マンションの共有持分:敷地権は部屋と切り離して売れない(区分所有法22条)、売れるのは専有部分の持分

敷地権とは:切り離して売れない「土地の持分」
区分所有法は、敷地を使う権利(敷地利用権)が数人の共有であるときは、区分所有者はその専有部分と敷地利用権を分離して処分することができないと定めています(第22条第1項。規約に別段の定めがあるときを除く)。共用部分の共有者の持分も、専有部分の処分に従います(第15条第1項)※1。野村不動産ソリューションズは、区分所有建物の敷地に敷地権の登記がされるようになったのは1983年の区分所有法改正によるもので、それ以前のマンションには敷地権が設定されていないものもあると説明しています。マンションを買うと土地の敷地権と建物の専有部分の両方を取得するが、両者は原則として分離処分が禁止されているため、登記簿には建物の表示と合わせて敷地権の表示がされ、敷地権は敷地面積を専有面積で按分した持分として書かれています※4。
つまり、マンションでは「土地の持分だけを売る」「土地の持分だけを放棄する」という選択肢がそもそもありません。一戸建ての共有持分や私道の持分と違い、売るときは専有部分と敷地権をひとまとめにして考えます(編集部の整理です)。
出典:※1 e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)」、※4 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「不動産登記とは?費用は?自分でもできる?宅建士が詳しく解説」
売れるのは「専有部分の共有持分」
夫婦で持分2分の1ずつ、兄弟で相続して3分の1ずつといった専有部分の共有は、一戸建てと同じ共有です。自分の持分は所有権の一種で、法令の制限内で自由に処分できます(民法第206条)※2。SUUMOは、共有者全員の同意がなくても自分の持分だけを売却・贈与でき、同意が要るのは共有物の変更(第251条)だと説明しています※3。専有部分の持分を売ると、その持分に対応する敷地権の持分も自動的に買主に移ります(区分所有法第15条・第22条)※1。
ただし、専有部分の持分だけを第三者に売る買い手は限られます。LIFULL HOME’Sは、共有持分の売却で一般的なのは他の共有者への売却・贈与だとし、価格が相場より高すぎるとトラブルになるため鑑定評価で適正価格を確かめることを勧めています※6。全員で部屋ごと売る、他の共有者に買い取ってもらう、専門の買取会社に持分を売る、の3つが現実的な順序です(編集部の整理です)。手順は 共有持分の売却 にまとめています。
出典:※1 e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)」、※2 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※3 リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」、※6 LIFULL(LIFULL HOME'S)「不動産の共有持分は売却できる?方法や相場・トラブル事例も紹介」
登記事項証明書で見るところ
| 見る場所 | 何が分かるか | 注意点 |
|---|---|---|
| 表題部「敷地権の表示」 | 敷地の地番・筆数・敷地権の種類(所有権か借地権か)・割合(1万分の○○) | 敷地が複数の筆にまたがることがある。借地権のマンションは 借地権 の扱い |
| 権利部(甲区) | 専有部分の所有者と、共有なら各人の持分割合 | 亡くなった共有者の相続登記が済んでいるか |
| 権利部(乙区) | 抵当権など | 住宅ローンが残っていれば抹消の段取りが要る |
表は野村不動産ソリューションズと住友不動産販売の解説をもとに編集部がまとめたものです※4※7。住友不動産販売は、抵当権抹消の登録免許税は不動産1個につき1,000円で、敷地権が3筆あるマンションでは建物1個+土地3筆で合計4,000円になると説明しています。筆数は表題部の敷地権の表示で確かめます※8。
出典:※4 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「不動産登記とは?費用は?自分でもできる?宅建士が詳しく解説」、※7 住友不動産販売(住友不動産ステップ)「マンションの相続税はいくら?評価額の計算方法と節税対策をわかりやすく解説」、※8 住友不動産販売(住友不動産ステップ)「抵当権抹消登記の必要書類・費用・手続きの流れをわかりやすく解説」
相続で共有になったマンションの評価
相続税では、マンションは土地部分(敷地利用権)と家屋部分(区分所有権)に分けて評価し、土地部分は敷地全体の価額に敷地権の割合を掛けて出します。令和6年1月1日以後の相続では、これに区分所有補正率を掛ける新しいルールになりました※5。住友不動産販売も、土地の評価額は路線価×敷地全体の地積×持分割合(敷地権割合)で計算し、小規模宅地等の特例は敷地権の部分に適用され、一般的なマンションでは330㎡の限度面積を超えることが少ないため土地部分の80%減額が受けられる可能性が高いとしています※7。兄弟で共有になった場合、各人の相続税評価はこの評価額に自分の持分割合を掛けたものです(編集部の整理です)。相続登記は取得を知った日から3年以内が義務です(相続登記の義務化)。
出典:※5 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「マンションの相続税はいくらかかる?評価額の新ルールから節税対策・シミュレーションまで徹底解説」、※7 住友不動産販売(住友不動産ステップ)「マンションの相続税はいくら?評価額の計算方法と節税対策をわかりやすく解説」
売る前に確かめること
- 登記事項証明書の「敷地権の表示」:敷地権の種類(所有権か借地権か)と割合、筆数
- 権利部の共有者と持分割合、相続登記・住所変更登記の未了がないか
- 住宅ローンの残債と抵当権(持分だけの売却では抵当権者の承諾が要る)
- 管理費・修繕積立金の滞納がないか(滞納は買主に引き継がれる。区分所有法第8条)※1
- 他の共有者の意向:全員で売るか、買い取ってもらうか、自分の持分だけ売るか
共有持分の記事の全体は 共有持分の売り方、固定資産税や管理費の負担の分け方は 共有持分の固定資産税 にまとめています。
出典:※1 e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)」
出典
- e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)」(令和8年施行時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069 /確認日 2026-09-28
- e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(施行日2026年6月24日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /確認日 2026-10-27
- リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」(2025年12月23日) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20251223/003 /確認日 2026-10-24
- 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「不動産登記とは?費用は?自分でもできる?宅建士が詳しく解説」(2024年11月12日更新) https://www.nomu.com/seller/column/articles_2.html /確認日 2026-09-28
- 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「マンションの相続税はいくらかかる?評価額の新ルールから節税対策・シミュレーションまで徹底解説」(2025年2月20日更新) https://www.nomu.com/seller/column/20250220_1.html /確認日 2026-09-28
- LIFULL(LIFULL HOME'S)「不動産の共有持分は売却できる?方法や相場・トラブル事例も紹介」(2025年4月3日公開) https://www.homes.co.jp/satei/media/entry/202503/1101 /確認日 2026-09-20
- 住友不動産販売(住友不動産ステップ)「マンションの相続税はいくら?評価額の計算方法と節税対策をわかりやすく解説」(更新日の表示なし(2026年9月閲覧)) https://www.stepon.co.jp/uri/column/068/ /確認日 2026-09-28
- 住友不動産販売(住友不動産ステップ)「抵当権抹消登記の必要書類・費用・手続きの流れをわかりやすく解説」(更新日の表示なし(2026年9月閲覧)) https://www.stepon.co.jp/uri/column/187/ /確認日 2026-09-28
共有持分の買取サービス ランキング
順位は、各社の公式サイトで確認できた対応範囲と、当サイトの広告掲載条件(成果報酬と承認率)をもとに編集部が決めています。
1位ラクウル
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- 室内で人が亡くなった物件や、物が残ったままの物件にも対応(同)
出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)
2位ワケガイ
- 運営会社
- 株式会社ネクスウィル
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10481号
- 対象物件
- 共有持分・共有名義/空き家・ゴミ屋敷/再建築不可・借地・底地/事故物件・心理的瑕疵/リースバック
- 対応エリア
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- 買取のため仲介手数料は不要(同)
- 全国47都道府県の買取事例を公式サイトで公開
出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)




