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再建築不可を買取業者に売る:仲介との違い、業者が買える理由、契約前に確かめる4項目と売る前の接道調査

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

細い路地の奥にある家
再建築不可の家や土地は、買取業者に売れます。業者は現金で買い、建て替え以外の使い道(賃貸、手直しして再販、隣地とまとめる)で利益を出すので、住宅ローンが付かない物件でも買えます。ワケガイは「間口が道路と2m以上 接していない」「接する道路が建築基準法の 道路ではない」物件を買取対象に挙げ、「現金で買取させていただいておりますので、ローンのご心配は不要です」としています※1。代わりに価格は下がります。SUUMOの監修者は再建築不可を「法的瑕疵の中で最も減価が大きい」とし「場合によっては相場の半値ほどになることもあります」と述べ、東急リバブルは再建築不可の土地は大手の買取で「断られることがあります」としています※2※3。
業者に査定を頼む前に、①接する道が建築基準法上の道路か(役所の窓口・建築計画概要書)、②43条2項の許可が取れる余地があるか、③隣地が買う・売る気がないか、の3つを確かめてください。再建築の見込みがあれば、買取より高く売れる道が残ります。業者を比べるときは、契約不適合責任の免責範囲、手数料の有無、測量・境界・私道の承諾の費用負担、残置物の扱いを契約書で確認します。免責特約があっても、民法第572条により「知りながら告げなかった事実」の責任は免れません※4。
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接道の状況が分からない段階でも、再建築不可を対象にしている買取業者の査定は無料で取れます。隣地への売却や仲介と、手取りで比べてください。

目次
  1. 仲介と買取の違い:再建築不可で買取が候補になる理由
  2. 買取業者が再建築不可を買える理由:建て替え以外の出口
  3. 買取価格が下がる理由と目安
  4. 業者を選ぶときに確かめる4項目
  5. 売る前にやること①:接する道が「建築基準法上の道路」か役所で確かめる
  6. 売る前にやること②:43条2項の許可が取れる見込みを確かめる
  7. 売る前にやること③:隣地に打診する
  8. 税金:売れた利益は譲渡所得
  9. よくある質問

仲介と買取の違い:再建築不可で買取が候補になる理由

売り方は、不動産会社に買主を探してもらう「仲介」と、不動産会社自身が買主になる「買取」の2つです。ワケガイはFAQで「仲介では物件情報をお預かりして、購入希望者を探します。買取では、弊社が買主となりスピーディに買取をします」と説明しています※5。

再建築不可で買取が候補になるのは、仲介だと買主が限られるからです。SUUMOの監修者は「一戸建ての場合、再建築できるかどうかが金融機関の主な判断軸になります」と述べており、建て替えられない物件は住宅ローンが付きにくく、現金で買える人に絞られます※2。SUUMOの別の記事は、再建築不可は「一般の個人が居住目的に買うよりも、投資目的で購入される傾向があります」としています※6。

項目 仲介 買取
買主 個人・投資家(現金で買える人が中心) 買取業者
価格 買取より高く売れる可能性。時間がかかる 仲介より下がる。SUUMO「買取価格は相場の7〜8割」(一般論)
期間 買主が見つかるまで。専任媒介契約の有効期間は3か月が上限 SUUMO「早ければ1カ月以内」、ワケガイ「3営業日以内に査定金額を提示」「最短で翌営業日に買取完了」
手数料 媒介報酬(国交省告示の上限内) 業者が直接買うなら媒介報酬はかからない
契約不適合責任 個人の買主との交渉次第 免責で契約することが多い

仲介では、宅地建物取引業法第34条の2により、不動産会社は媒介契約書に「報酬に関する事項」などを書いて交付し、価格に意見を述べるときは「その根拠を明らかにしなければならない」とされています。専任媒介契約の有効期間は「三月を超えることができない」と定められています※7。表の買取の日数はSUUMOとワケガイの記載です※6※5。「最短」は書類がそろっている場合の数字で、相続登記や共有者の同意が残っていればその分延びます。

出典:※2 リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」、※5 株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」、※6 リクルート(SUUMO)「再建築不可物件は売れる?売却・買取の基礎知識や効果的な販売方法を伝授!」、※7 e-Gov法令検索「宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)」

買取業者が再建築不可を買える理由:建て替え以外の出口

一般の買主が敬遠する物件を業者が買えるのは、建て替えなくても利益を出せる出口を持っているからです。SUUMOは「不動産会社が再建築不可物件を買い取る目的は、投資、あるいは転売です」とし、SUUMOの監修者は訳あり物件を専門にする業者について「その多くは買い取って転売する買取業者です」と述べています※6※2。出口は大きく3つです。

  • 手直しして貸す・売る:既存の建物を直して賃貸に出すか、投資家に売る。ワケガイは入居者がいる物件も「買い取ることは可能です」としており、接道2m未満の共同住宅を買い取った事例を載せています※1。
  • 隣地とまとめる:隣地の一部を買う・借りる、または隣地と一体にして接道を満たし、再建築できる土地にする。LIFULL HOME’Sは「道路に1mしか敷地が接していない場合は、残りの1m分の隣地を買い取ることで条件を満たすことができます」、隣地を借りても「接道義務を満たすことができます」としています※8。
  • 建物以外で使う:LIFULL HOME’Sは活用例に「駐車場・駐輪場として活用」「トレーラーハウスの設置」「資材置き場」などを挙げています※8。

ただし、2025年4月からは「手直し」の範囲が狭くなりました。建築基準法第6条第1項は、「二以上の階数を有し、又は延べ面積が二百平方メートルを超える建築物」について、建築だけでなく「大規模の修繕若しくは大規模の模様替」にも着工前の確認を求めています※9。SUUMOは、接道を満たさない敷地には建築確認が下りないため「2025年4月以降、実質的に再建築不可物件の大規模な修繕・大規模な模様替えはできなくなった」と解説しています※10。木造2階建ての再建築不可は、業者にとっても再生の手段が限られ、査定に反映されます。

出典:※1 株式会社ネクスウィル「ワケガイ 再建築不可・借地・底地物件 不動産買取」、※2 リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」、※6 リクルート(SUUMO)「再建築不可物件は売れる?売却・買取の基礎知識や効果的な販売方法を伝授!」、※8 LIFULL HOME'S 不動産投資(株式会社LIFULL)「再建築不可物件はどうするべき?活用方法と売却の完全ガイド」、※9 e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」、※10 SUUMO(株式会社リクルート)「接道義務とは?建築基準法のルールや例外、2025年改正による売却への影響を解説」

買取価格が下がる理由と目安

価格が下がる理由は、上場企業のコラムを並べると4つに整理できます。

  1. ローンが付きにくい:買主が現金層に限られる(SUUMO)※2
  2. 新築用地の価値がない:SUUMOの監修者は「建て替えができない以上、新築用地としての価値を持たず、既存の建物を使い続けられなくなった時点で活用の道がほとんどなくなってしまうため」と説明しています※2
  3. 直せる範囲が狭い:上の2025年4月の確認対象の拡大で、大規模な修繕ができない※10
  4. 業者の利益と売れ残りリスク:SUUMOは「買い取った不動産会社も投資や再販によって利益を出さなければならないため」としています※6
出典 書かれている水準 対象
SUUMO(2026年9月) 「場合によっては相場の半値ほどになることもあります」 再建築不可物件
SUUMO(2026年6月) 「相場の半値以下でも売却できないこともあります」 接道義務を満たさない土地
LIFULL HOME’S(2025年8月) 「同等の物件の5〜7割程度の価格で取得できる場合もあります」 再建築不可物件の取得価格
東急リバブル(2026年10月) 「仲介相場の7〜9割程度になるのが一般的」。再建築不可は「通常の物件より買取価格は低くなる」 不動産買取全般

東急リバブルは「買取業者によっては半額近い価格が提示されることもあります」とも書いています※3。表を合わせて見ると、再建築不可は普通の物件の買取(7〜9割)より一段低く、半値前後かそれ以下もある、という幅です※10※8。公的な相場の統計はありません。売る相手ごとの目安は再建築不可の売却相場にまとめています。

出典:※2 リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」、※3 東急リバブル株式会社「不動産買取の注意点は?よくあるトラブルや対処法まとめ」、※6 リクルート(SUUMO)「再建築不可物件は売れる?売却・買取の基礎知識や効果的な販売方法を伝授!」、※8 LIFULL HOME'S 不動産投資(株式会社LIFULL)「再建築不可物件はどうするべき?活用方法と売却の完全ガイド」、※10 SUUMO(株式会社リクルート)「接道義務とは?建築基準法のルールや例外、2025年改正による売却への影響を解説」

業者を選ぶときに確かめる4項目

東急リバブルは、買取の契約書で「買取価格と決済方法、引き渡しの時期と条件、残置物や測量などの費用負担、契約不適合責任の免責範囲、手付解除の条件」を特に見るよう勧め、宅建業の免許番号は国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で照会できるとしています※3。ここでは再建築不可で差が出やすい4項目に絞ります。訳あり物件全般の業者の選び方は訳あり物件の買取業者の選び方をご覧ください。

1. 契約不適合責任の免責範囲

民法は、引き渡した物が「契約の内容に適合しないものであるとき」、買主に修補など「履行の追完」の請求(第562条)、代金の減額(第563条)、損害賠償と解除(第564条)を認めています。第566条の1年の通知期限も、売主が不適合を知っていたときは適用されません※4。

買取では、この責任を負わない特約(免責)で契約するのが一般的で、SUUMOも「契約不適合責任※が免責となることも少なくありません」としています※2。宅地建物取引業法第40条は買主に不利な特約を制限していますが、これは業者が「自ら売主となる」売買の規定で、個人が売主・業者が買主の買取には当たりません※7。ただ、免責でも民法第572条により「知りながら告げなかった事実」は責任を免れません※4。再建築不可であること、私道の承諾がないこと、境界の争い、雨漏りやシロアリなど、知っていることは告知書に書いてください。そのうえで、免責の範囲が「土地・建物の全部」か「建物だけ」かを契約書で確かめます。

2. 手数料:業者が直接買うか、仲介が入るか

業者が直接買主になるなら、媒介ではないので仲介手数料はかかりません。ワケガイは「買取の場合には仲介手数料等も必要ありません」としています※5。不動産会社の紹介で別の業者に売る(仲介が入る)なら、媒介報酬がかかります。報酬の上限は国土交通省の告示で、代金のうち200万円以下の部分に5.5%、200万円超400万円以下の部分に4.4%、400万円を超える部分に3.3%を掛けて合計した額(いずれも税込)です。代金が800万円以下の「低廉な空家等」は、媒介に要する費用を勘案して上乗せでき、上限は「三十万円の一・一倍」(33万円)です※11。編集部で計算すると、代金500万円の通常の上限は23万1,000円、特例を使うと最大33万円になります。上限を超える受領は宅地建物取引業法第46条で禁じられています※7。「手数料0円」とあっても、誰が買主かを確かめてください。

3. 測量・境界・私道の承諾は誰が負担するか

東急リバブルは測量費について「境界が確定していない土地や戸建てで必要になることがある。数十万円かかることも」とし、業者が手配する場合は「その費用が買取価格から差し引かれる形になることが多く、自身で測量会社や処分業者を手配するより割高になるのが通例です」と書いています※3。再建築不可は旗竿地や路地の奥にあることが多く、私道の通行・掘削の承諾も問題になります。SUUMOは、私道が隣地との共有や所有権がない場合「すべての所有者から私道の「通行・掘削承諾書」を取得する必要があります」とし、承諾書がないと「買主の融資が下りなかったり、再建築時の障害となったりする可能性があります」としています※10。「現況のまま、測量・承諾の取得は買主負担」なのか、「売主が取得してから決済」なのかで、手取りも日数も変わります。

4. 残置物の扱い

東急リバブルは残置物について「処分費用を買取価格から差し引かれたり、別途請求されたりすることがある」としています※3。ワケガイは「残置物や雨漏りなどの問題がある物件も買取可能です」と書いています※5。「残置物込みの価格か」「後から処分費を請求されないか」を、査定の段階で書面にしてもらってください。

出典:※2 リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」、※3 東急リバブル株式会社「不動産買取の注意点は?よくあるトラブルや対処法まとめ」、※4 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※5 株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」、※7 e-Gov法令検索「宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)」、※10 SUUMO(株式会社リクルート)「接道義務とは?建築基準法のルールや例外、2025年改正による売却への影響を解説」、※11 国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(昭和45年建設省告示第1552号)」

売る前にやること①:接する道が「建築基準法上の道路」か役所で確かめる

建築基準法第43条第1項は「建築物の敷地は、道路…に二メートル以上接しなければならない」と定め、ここでいう道路は第42条の道(原則として幅員4m以上の道路法の道路、位置指定道路など。幅4m未満でも特定行政庁が指定した「2項道路」は道路とみなされる)です※9。見た目は道路でも、建築基準法上の道路でないことがあり、その逆もあります。SUUMOは「接道が4m未満、あるいは間口が2m未満というだけで『再建築不可』と判断する不動産会社もあります。再建築の可否は調査してみて初めてわかるものであり」と注意しています※10。

調べ方は自治体のページに書かれています。西宮市は「道路の判定は、まずはじめに現地で前面道路を実測していただくことから始まります」とし、道路法の道路でなければ「「建築基準法上の道路台帳」でご確認ください」、そこで指定されていなければ「非道路」と案内しています※12。江東区は道路種別を地図システムで調べられるとしつつ、「道路の幅員、境界、終始端位置などの道路の形状を示すものではありません」「最新の道路種別については、建築課道路調査係(5-27)の窓口にて確認をお願いします」としています。道路法の「道路台帳(現況平面図)」と建築基準法上の道路の扱いは別なので、最後は建築指導の窓口で確かめます※13。

あわせて、建築計画概要書を閲覧します。さいたま市は概要書を「確認申請の際に提出していただく書類であり、建築物の概要(建築物の建築主、建築場所、建築物の高さ、敷地面積、建築面積、延べ面積等)が記載されております」と説明し、閲覧は無料、写しの交付は一通400円です。道路位置指定図の写しも一通400円で交付しています※14。横浜市は「計画の概要や配置図を記した「建築計画概要書」(昭和46年1月以降の物件)を閲覧することができます」とし、閲覧には確認番号が要るので「事前に建物登記簿等で建築年度を調べてきてください」と案内しています※15。配置図を見ると、建てた当時どの道を接道として申請したかが分かります。窓口・料金・閲覧できる年度は自治体で違うので、物件所在地の役所で確かめてください。

出典:※9 e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」、※10 SUUMO(株式会社リクルート)「接道義務とは?建築基準法のルールや例外、2025年改正による売却への影響を解説」、※12 西宮市「建築基準法による道路をお調べの方へ」、※13 江東区「建築基準法上の道路の調査」、※14 さいたま市「建築計画概要書等の閲覧及び写しの交付、建築台帳記載事項証明書並びに道路位置指定図の写しの交付等について」、※15 横浜市「建築・開発に関する証明・閲覧について」

売る前にやること②:43条2項の許可が取れる見込みを確かめる

建築基準法上の道路に2m接していなくても、第43条第2項で建てられる場合があります。第1号は、幅員4m以上の一定の道に2m以上接し、用途・規模が省令の基準に合う建物を特定行政庁が「支障がないと認めるもの」(認定)、第2号は「その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの」(許可)です※9。第2号の基準は施行規則第10条の3第4項で、周囲に「公園、緑地、広場等広い空地」がある、幅員4m以上の農道等に2m以上接する、「道路に通ずるものに有効に接する」十分な幅員の通路がある、のいずれかです。第1号認定の規模は「延べ面積…が五百平方メートル以内」です※16。

国土交通省は平成30年の法改正時の通知で、旧「43条ただし書き」の許可は第2項第2号に移っただけで「規定の内容自体は変更していないことから、その運用についてはこれまでと同様にすること」としています。道路との間の水路に橋や蓋があり一般の通行に使われている場合は「認定又は許可の対象として差し支えない」とも書いています※17。千葉市は、市と建築審査会があらかじめ同意した「包括同意基準」に合えば「原則、建築審査会から同意を得て許可を受けることができます」とし、合わない場合も個別の同意で許可されることがあるとしています。申請書類には「通行承諾書」「通路を拡幅する承諾書」が並んでいます※18。埼玉県の手続きは「事前相談」→「相談票の提出、協議、調整」→申請→許可→「建築確認申請」の順です※19。

許可の見込みは価格に効きます。SUUMOの監修者は「43条2項2号※に基づく許可が得られたりするなど再建築できる見込みがあれば融資が下りることが多いですね」と述べています※2。一方で、許可を前提にした売買は「引き渡し前に建築確認申請が通ることを条件とした売買契約となるケースが多く」、時間がかかって買主が限られるとも指摘しています※10。売る前に建築指導課で「包括同意基準に当たりそうか」「通路の所有者の承諾が要るか」だけでも聞いておくと、査定が「再建築不可」前提か「許可の見込みあり」前提かを見分けられます。制度の詳細は43条2項の許可をご覧ください。

出典:※2 リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」、※9 e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」、※10 SUUMO(株式会社リクルート)「接道義務とは?建築基準法のルールや例外、2025年改正による売却への影響を解説」、※16 e-Gov法令検索「建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)」、※17 国土交通省住宅局「建築基準法の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)国住指第2075号・国住街第188号」、※18 千葉市「法43条2項2号(旧法43条1項ただし書)許可、法43条2項1号認定について」、※19 埼玉県「法第43条第2項第1号認定及び第2号許可」

売る前にやること③:隣地に打診する

買取業者に出す前に、隣地の所有者に声をかけるのが定石です。SUUMOの監修者は「再建築不可物件は、まず隣地の方に買っていただくことを目指すべきでしょう。例えば、単独では500万円の価値しかない土地でも、隣地と一体になることで1000万円の価値になるのであれば、その差額を根拠に価格交渉できる余地があります」と述べ、別の記事では「経験のある不動産会社であれば、まず隣地に相談するのが一般的です」としています※2※10。

打診の形は3つです。SUUMOは「隣地の一部を購入し、接道義務を満たした状態で売る」「隣地と一体で売却することで、接道義務を満たす」「隣地の所有者に売却する」を挙げています※10。隣地の一部を借りて接道を満たす方法もあります(LIFULL HOME’S)※8。お金が絡むので、SUUMOの監修者は「基本的には不動産会社を通して交渉することをおすすめします」としています※2。隣地が応じない、あるいは業者のほうが手取りが多いと分かってから業者に売っても遅くはありません。隣地との交渉の進め方は隣地への売却にまとめています。

出典:※2 リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」、※8 LIFULL HOME'S 不動産投資(株式会社LIFULL)「再建築不可物件はどうするべき?活用方法と売却の完全ガイド」、※10 SUUMO(株式会社リクルート)「接道義務とは?建築基準法のルールや例外、2025年改正による売却への影響を解説」

税金:売れた利益は譲渡所得

売った利益には所得税・住民税がかかります。国税庁は「譲渡所得の金額は、土地や建物を売った金額(収入金額)から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します」とし、取得費が分からないときは「譲渡価額の5パーセントを取得費(概算取得費)とすることができます」としています。相続した物件の所有期間は「原則として、被相続人や贈与者の取得した日から計算」します※20。

区分 所有期間(売った年の1月1日時点) 税率
長期譲渡所得 5年超 所得税15%、住民税5%
短期譲渡所得 5年以下 所得税30%、住民税9%

このほか令和29年分まで、所得税額に2.1%の復興特別所得税がかかります※21※22。差し引ける譲渡費用は「土地や建物を売るために支払った仲介手数料」「印紙税で売主が負担したもの」などで、測量費も入ります。「修繕費や固定資産税などその資産の維持や管理のためにかかった費用」は入りません※23※20。買取で仲介手数料がかからなくても、自分で払った測量費や印紙代は差し引けるので、領収書を残してください。

自分が住んでいた家なら、所有期間に関係なく最高3,000万円を控除できる特例があります(住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却が条件)※24。相続した空き家には、「昭和56年5月31日以前に建築されたこと」、売却代金1億円以下、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却などを条件に、最高3,000万円(相続人が3人以上なら2,000万円)を控除できる特例があります。ただし建物を売る場合は、譲渡の時に「一定の耐震基準を満たす」か、譲渡の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか「全部の取壊し等」をすることが要件です※25。再建築不可では、取り壊すと建て替えられないため、この要件を満たせるかが買主との条件交渉にかかわります。使えるかどうかは、契約前に税務署か税理士に確認してください。

出典:※20 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」、※21 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」、※22 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」、※23 国税庁「No.3255 譲渡費用となるもの」、※24 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」、※25 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」

よくある質問

再建築不可の家は、どこの買取業者でも買ってくれますか?
買ってくれるとは限りません。東急リバブルは、再販の見込みが立たない物件は買取を断られることがあるとし、その例に「道路に接していないため建て替えができない再建築不可の土地」を挙げています。同時に「専門に扱う買取業者はあるため、1社に断られたからといって諦める必要はありません」とも書いています。再建築不可を対象物件として明記している業者を含めて、2社以上の査定を並べてください。
買取業者の査定が相場の半分くらいでした。妥当ですか?
SUUMOの監修者は再建築不可は「場合によっては相場の半値ほどになることもあります」、LIFULL HOME’Sは「同等の物件の5〜7割程度」で取得できる場合があるとしており、半値前後は珍しい水準ではありません。妥当かどうかは、測量・私道の承諾・残置物の費用を差し引いた額か、建物を貸せる前提か、43条2項の許可の見込みを織り込んでいるかを業者に聞くと判断できます。隣地への打診や仲介の査定と、手取りで比べてください。
契約不適合責任を免責にすれば、売ったあと何も言われませんか?
免責特約は有効ですが、民法第572条により「知りながら告げなかった事実」については責任を免れません。再建築不可であることはもちろん、私道の承諾が取れていない、境界でもめている、雨漏りがあるなど、知っていることは告知書に書いてください。免責の範囲が土地・建物の全部に及ぶのかも契約書で確認します。
43条2項の許可が取れそうなら、買取に出さないほうがいいですか?
許可の見込みがあれば、SUUMOの監修者が述べるとおり融資が下りることが多く、仲介で高く売れる可能性が上がります。ただし許可は物件ごとの判断で、売買は建築確認が通ることを条件にした契約になりやすく、時間がかかります。まず建築指導課で事前相談をして見込みを確かめ、そのうえで「許可を取ってから仲介」と「現状で買取」の手取りと日数を比べるのが確実です。

出典

  1. 株式会社ネクスウィル「ワケガイ 再建築不可・借地・底地物件 不動産買取」(2026年10月27日閲覧) https://wakegai.jp/sk/ /確認日 2026-10-27
  2. リクルート(SUUMO)「訳あり物件の売却方法とは?事故物件・再建築不可など種類別の売り方と注意点」(2026年9月17日更新) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20260917/005 /確認日 2026-10-27
  3. 東急リバブル株式会社「不動産買取の注意点は?よくあるトラブルや対処法まとめ」(2026年10月6日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/s38156/ /確認日 2026-10-27
  4. e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(施行日2026年6月24日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /確認日 2026-10-27
  5. 株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(2026年10月27日閲覧) https://wakegai.jp/ /確認日 2026-10-27
  6. リクルート(SUUMO)「再建築不可物件は売れる?売却・買取の基礎知識や効果的な販売方法を伝授!」(2025年2月27日更新) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/saikenchikuhukabukkenn /確認日 2026-10-27
  7. e-Gov法令検索「宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)」(現行法令(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176 /確認日 2026-10-27
  8. LIFULL HOME'S 不動産投資(株式会社LIFULL)「再建築不可物件はどうするべき?活用方法と売却の完全ガイド」(2025年8月8日更新) https://toushi.homes.co.jp/column/?p=18497 /確認日 2026-10-27
  9. e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」(施行日2026年5月27日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201 /確認日 2026-10-27
  10. SUUMO(株式会社リクルート)「接道義務とは?建築基準法のルールや例外、2025年改正による売却への影響を解説」(2026年6月24日更新) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20260624/001 /確認日 2026-10-27
  11. 国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(昭和45年建設省告示第1552号)」(最終改正 令和6年6月21日国土交通省告示第949号(令和6年7月1日施行)) https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001750229.pdf /確認日 2026-10-27
  12. 西宮市「建築基準法による道路をお調べの方へ」(2022年7月12日更新) https://www.nishi.or.jp/jigyoshajoho/fudousantorihiki/doroshirabe.html /確認日 2026-10-27
  13. 江東区「建築基準法上の道路の調査」(2025年4月2日更新) https://www.city.koto.lg.jp/394102/machizukuri/kenchiku/tatemono/chosa/7175.html /確認日 2026-10-27
  14. さいたま市「建築計画概要書等の閲覧及び写しの交付、建築台帳記載事項証明書並びに道路位置指定図の写しの交付等について」(2026年10月27日更新) https://www.city.saitama.lg.jp/001/154/007/011/p040881.html /確認日 2026-10-27
  15. 横浜市「建築・開発に関する証明・閲覧について」(2026年9月3日更新) https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/annai/shomei/kanri.html /確認日 2026-10-27
  16. e-Gov法令検索「建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)」(施行日2026年10月1日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50004000040 /確認日 2026-10-27
  17. 国土交通省住宅局「建築基準法の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)国住指第2075号・国住街第188号」(平成30年9月21日) https://www.mlit.go.jp/common/001255084.pdf /確認日 2026-10-27
  18. 千葉市「法43条2項2号(旧法43条1項ただし書)許可、法43条2項1号認定について」(2024年7月12日更新) https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/johosoudan/43joutadashigaki.html /確認日 2026-10-27
  19. 埼玉県「法第43条第2項第1号認定及び第2号許可」(2026年5月18日掲載) https://www.pref.saitama.lg.jp/b1103/kyotu2014/43tadasi.html /確認日 2026-10-27
  20. 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3202.htm /確認日 2026-10-27
  21. 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm /確認日 2026-10-27
  22. 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3211.htm /確認日 2026-10-27
  23. 国税庁「No.3255 譲渡費用となるもの」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3255.htm /確認日 2026-10-27
  24. 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm /確認日 2026-10-27
  25. 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等(2026年10月27日閲覧)) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm /確認日 2026-10-27
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出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)

2位ワケガイ

運営会社
株式会社ネクスウィル
宅建業免許
国土交通大臣(1)第10481号
対象物件
共有持分・共有名義/空き家・ゴミ屋敷/再建築不可・借地・底地/事故物件・心理的瑕疵/リースバック
対応エリア
全国
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出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)

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