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空き家の処分方法:売る・貸す・解体・国に引き取ってもらうの4つ、費用と補助金、売れない空き家の順番

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

住宅の解体後の更地
相続した空き家の処分方法は、売る・貸す・解体する・国に引き取ってもらうの4つです。まず古家付きのまま仲介と買取の両方で査定を取り、売れなければ隣地への打診、空き家バンク、寄付、国庫帰属の順に検討するのが目安です※1※2。持っているだけでも固定資産税と管理の責任が続き、勧告を受けると住宅用地の特例から外れます※3。解体は木造で坪3〜6万円、30〜40坪なら100〜200万円程度が目安で、自治体の補助は着工前の申請が条件です※4※5。
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売れない空き家でも、残置物ごと買い取れるか査定で確かめられます。

目次
  1. 持っているだけで、費用と責任が続く
  2. 処分方法は4つ:売る・貸す・解体する・国に引き取ってもらう
  3. 売る:まず古家付きのまま査定を取る
  4. 解体する:費用の目安と、固定資産税の注意
  5. 補助金:国の仕組みと、自治体の例
  6. 家財(残置物)の片付け
  7. 国に引き取ってもらう:相続土地国庫帰属制度
  8. 売れない空き家の順番
  9. よくある質問

持っているだけで、費用と責任が続く

総務省の令和5年住宅・土地統計調査(速報値)では、全国の空き家は900万戸、空き家率は13.8%で、いずれも過去最高です。賃貸用・売却用・別荘などを除いた「その他の空き家」は385万戸あります※6。相続した実家の多くは、この「その他」に入ります。

空き家は、持っているだけで次の負担が続きます。

  • 固定資産税・都市計画税。空家法にもとづいて市区町村長から勧告を受けた特定空家の敷地は、住宅用地特例(200㎡以下の部分は課税標準が6分の1)の対象から外れます。令和5年の改正で、管理不全空家も勧告を受けると同じ扱いになりました※3
  • 管理の責任。土地の工作物の設置や保存に欠陥があって他人に損害を与えたときは、占有者または所有者が賠償の責任を負います(民法717条)※7。倒れた塀や落ちた外壁材で人がけがをすれば、所有者が責任を問われる可能性があります
  • 勧告の前に動く。指導・勧告の通知が届いたときの対応は空き家の指導・勧告の通知が届いたら、管理にかかる費用は空き家の管理費用にまとめています

出典:※3 国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」、※6 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計(速報集計)結果の概要」、※7 e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」

処分方法は4つ:売る・貸す・解体する・国に引き取ってもらう

方法 向いている空き家 費用の出方
売る(仲介・買取) 立地や土地に価値がある。残置物があっても買取なら可 仲介手数料、または買取価格が相場の6〜8割程度になる差※8
貸す 建物が使える状態で、賃料で修繕費と税をまかなえる 修繕費と空室の期間
解体する 建物に価値がなく、更地なら売れる・使える 解体費(木造で坪3〜6万円)。更地にすると住宅用地特例がなくなる※4※5
国に引き取ってもらう(相続土地国庫帰属制度) 売れない・貸せない土地。建物は先に解体する必要がある 審査手数料1万4,000円と、負担金(原則20万円が基準)※9

表は編集部の整理です。SUUMOは空き家の主な処分方法として、無償譲渡・売却・買取・空き家バンクの活用・相続放棄の5つを挙げ、東急リバブルは仲介・買取・相続土地国庫帰属制度・空き家バンク・解体の順に説明しています※2※1。

出典:※1 東急リバブル(Lnote)「空き家を手放したいなら早くすべき!5つの処分方法と注意点」、※2 リクルート(SUUMO)「空き家の処分はどうすればいい?売却や買取、譲渡など空き家の様々な処分方法や注意点を解説」、※4 東急リバブル「空き家の解体費用はどれくらい?費用を抑えるコツや払えない場合の対処法を解説」、※5 LIFULL(LIFULL HOME'S 不動産投資)「空き家の解体費用はいくら?相場・補助金・活用法まで徹底解説」、※8 東急リバブル(Lnote)「売れない土地はどうすればいい?放置リスクと手放すための対処法8選」、※9 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」

売る:まず古家付きのまま査定を取る

東急リバブルは、空き家の処分で最初に試みるべき方法は仲介による売却だとしています。売れなければ買取ですが、土地の価格が解体費用を下回る物件は、買取を断られることがほとんどだとも説明しています※1。買取価格は市場価格の6〜8割程度になるのが一般的です※8。

売る前に片付けるかどうかは、売り方で決まります。東急リバブルは、不動産買取業者や解体業者は残置物がある状態でも買い取ったり一緒に撤去したりしてくれる可能性があるが、撤去の費用と手間の分だけ買取価格は下がり、解体費用は上がる、としています※10。片付けの判断はゴミ屋敷・残置物のある家の片付けでも整理しています。

相続した空き家の3,000万円特別控除

国税庁によると、相続した被相続人の居住用家屋とその敷地を売ったときは、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること、区分所有建物でないこと、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることです。令和6年1月1日以後の譲渡では、売った後に翌年2月15日までに一定の耐震基準を満たすか、家屋の全部を取り壊した場合も対象になります。相続人が3人以上のときは控除額が2,000万円までになり、特例の適用は令和9年12月31日までの譲渡が対象です※11。

出典:※1 東急リバブル(Lnote)「空き家を手放したいなら早くすべき!5つの処分方法と注意点」、※8 東急リバブル(Lnote)「売れない土地はどうすればいい?放置リスクと手放すための対処法8選」、※10 東急リバブル(Lnote)「空き家の売却で片付けは必要?不要なケースや片付け方法・費用・注意点を解説」、※11 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」

解体する:費用の目安と、固定資産税の注意

東急リバブルは、解体費用の目安を木造で坪4万円程度、鉄骨造で6万円程度、鉄筋コンクリート造で7万円程度とし、空き家の解体には100万円以上かかるのが一般的だとしています※4。LIFULL HOME’Sは木造で坪3〜6万円、鉄骨造で4〜7万円、RC造で6〜8万円を目安に挙げ、残置物やゴミの処分費用は解体費用の中でも占める割合が大きい、と説明しています※5。30〜40坪の木造なら100〜200万円程度を見込み、庭木やブロック塀、アスベストの調査で上振れします。必ず複数の見積もりを取ってください。

更地にすると住宅用地特例がなくなり、土地の固定資産税が上がります。東急リバブルは、住宅用地の判断は1月1日時点で行われるので、1月2日以降に取り壊して年内に売れば固定資産税が上がらないまま売却できる、と説明しています※1。解体して売るかどうかの判断は空き家を解体して更地で売るで詳しく扱っています。

出典:※1 東急リバブル(Lnote)「空き家を手放したいなら早くすべき!5つの処分方法と注意点」、※4 東急リバブル「空き家の解体費用はどれくらい?費用を抑えるコツや払えない場合の対処法を解説」、※5 LIFULL(LIFULL HOME'S 不動産投資)「空き家の解体費用はいくら?相場・補助金・活用法まで徹底解説」

補助金:国の仕組みと、自治体の例

国は空き家の所有者に直接補助するのではなく、市区町村が空家等対策計画にもとづいて行う除却や活用の取り組みに補助しています(空き家対策総合支援事業、令和8〜12年度)※12。つまり、補助があるか、いくらかは市区町村ごとに違います。例を2つ挙げます。

自治体 制度 内容
東京都江東区 木造住宅の除却の助成(耐震化) 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の除却工事費の2分の1、上限100万円。令和8年度分は令和8年4月1日から受付。空き家に限らない※13
北九州市 老朽空き家等除却促進事業 昭和56年5月以前に建築され、市場での流通が困難と判定され、一定の危険度がある老朽空き家が対象。除却費と市の基準額のいずれか低い額の3分の1以内、上限1棟30万円(令和8年度)※14

どちらも、工事の前に申請して承認を受けることが前提で、年度の予算に達すると受付が終わります。空き家専用の補助がない区市でも、旧耐震の木造住宅の除却助成が使える場合があるので、「空き家」「除却」「耐震」の3つの窓口で確かめてください。東京23区の除却助成は東京都の訳あり物件から区ごとのページで確認できます。

出典:※12 国土交通省「空き家対策総合支援事業(令和8年度)」、※13 江東区「木造住宅の耐震化(除却の助成)」、※14 北九州市「北九州市老朽空き家等除却促進事業(令和8年度)」

家財(残置物)の片付け

  • 家庭から出る廃棄物を回収できるのは、市区町村の一般廃棄物処理業の許可か委託を受けた業者だけです。環境省は、産業廃棄物処理業や古物商の許可では回収できないとして、無許可の回収業者を使わないよう呼びかけています※15
  • 費用の目安は、東急リバブルが3LDKで15〜40万円、4LDK以上の一戸建てで20万円〜(家電のリサイクル料金は別)※10。LIFULLグループの遺品整理サイトは3LDKで17万〜50万円、4LDK以上で22万〜60万円を目安にしています※16
  • 相続放棄を考えているなら、片付けの前に止まってください。東急リバブルは、残置物の処分には相続人全員の合意が要り、相続放棄を検討中に片付けると単純承認とみなされるおそれがある、としています※10

出典:※10 東急リバブル(Lnote)「空き家の売却で片付けは必要?不要なケースや片付け方法・費用・注意点を解説」、※15 環境省「廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください!(Q&A)」、※16 LIFULL senior(みんなの遺品整理)「遺品整理の費用相場はいくら?追加請求はある?」

国に引き取ってもらう:相続土地国庫帰属制度

法務省の制度で、令和5年4月27日に始まりました。相続や遺贈で取得した土地が対象で、建物がある土地、担保権が設定されている土地、境界が明らかでない土地などは申請できません。崖がある土地や、管理に過分な費用がかかる土地は承認されません。審査手数料は土地一筆あたり1万4,000円で、却下や不承認になっても返還されません。承認されたら負担金を納めます。負担金は一筆あたり20万円が基準ですが、土地の種目・面積・地域によって面積に応じて算定される場合があります※9。

空き家の場合は、まず解体して更地にしなければ申請できないので、解体費と手数料と負担金の合計がかかります。東急リバブルも、審査手数料1万4,000円と宅地の負担金20万円を挙げ、お金を払って土地を手放すことになる、と説明しています※8。制度の全体は相続土地国庫帰属制度で説明しています。

出典:※8 東急リバブル(Lnote)「売れない土地はどうすればいい?放置リスクと手放すための対処法8選」、※9 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」

売れない空き家の順番

  1. 仲介:価格の見直し、古家付き土地として売る、更地にして売る、の順で試す
  2. 買取:相場の6〜8割程度。土地の価格が解体費を下回ると断られやすい※1※8
  3. 隣地の所有者に打診:東急リバブルは、土地を買い増しすると地型がよくなり道路に面する部分も広くなるため、隣地の所有者にもメリットがある、としています※8
  4. 空き家バンク:自治体の空き家バンクの情報は、国土交通省の全国版空き家・空き地バンクに集約されていて、令和8年8月末時点で1,151の自治体が参加し、約27,000件が成約しています※17。東急リバブルは、家財道具が残っていて仲介を断られた物件でも登録でき、基本は無料で仲介手数料もかからない、としています※1※8。登録の可否や条件は自治体ごとに違います
  5. 寄付・無償譲渡:SUUMOは、自治体に寄付する方法もあるが受け付けているかを事前に確かめるよう案内しています※2
  6. 国庫帰属:解体して更地にしたうえで、手数料と負担金を払って手放す

この順番は、東急リバブルとSUUMOの説明を並べて編集部が整理した目安で、各社がこの順で検討するよう明言しているわけではありません。どの段階でも、買取業者の選び方で挙げた5つの点(免許・対象物件・費用の負担・契約不適合責任・日数)を確かめてから決めてください。

法令・制度の記述は、2026年10月時点の国土交通省・法務省の案内と、国税庁の案内(令和8年4月1日現在法令等)で確認したものです。民間の費用の目安は、各社が公開している数字をそのまま引いています。

出典:※1 東急リバブル(Lnote)「空き家を手放したいなら早くすべき!5つの処分方法と注意点」、※2 リクルート(SUUMO)「空き家の処分はどうすればいい?売却や買取、譲渡など空き家の様々な処分方法や注意点を解説」、※8 東急リバブル(Lnote)「売れない土地はどうすればいい?放置リスクと手放すための対処法8選」、※17 国土交通省「「全国版空き家・空き地バンク」について」

よくある質問

空き家を放置すると固定資産税は6倍になりますか?
勧告を受けると住宅用地特例(200㎡以下の部分で課税標準が6分の1)の対象から外れます。税額が機械的に6倍になるとは限りませんが、大きく上がるのは確かです。勧告の前に処分の方針を決めてください。
解体の補助金はいくらもらえますか?
市区町村ごとに違います。江東区は旧耐震の木造住宅の除却に2分の1・上限100万円、北九州市は老朽空き家の除却に3分の1・上限30万円が令和8年度の例です。どちらも工事前の申請が条件で、年度の予算に達すると終わります。
国に引き取ってもらうには、いくらかかりますか?
審査手数料が土地一筆あたり1万4,000円、承認されたら負担金が原則20万円(面積で増える場合あり)です。建物がある土地は申請できないので、空き家は先に解体する必要があり、その費用も加わります。
家財が残ったままでも売れますか?
買取業者や解体業者は残置物があっても対応することがありますが、その分だけ買取価格は下がり、解体費用は上がります。自分で片付けるなら、市区町村の許可を受けた業者に頼み、無許可の回収業者は使わないでください。

出典

  1. 東急リバブル(Lnote)「空き家を手放したいなら早くすべき!5つの処分方法と注意点」(2026年10月14日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/s42121/ /確認日 2026-10-24
  2. リクルート(SUUMO)「空き家の処分はどうすればいい?売却や買取、譲渡など空き家の様々な処分方法や注意点を解説」(2025年3月27日更新) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/akiya_agemasu /確認日 2026-10-11
  3. 国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」(令和5年改正法の説明資料(2026年10月閲覧)) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/002019834.pdf /確認日 2026-10-23
  4. 東急リバブル「空き家の解体費用はどれくらい?費用を抑えるコツや払えない場合の対処法を解説」(2026年5月13日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/?p=6657 /確認日 2026-10-23
  5. LIFULL(LIFULL HOME'S 不動産投資)「空き家の解体費用はいくら?相場・補助金・活用法まで徹底解説」(2025年7月25日更新) https://toushi.homes.co.jp/column/?p=18380 /確認日 2026-10-11
  6. 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計(速報集計)結果の概要」(令和6年4月30日公表) https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf /確認日 2026-10-11
  7. e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(施行日2026年6月24日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /確認日 2026-10-27
  8. 東急リバブル(Lnote)「売れない土地はどうすればいい?放置リスクと手放すための対処法8選」(2026年6月12日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/s29200/ /確認日 2026-10-11
  9. 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」(令和5年4月24日掲載(様式は令和6年4月22日更新)) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html /確認日 2026-10-24
  10. 東急リバブル(Lnote)「空き家の売却で片付けは必要?不要なケースや片付け方法・費用・注意点を解説」(2026年7月8日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/s42155/ /確認日 2026-10-27
  11. 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等(2026年10月27日閲覧)) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm /確認日 2026-10-27
  12. 国土交通省「空き家対策総合支援事業(令和8年度)」(令和8年度当初予算・事業期間 令和8〜12年度) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/002019827.pdf /確認日 2026-10-11
  13. 江東区「木造住宅の耐震化(除却の助成)」(2026年10月1日更新) https://www.city.koto.lg.jp/396201/machizukuri/kenchiku/kowasu/83146.html /確認日 2026-10-11
  14. 北九州市「北九州市老朽空き家等除却促進事業(令和8年度)」(令和8年度) https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/001141582.pdf /確認日 2026-10-11
  15. 環境省「廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください!(Q&A)」(2026年10月27日閲覧) https://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle/qa.html /確認日 2026-10-27
  16. LIFULL senior(みんなの遺品整理)「遺品整理の費用相場はいくら?追加請求はある?」(2026年3月21日更新) https://m-ihinseiri.jp/article-1/ihinseiri/cost/ /確認日 2026-10-11
  17. 国土交通省「「全国版空き家・空き地バンク」について」(令和8年8月末時点) https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/002021857.pdf /確認日 2026-10-11
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出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)

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