共有持分の固定資産税:連帯納税義務と納税通知書の宛名、持分どおりの負担と売る前の精算

誰に課税され、誰が払うのか
固定資産税は固定資産の所有者に課され、土地・家屋の所有者とは登記簿に所有者として登記されている人です(地方税法第343条第1項・第2項)。共有物に対する地方税は、納税者が連帯して納付する義務を負います(同法第10条の2第1項)※1。連帯納税義務とは、市区町村が共有者の誰に対しても全額を請求できるという意味で、「自分の持分の分だけ払えば済む」という扱いにはなりません(編集部の整理です)。
東急リバブルは、共有名義の不動産の固定資産税は共有者全員が連帯して納税義務を負うが、納税通知書は代表者1人にしか届かず、代表者がいったん全額を立て替えて納付し、後から他の共有者の持分に応じて精算するのが一般的だと説明しています。精算方法を取り決めておかないと金銭トラブルに発展する可能性があるとも述べています※2。SUUMOも、固定資産税は共有者それぞれが持分に応じて負担するのが原則だが、納付通知書は代表者のもとに送付されるため代表者がまとめて支払う形になりやすく、後から持分に応じた負担を求めた際にトラブルになるケースがあるとしています※4。
出典:※1 e-Gov法令検索「地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)」、※2 東急リバブル(Lnote)「不動産の共有名義とは?単独名義との違いやメリット、デメリットを解説」、※4 リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」
共有者の間の負担のルール(民法)
各共有者は、その持分に応じて管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負います(民法第253条第1項)。共有者が1年以内にこの義務を履行しないときは、他の共有者は相当の償金を支払ってその者の持分を取得できます(同条第2項)。また、共有者の一人が共有物について他の共有者に対して持つ債権は、その持分を買った人(特定承継人)に対しても行使できます(第254条)※3。つまり、固定資産税を立て替えてもらったまま持分を売ると、買主がその請求を受けることになります(編集部の整理です)。
出典:※3 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」
持分と負担がずれると贈与になることがある
東急リバブルは、登記する持分割合は実際に出資した金額の割合と一致させる必要があり、負担割合と持分割合に乖離があるとその差額分は贈与とみなされ、贈与税が課される可能性があると説明しています。また、他の共有者の持分を無償で取得する場合は贈与税の課税対象になるとしています※2。固定資産税や修繕費を毎年1人が持分以上に負担し続ける形も、金額によっては同じ問題を含みます。贈与税は1年間にもらった財産の価額の合計から基礎控除110万円を引いて計算します※5。年間の固定資産税の立て替え額が110万円を超えることは少ないものの、精算の記録を残しておくのが安全です(編集部の整理です)。
出典:※2 東急リバブル(Lnote)「不動産の共有名義とは?単独名義との違いやメリット、デメリットを解説」、※5 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」
売るときの精算
固定資産税は1月1日の所有者に1年分が課税されるため、年の途中で売る場合は、引き渡し日を境に日割りで買主と精算するのが取引の慣行です。共有者の間でも、①代表者が立て替えた過去の分、②今年の分の持分負担、③買主からの日割り精算金の配分、の3つを売却代金の分配と一緒に決めます(編集部の整理です)。東急リバブルは、共有名義の不動産の売却では費用・税金を持分割合で按分すると説明しています※6。
| 確かめること | 見るもの | 決めておくこと |
|---|---|---|
| 納税通知書の宛名と年税額 | 納税通知書・課税明細書(代表者が保管) | 誰が立て替え、誰がいくら未精算か |
| 持分の割合 | 登記事項証明書の権利部(甲区) | 持分どおりに負担しているか |
| 修繕費・管理費の立て替え | 領収書・振込記録 | 売却代金から先に精算するか |
表は民法・地方税法※3※1と東急リバブル・SUUMOの解説※2※4をもとに編集部がまとめたものです。
出典:※1 e-Gov法令検索「地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)」、※2 東急リバブル(Lnote)「不動産の共有名義とは?単独名義との違いやメリット、デメリットを解説」、※3 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」、※4 リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」、※6 東急リバブル(Lnote)「共有名義の不動産売却はどう進める?手順・税金・トラブル対策を網羅」
売る前に確かめること
- 納税通知書の宛名(代表者)と、直近数年分の立て替え・精算の記録
- 登記の持分割合と、実際の負担割合が一致しているか(ずれていれば贈与の問題がないか)
- 払っていない共有者がいる場合、1年以上未払いなら償金を払って持分を取得する選択肢(民法第253条第2項)
- 売却代金の分配と、固定資産税・修繕費の精算を同時に書面で決める
- 共有者と話がまとまらないなら、自分の持分だけを売る方法(共有持分の売却)や放棄(共有持分の放棄)を検討する
共有持分の記事の全体は 共有持分の売り方、相続で共有になった場合は 相続で共有になった不動産 にまとめています。
出典
- e-Gov法令検索「地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)」(令和8年7月31日施行時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 /確認日 2026-10-24
- 東急リバブル(Lnote)「不動産の共有名義とは?単独名義との違いやメリット、デメリットを解説」(2026年5月13日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/4610/ /確認日 2026-09-20
- e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(施行日2026年6月24日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /確認日 2026-10-27
- リクルート(SUUMO)「共有持分は売却できる?仕組み・売る方法・トラブル回避のポイント」(2025年12月23日) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20251223/003 /確認日 2026-10-24
- 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm /確認日 2026-09-27
- 東急リバブル(Lnote)「共有名義の不動産売却はどう進める?手順・税金・トラブル対策を網羅」(2026年5月20日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/g12053/ /確認日 2026-10-24
共有持分の買取サービス ランキング
順位は、各社の公式サイトで確認できた対応範囲と、当サイトの広告掲載条件(成果報酬と承認率)をもとに編集部が決めています。
1位ラクウル
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出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)
2位ワケガイ
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- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10481号
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- 共有持分・共有名義/空き家・ゴミ屋敷/再建築不可・借地・底地/事故物件・心理的瑕疵/リースバック
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出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)
共有持分の記事
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共有持分の買取業者の選び方:業者の目的、よくあるトラブルと、査定で確かめること