借地の立ち退きを求められたら:拒めるか、立退料の考え方、建物買取請求と売却

立ち退きに応じなくてよい場合
- 期間の満了時に、建物があり、借地人が更新を請求した:地主が遅滞なく異議を述べない限り、同じ条件で更新したものとみなされる(第5条第1項)※1
- 期間の満了後も、建物があり、土地の使用を続けている:同じく更新したものとみなされる(第5条第2項)※1
- 地主の異議に「正当の事由」がない:異議は、双方の事情・従前の経過・利用状況・立退料の申し出を考慮して正当の事由があると認められる場合でなければ述べられない(第6条)※1
三井住友トラスト不動産は、立退料には私法上の明確な支払い根拠はなく、意味や金額は慣習や事情によってさまざまで、更新拒絶や解除の「正当事由」の判断では立退料の提供の有無も考慮されると説明しています※2。立退料は、地主の事情だけでは足りない分を補うものと考えると分かりやすくなります(編集部の整理です)。
出典:※1 e-Gov法令検索「借地借家法(平成三年法律第九十号)」、※2 三井住友トラスト不動産「不動産用語集「立退料」」
応じざるを得ない場合
- 地代の不払いなど、借地人の側に契約違反がある(債務不履行による解除)
- 定期借地権など、はじめから更新のない契約になっている(定期借地権とは)
- 建物がなくなっていて、更新請求の前提を欠く
SUUMOが紹介する不動産会社は、借地人が更新を希望しているのに地主が認めない場合に建物買取請求権を使え、地主はこれを拒否できないが、地代を支払わないなどの債務不履行で契約更新を拒否された場合は例外だとしています※3。
出典:※3 リクルート(SUUMO)「借地権を売却する方法とは?売却相場や税金、譲渡承諾料についてもわかりやすく解説」
3つの出口:立退料・建物買取請求・売却
| 出口 | 内容 | 向く場合 |
|---|---|---|
| 立退料を受け取って明け渡す | 金額は法律で決まっておらず、交渉で決める。正当事由を補う性格 | 地主に土地を使う事情があり、条件次第で応じてもよい |
| 建物買取請求権 | 更新がないとき、建物を時価で買い取るよう地主に請求できる(第13条) | 更新は諦めるが、建物の価値を回収したい |
| 借地権を売る | 地主に買い取ってもらうか、承諾を得て第三者に売る | 立ち退きの話とは別に、そもそも手放したい |
表は借地借家法と下の資料をもとに編集部がまとめたものです※1※3。建物買取請求は、承諾なく残存期間を超えて存続すべき建物を建てていた場合、裁判所が代金の支払いに相当の期限を許すことがあります(第13条第2項)※1。借地人に不利な特約は無効です(第9条)※1。
出典:※1 e-Gov法令検索「借地借家法(平成三年法律第九十号)」、※3 リクルート(SUUMO)「借地権を売却する方法とは?売却相場や税金、譲渡承諾料についてもわかりやすく解説」
立ち退きを求められたら、まずすること
- 契約書で、契約の種類(普通か定期か)、期間の満了日、更新の定めを確かめる
- 地代の支払いに滞りがないかを確かめ、通帳や領収書を残す(債務不履行と言われないため)
- 地主が求める理由と、立退料の申し出の有無を、書面で出してもらう
- 口頭で「出ていく」と答えない。更新を希望するなら、その旨を書面で伝える
- 立退料の額、建物買取請求、借地権の売却のどれが自分に合うか、借地に詳しい専門家に相談する
地主側から見た更新拒絶の条件は 借地を返してもらえるか:地主が更新を拒める正当事由、建物買取請求の使い方は 建物買取請求権とは、売る場合は 借地権の売却 にまとめています。
出典
- e-Gov法令検索「借地借家法(平成三年法律第九十号)」(現行法令(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090 /確認日 2026-10-27
- 三井住友トラスト不動産「不動産用語集「立退料」」 https://smtrc.jp/useful/glossary/detail/n/2211 /確認日 2026-09-26
- リクルート(SUUMO)「借地権を売却する方法とは?売却相場や税金、譲渡承諾料についてもわかりやすく解説」(2025年12月2日更新) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20251202/001 /確認日 2026-10-25
借地権の買取サービス ランキング
順位は、各社の公式サイトで確認できた対応範囲と、当サイトの広告掲載条件(成果報酬と承認率)をもとに編集部が決めています。
1位ラクウル
- 運営会社
- 株式会社ネクサスプロパティマネジメント
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10311号
- 対象物件
- 事故物件/再建築不可物件/共有持ち分物件/違反建築物件/旧耐震・築古物件/借地権/債務整理物件/長屋連棟式物件/立ち退き物件/底地/紛争物件
- 対応エリア
- 全国
- 年間200件以上の買取実績(2025年2月〜2026年1月、公式サイト)
- 自社で直接買い取るため、仲介手数料などの諸費用がかからない(同)
- 査定は無料(一部対象外あり)。最短即日の現金化にも対応(公式サイトのよくある質問)
- 室内で人が亡くなった物件や、物が残ったままの物件にも対応(同)
出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)
2位借地権 無料相談ドットコム
- 運営会社
- 株式会社ハウスクル(ピタットハウス秋葉原北店)
- 宅建業免許
- 東京都知事(3)第99010号
- 対象物件
- 借地権付きの建物
- 対応エリア
- 東京・神奈川・埼玉・千葉(1都3県)
- 借地権の専門店が直接買い取るため、仲介手数料はかからず、解体費用・残置物の撤去費用も会社が負担する(公式サイト)
- 地主への連絡・代理交渉まで対応。借地非訟の申立てを経て買い取った事例も公開している(同)
- 査定と出張費は無料。査定から現金化まで最短7日(同)
- 住宅ローンが残っている物件、1都3県以外の物件は対象外になることがある。申し込みは所有者本人から(編集部の整理)
出典:株式会社ハウスクル(借地権 無料相談ドットコム)「借地権の買取専門店(ピタットハウス秋葉原北店)」(確認日 2026-09-24)
3位ワケガイ
- 運営会社
- 株式会社ネクスウィル
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10481号
- 対象物件
- 共有持分・共有名義/空き家・ゴミ屋敷/再建築不可・借地・底地/事故物件・心理的瑕疵/リースバック
- 対応エリア
- 全国
- 相談から3営業日以内に査定金額を提示し、納得すれば最短で翌営業日に買取完了(公式サイトのよくある質問)
- 買取のため仲介手数料は不要(同)
- 全国47都道府県の買取事例を公式サイトで公開
出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)





