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借地の固定資産税:土地は地主、建物は借地人。地代との関係と確かめ方

公開 更新 次回更新予定 2027-03編集責任者 鈴木 章悟

固定資産税の納税通知書と電卓
借地の場合、土地の固定資産税は地主、借地上の建物の固定資産税は借地人(建物の所有者)が払います※1。固定資産税は、登記簿などに所有者として登記・登録されている人にかかるためです※2。借地人は土地の税金を払わない代わりに地代を払い、住宅用の普通借地権の地代は固定資産税の3〜5倍程度が目安とされています※3。
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目次
  1. 誰が何を払うか
  2. 地代との関係
  3. 土地の固定資産税額を確かめる方法
  4. 建物の名義にも注意
  5. よくある質問

誰が何を払うか

対象 払う人 根拠
土地の固定資産税・都市計画税 地主(土地の所有者) 地方税法第343条、三井のリハウス・freeeの解説
借地上の建物の固定資産税 借地人(建物の所有者) 同上
100年より長い存続期間の地上権の土地 地上権者 地方税法第343条

地方税法は、固定資産税は固定資産の所有者(100年より長い存続期間の定めのある地上権の目的である土地は、その地上権者)に課すると定め、所有者とは登記簿などに所有者として登記・登録されている者をいうとしています※2。三井のリハウス※1とfreee※4も、土地の固定資産税・都市計画税は地主が負担すると説明しています。

出典:※1 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「借地権は売れるのか?注意点や手続きの流れを解説」、※2 e-Gov法令検索「地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)」、※4 freee株式会社「借地権とは?仕組みやメリット・デメリット、所有権との違いを解説」

地代との関係

借地人は土地の税金を負担しない代わりに地代を払います※4。三井のリハウスは、住宅用の普通借地権の地代は固定資産税の3〜5倍程度が目安で、地代の目安を出す一般的な方法として固定資産税から計算する方法(公租公課方式)を挙げています※3。

地主の土地の固定資産税が増減したときは、地代改定のきっかけになるとも説明しています※3。借地借家法も、土地の税金などの増減で地代が不相当になったときは、当事者が地代の増減を請求できると定めています※5。値上げを求められたときの対応は借地の地代で説明しています。

出典:※3 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「地代の相場はいくら?借地権ごとの計算方法や調べ方も解説」、※4 freee株式会社「借地権とは?仕組みやメリット・デメリット、所有権との違いを解説」、※5 e-Gov法令検索「借地借家法(平成三年法律第九十号)」

土地の固定資産税額を確かめる方法

土地の固定資産税の通知は地主に届くため、借地人の手元にはありません。三井のリハウスは、借主は固定資産評価証明書を取得すると変動額を推測できると説明しています※3。証明書の取り方は、市区町村(東京23区は都税事務所)の案内で確かめてください(編集部の整理です)。

出典:※3 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「地代の相場はいくら?借地権ごとの計算方法や調べ方も解説」

建物の名義にも注意

建物の固定資産税は、登記簿に所有者として登記されている人にかかります。登記されている個人が賦課期日(毎年1月1日)より前に亡くなっているときは、その日に現に所有している人にかかります※2。親名義のままの建物を相続した場合は、相続人に税金がかかることになるため、あわせて相続登記も済ませておきましょう(借地権の相続)。

賦課期日が1月1日であることは地方税法第359条の定めです※2。

法令の記述は、2026年9月時点で有効な条文(e-Gov法令検索で確認)にもとづいています。

出典:※2 e-Gov法令検索「地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)」

よくある質問

借地の土地の固定資産税は誰が払いますか?
土地の所有者である地主が払います。借地人が払うのは、借地上の建物の固定資産税です。
地代の中に固定資産税は含まれていますか?
地代は土地を使う対価で、税金そのものではありません。三井のリハウスは、住宅用の普通借地権の地代は固定資産税の3〜5倍程度が目安だと説明しています。
地主の固定資産税が上がったら地代も上がりますか?
固定資産税の増減は地代改定のきっかけになります。借地借家法は、税金などの増減で地代が不相当になったときは、当事者が増減を請求できると定めています。

出典

  1. 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「借地権は売れるのか?注意点や手続きの流れを解説」(2026年8月8日更新) https://www.rehouse.co.jp/relifemode/column/at/at_0101/ /確認日 2026-10-25
  2. e-Gov法令検索「地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)」(令和8年7月31日施行時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 /確認日 2026-10-24
  3. 三井不動産リアルティ(三井のリハウス)「地代の相場はいくら?借地権ごとの計算方法や調べ方も解説」(2026年4月28日公開) https://www.rehouse.co.jp/relifemode/column/at/at_0394/ /確認日 2026-09-20
  4. freee株式会社「借地権とは?仕組みやメリット・デメリット、所有権との違いを解説」(2026年3月19日更新) https://www.freee.co.jp/kb/kb-business/what-is-leasehold/ /確認日 2026-09-20
  5. e-Gov法令検索「借地借家法(平成三年法律第九十号)」(現行法令(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090 /確認日 2026-10-27
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