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共有持分の放棄:同意なしでできるが登記は共同申請、受け取った側に贈与税(民法255条)

公開 更新 編集責任者 鈴木 章悟

家の外観と複数の人の手
共有持分は、他の共有者の同意がなくても放棄でき、放棄した持分は他の共有者に帰属します(民法第255条)※1。ただし、①放棄の登記は持分を受け取る共有者と共同で申請するため(不動産登記法第60条)、相手の協力がなければ登記が動かない※2、②税務上は他の共有者が贈与で取得したものとして扱われ、受け取った側に贈与税がかかることがある(相続税法基本通達9-12)※3、という2つの落とし穴があります。使い道のない持分を手放すなら、放棄よりも他の共有者に売る・全員で売る・買取会社に売るを先に検討し、放棄は相手の了解を得たうえで使う方法です(編集部の整理です)。
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目次
  1. 放棄は一人でできる。しかし登記は相手と一緒
  2. 税金:受け取った共有者に贈与税がかかることがある
  3. 放棄が「押し付け」と見られる場合
  4. 放棄と、ほかの手放し方の比べ方
  5. 放棄する前に確かめること

放棄は一人でできる。しかし登記は相手と一緒

民法は、共有者の一人がその持分を放棄したとき、または死亡して相続人がないときは、その持分は他の共有者に帰属すると定めています(第255条)※1。放棄は自分の意思だけでできる単独行為で、SUUMOも、自分の持分の処分(売却・贈与)に共有者全員の同意は要らないと説明しています※4。

ところが登記は別です。権利に関する登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者と登記義務者が共同して申請しなければなりません(不動産登記法第60条)※2。放棄で持分を取得する他の共有者が登記権利者になるため、その人が申請に協力しなければ登記は変わらず、登記上はあなたが共有者のままです。共有者が複数いるときは、放棄した持分はそれぞれの持分の割合に応じて帰属します(編集部の整理です)。登記が残っている間は、固定資産税の納税通知も従来どおりで、SUUMOは、共有不動産の固定資産税は代表者がまとめて払う形になりやすく、後から持分に応じた負担を求めるとトラブルになると説明しています※4。

出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※2 e-Gov法令検索「不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)」、※4 リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」

税金:受け取った共有者に贈与税がかかることがある

国税庁の相続税法基本通達9-12は、共有財産の共有者の一人が持分を放棄(相続の放棄を除く)したとき、または死亡して相続人がないときは、その持分は他の共有者がその持分に応じて贈与または遺贈により取得したものとして取り扱うとしています※3。つまり、放棄した側は何も受け取らないのに、受け取った側は「贈与を受けた」扱いになります。贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に贈与でもらった財産の価額の合計から基礎控除110万円を差し引き、残りに税率を掛けて計算します。兄弟間の贈与は一般税率で、基礎控除後200万円以下なら10%、3,000万円超なら55%です※5。持分の評価額が110万円を超える不動産なら、受け取った共有者に申告と納税が必要になります(編集部の整理です)。

LIFULL HOME’Sは、他の共有者に持分を売却または贈与する方法を一般的だとし、売却価格が相場より高すぎるとトラブルになりやすいため、適正価格を知りたいなら不動産鑑定士の鑑定評価を取ることを勧めています※6。放棄でも贈与でも税務上の扱いは同じなので、相手に贈与税を負わせる形になることを事前に伝えておくのが筋です(編集部の整理です)。

出典:※3 国税庁「相続税法基本通達 第9条《その他の利益の享受》関係(9-12 共有持分の放棄)」、※5 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」、※6 LIFULL(LIFULL HOME'S)「不動産の共有持分は売却できる?方法や相場・トラブル事例も紹介」

放棄が「押し付け」と見られる場合

権利の行使は信義に従い誠実に行わなければならず、権利の濫用は許されません(民法第1条第2項・第3項)※1。荒れた山林や維持費だけがかかる土地の持分を、他の共有者に負担を押し付ける目的で一方的に放棄すると、この規定との関係が問題になり得ます。放棄そのものは有効でも、登記に相手の協力が要る以上、相手が納得しない放棄は実務上進みません(編集部の整理です)。

出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」

放棄と、ほかの手放し方の比べ方

方法 相手の同意 お金と税金
持分を放棄する 放棄自体は不要。登記は受け取る共有者と共同申請 対価なし。受け取った共有者に贈与税がかかることがある
他の共有者に売る 買う共有者との合意 市場価格×持分割合が目安。売主に譲渡所得税
他の共有者に贈与する 受け取る共有者の合意 対価なし。受け取った側に贈与税(放棄と同じ扱い)
全員で第三者に売る 共有者全員 相場に近い価格。代金を持分で分ける
自分の持分だけ買取会社に売る 不要 価格は下がるが対価を受け取れる

表は民法・不動産登記法・国税庁の通達※1※2※3と、SUUMO・LIFULL HOME’Sの解説※4※6をもとに編集部がまとめたものです。売る方法ごとの価格の目安は 共有持分の売却、買取会社の選び方は 共有持分の買取業者 にまとめています。

出典:※1 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※2 e-Gov法令検索「不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)」、※3 国税庁「相続税法基本通達 第9条《その他の利益の享受》関係(9-12 共有持分の放棄)」、※4 リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」、※6 LIFULL(LIFULL HOME'S)「不動産の共有持分は売却できる?方法や相場・トラブル事例も紹介」

放棄する前に確かめること

  1. 持分の評価額(固定資産税評価額・路線価)と、受け取る共有者の贈与税の見込み(基礎控除110万円を超えるか)
  2. 受け取る共有者が放棄の登記に協力してくれるか(共同申請。司法書士に依頼するなら費用を誰が負担するか)
  3. 放棄ではなく、他の共有者への売却や全員での売却で対価を受け取れないか
  4. 相続で取得した持分なら、相続放棄(家庭裁判所・3か月)とは別の手続きであること。相続放棄は 空き家の相続放棄 を参照
  5. 共有者と連絡が取れない場合は、放棄の登記が進まないため、所在不明の共有者がいるとき の手続きを検討する

共有持分の記事の全体は 共有持分の売り方 にまとめています。

出典

  1. e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(施行日2026年6月24日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /確認日 2026-10-27
  2. e-Gov法令検索「不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)」(令和8年6月24日施行時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123 /確認日 2026-10-24
  3. 国税庁「相続税法基本通達 第9条《その他の利益の享受》関係(9-12 共有持分の放棄)」(2026年9月閲覧) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/06.htm /確認日 2026-09-27
  4. リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」(2025年12月23日) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20251223/003 /確認日 2026-10-24
  5. 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm /確認日 2026-09-27
  6. LIFULL(LIFULL HOME'S)「不動産の共有持分は売却できる?方法や相場・トラブル事例も紹介」(2025年4月3日公開) https://www.homes.co.jp/satei/media/entry/202503/1101 /確認日 2026-09-20
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出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)

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出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)

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