退き物件/底地/紛争物件
- 対応エリア
- 全国
- 年間200件以上の買取実績(2025年2月〜2026年1月、公式サイト)
- 自社で直接買い取るため、仲介手数料などの諸費用がかからない(同)
- 査定は無料(一部対象外あり)。最短即日の現金化にも対応(公式サイトのよくある質問)
- 室内で人が亡くなった物件や、物が残ったままの物件にも対応(同)
出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)
2位ワケガイ
- 運営会社
- 株式会社ネクスウィル
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10481号
- 対象物件
- 共有持分・共有名義/空き家・ゴミ屋敷/再建築不可・借地・底地/事故物件・心理的瑕疵/リースバック
- 対応エリア
- 全国
- 相談から3営業日以内に査定金額を提示し、納得すれば最短で翌営業日に買取完了(公式サイトのよくある質問)
- 買取のため仲介手数料は不要(同)
- 全国47都道府県の買取事例を公式サイトで公開
出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)





